労働

勤務時間の短縮要請で最高裁判決

従業員数15人以上の企業に勤務する被用者（勤続期間6カ月以上）は労働契約で取り決めた勤務時間の短縮を雇用主に請求できる。これは「パートタイムと有期労働契約に関する法律（TzBfG）」8条1項に記されたルールである。同条4

不動産の買収、管理会社の職員を継続雇用する義務はあるか？

民法典（BGB）613a条には、他社の事業を買収した企業は買収の時点で買収対象事業で有効だった被用者に対する権利と義務を継承しなければならないと明記されている。この条文についてはこのコラムで何度か紹介した。では、不動産管

社内行事における費用手当

社内行事で飲食代などの費用を会社が負担する場合、基本的にその手当は福利厚生費としてみなされ、賃金税及び社会保険義務の対象とはなりません。社会行事における手当が税法上「通常」として認められるためには、下記の点に留意しなけれ

スロバキアで労働法改定の動き、被用者の権利拡大へ

スロバキアで労働法改定の動きが出ている。議会はこのほど、来年初めから解雇に際して一定の告知期間を置くとともに、退職金の支給を義務付ける法案を可決した。また、今月中に強制加入の社会保険の改正案が審議される見通しだ。雇用者側

「捜査を受けたことはありますか」は違法な質問

採用応募者に対して質問してもよい内容といけない内容がある。人格権の侵害や差別に当たるような質問がそれに当る。では、過去に検察や警察の捜査を受けたことがあるかどうかを尋ねることは許されるのだろうか。この問題をめぐる係争で最

ユーロ圏の7－9月GDPは0.1％減、ついに景気後退入り

EU統計局ユーロスタットが15日発表したユーロ圏の2012年7－9月期の域内総生産（GDP、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前期比0.1％減となった。マイナス成長は2期連続で、ついに景気後退局面に入った。（

就職先の選択、「家族」や「自由時間」が重み増す

非営利の市場調査機関GfK Vereinは8日、ドイツの就業者2,500人以上を対象に『ファイナンシャル・タイムズ（ドイツ版）』紙と共同で実施した意識調査の結果を明らかにした。それによると、就職先選択（転職）の際の「仕事

多重債務者が増加

信用調査機関のCreditreformは8日、多重債務者に関する統計を発表した。それによると、ドイツで多重債務または継続的に返済困難な状態に陥っている18歳以上（成人）の市民は10月1日現在659万人に上り、1年前に比べ

全国紙フランクフルター・ルントシャオが倒産

中道左派の全国紙『フランクフルター・ルントシャオ（FR）』は13日、フランクフルト区裁判所に会社更生手続きの適用を申請した。資金繰りに行き詰ったため。インターネットの普及を背景にドイツの出版・新聞業界は苦境に立たされてお

有給休暇中の解雇通知送達で最高裁判決

雇用主からの特別解雇（Ausserordentliche Kuendigung）通知が送達されてから3週間以内に提訴しないと被用者は解雇の無効を請求する権利を喪失する――。これは解雇保護法（KSchG）4条第1項に記され

操短の場合は有給休暇の削減可＝欧州司法裁

長期病休で有給休暇を消化できなかった被用者は、仕事に復帰した際に未消化の同休暇を取得できる。また、復帰せずに退職した場合は未消化分を金銭に換算して受け取ることができる。これは欧州連合（EU）法で定められた被用者の権利であ

独BASF、ポーランドに触媒工場建設

化学大手の独BASFは6日、ポーランドに自動車排ガス用触媒の工場を建設すると発表した。欧州の新排ガス規制「ユーロ6」「ユーロⅥ」の導入を見据え、需要が拡大すると予想。同社の欧州生産能力を2倍に拡大する。 \ 総額1億5,

「財政・経済政策はユーロ加盟国の自己責任で」＝5賢人委

政府の経済諮問委員会（通称：5賢人委員会）は7日、2012年版『経済鑑定書』をメルケル首相に提出した。景気については主要経済研究所が10月に発表した共同作成の『秋季経済予測』同様に、大幅な成長鈍化を予想（下の表を参照）。

ルフトハンザが客室乗務員と新労使協定

次期労使協定の内容をめぐる交渉に行き詰っていたルフトハンザ航空と客室乗務員労組UFOは9日、調停役を務めたベルト・リュルップ氏（政府経済諮問委員会の前委員長）の提案を受け入れる意向を表明した。これにより、UFOが同航空を

Commerzbank AG―個人顧客事業の収益力強化へ―

独民間大手銀行のCommerzbank（フランクフルト）は8日、個人顧客事業の収益力強化方針を発表した。2016年までの投資総額の約半分に当たる10億ユーロを同事業に投資。同時に人員削減も進め、同事業の自己資本利益率（R

ハンガリーの司法官定年引き下げに違法判決＝欧州裁

ハンガリーが裁判官など司法官の定年退官年齢を強制的に引き下げたのは、年齢による差別を禁じたEU法に違反するとして、欧州委員会が欧州司法裁判所に訴えていた問題で、同裁判所は6日、欧州委の主張を認める判決を下した。 \ ハン

ルノー、ソーシャルパートナーによる交渉開始

仏ルノーは6日にソーシャルパートナー（労使双方の代表）による交渉を開始すると発表した。数週間にわたる事前協議と検討を実施した結果、フランス国内における生産、研究開発（R&D）、サービスの健全で持続的な基盤を確保

Deutsche Lufthansa AG―リストラ強化へ―

独航空最大手のLufthansa（フランクフルト）は10月31日の決算発表で、現在実施中のリストラ策を強化すると発表した。経営環境の悪化に対応する狙いで、クリストフ・フランツ社長は「わが社は必要とする収益力を持っていない

Daimler

自動車大手のDaimlerは独ヴェルトにあるトラック工場の操業を11月に計5日間、停止する計画だ。欧州市場の低迷を受けた措置で、同工場に部品を供給するカッセル、ガッゲナオ、マンハイム工場も影響を受けるという。広報担当者が

Lonza

スイスの特殊化学大手Lonzaは10月31日、今後2年間で従業員数を500人削減すると発表した。価格競争が厳しくなっていることなどに対応する狙い。主な削減対象となる拠点は製薬会社向けの原薬を製造する同国西南部のヴィスプ工

「独の立地条件に満足」、化学企業の95％に

化学業界誌『CHEManager』などが実施した独化学業界アンケート調査「CHEMonitor」の最新版によると、ドイツの産業立地条件を「良好」ないし「やや良好」と評価する企業は合わせて95％に上り、2007年の調査開始

クリスマス手当、被用者の2人に1人が受給

労組系の経済・社会科学研究所（WSI）は10月30日、国内の被用者1万7,000人を対象に実施したクリスマス手当に関するアンケート調査の結果を発表した。それによると、年末に同手当が「支給される」と回答した割合はおよそ55

「アジアはドイツにとってチャンス」は2人に1人

ベルテルスマン財団は2日、アジアの経済的台頭に関するアンケート調査の結果を発表した。それによると、アジア諸国の台頭はドイツの発展にとって「どちらかといえばチャンス」ととらえるドイツ人は50％に達し、「むしろ脅威」（39％

育休期間中の社用車利用、手当減額は妥当か

育児休暇手当の受給期間中に仕事をして収入を得た場合、手当額はその分、減額される。これは育児休暇法（BEEG）2条3項に明記されたルールである。では、受給期間中に社用車の私的利用を認められた場合、つまり金銭以外の形で雇用主

9月のユーロ圏失業率11.6％、過去最悪を更新

債務危機で景気が低迷しているユーロ圏で、雇用悪化が止まらない。EU統計局ユーロスタットが10月31日発表した9月の失業率（速報値・季節調整済み）は11.6％で、前月の11.5％（速報値の11.4％から改定）から0.1ポイ

Lufthansa

航空大手の独ルフトハンザは人件費の高い国の管理部門で働く従業員を1,100人削減し、当該業務をポーランドのクラクフ、タイのバンコク、メキシコの3拠点に移管する計画だ。2014年までに利益を15億ユーロ拡大する計画の一環。

ドイツの労使モデル、自動車産業で雇用の支えに

ベルギーや英国、フランス、イタリアで自動車工場の閉鎖や従業員の大規模削減が相次ぐなか、労働コストが高く本来ならば削減対象の筆頭候補となるはずのドイツがリストラの波を免れている。金属労組IGメタルの力が強いことが大きい。雇

SNSで同僚誹謗、解雇に当たらないケースも

ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）サイトで同僚や上司を誹謗した被用者を雇用主は解雇できる。これについては10月17日号掲載の本コラムですでにお伝えした。だが、事情によっては解雇できないケースもある。そんな判

倒産企業買収で受け皿会社の濫用は違法

他社の事業を買収した企業は買収の時点で買収対象事業で有効だった被用者に対する権利と義務を継承しなければならない。これは民法典（BGB）613a条に明記されたルールである。では、買収対象企業の被用者を一度、受け皿会社に移籍

10月失業者数、前年同月比で2年8カ月ぶりに増加

ドイツ連邦雇用庁（BA）が30日発表した10月の失業者数は275万3,000人で、前年同月から1万6,000人増加した。1年前の水準を上回るのは2010年2月以来で、2年8カ月ぶり。BAのフランクユルゲン・ヴァイゼ長官は

EVの税負担軽減へ、社用車はバッテリー抜きで課税

ドイツ連邦議会（下院）は25日、改正車両税法案を可決した。電気自動車（EV）の税負担を軽減し普及を後押しすることが柱で、社用車として利用する場合は課税ベース額が大幅に引き下げられる。 \ 社用車を私的に利用する場合、納税

ミニジョブの収入上限、1月から50ユーロ引き上げ

独連邦議会（下院）は25日、ミニジョブ（被用者の税金・社会保険料納付義務が免除された低賃金労働）の月収上限を引き上げる法案を与党の賛成多数で可決した。法案は現行制度が導入された2003年から同限度額が一度も引き上げられて

―欧州で3工場閉鎖へ―

自動車大手の米Fordは25日、欧州で3工場を閉鎖すると発表した。欧州市場の低迷を受けた措置で、前日に明らかにしたベルギー東部のヘンク工場のほか、英サザンプトン、ダグナムの2工場も閉鎖する。欧州法人のシュテファン・オーデ

Adam Opel AG―Peugeot Citroenと車台共有へ―

自動車大手の米General Motors（GM）は24日、欧州子会社Opelが仏PSAPeugeot Citroenと共同で車台を開発すると発表した。2月に調印した戦略提携に基づく取り組み。両社は部品の共同調達も含め、

MAN SE―2工場の操業を一時停止―

商用車大手の独MANは29日から1週間、ミュンヘン、ザルツギター2工場の操業を停止する。広報担当者の情報として各種メディアが28日報じたもので、欧州需要の減少に対応する狙いだ。11月に週4日体制とすることや、12月24日

UBS AG―投資銀行部門を大幅縮小、1万人削減へ―

スイスの大手銀行UBS（チューリヒ／バーゼル）は30日、投資銀行部門を大幅に縮小すると発表した。2015年までに年間コストを54億スイスフラン圧縮する計画の一環で、今後は安定した業績が見込める資産管理事業に注力。投資銀行

7－9月のスペイン失業率は25％、76年以来最悪の水準に

スペイン政府統計局が26日発表した2012年7－9月期の失業率は平均25.02％で、前期の24.6％から上昇し、1976年以来の最高水準に達した。債務危機に直面する政府は財政緊縮を進めているが、景気後退が続く中、さらに雇

SMA Solar Technology AG―人員削減へ―

ソーラーインバーター大手の独SMA Solarは18日、人員削減方針を発表した。太陽光発電向け補助金が欧州諸国で削減されていることが直撃しており、来年は赤字転落もあり得るとしている。 \ 正社員5,500人のうち450人

―ベルギーの完成車工場閉鎖か―

自動車大手の米Fordがベルギー東部のヘンクにある完成車工場の閉鎖を検討しているもようだ。独『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が内部情報として報じたもので、2013年末にも閉鎖する可能性があるという。 \ ヘンク工場で

Bombardier Inc.―独アーヘン工場閉鎖へ―

カナダの鉄道車両大手Bombardierが独西部のアーヘン工場を来年半ばに閉鎖する。西ドイツ放送が報じ、同社が18日に追認した。従業員600人が影響を受ける。 \ 同工場は1838年の開設で、ドイツに現存する鉄道車両工場

DZ Bank AG―投資銀行部門で人員削減へ―

信用協同組合の中央機関であるDZ Bank（フランクフルト）が投資銀行部門で人員削減を実施する。『ファイナンシャル・タイムズ（ドイツ版）』紙が報じ、同行が追認した。 \ 同紙によると、投資銀行部門の行員1,000人のうち

組織再編に伴う解雇、ハードル高し

収益力を強化するために組織再編を行う際、企業はしばしば整理解雇を行う。組織のあり方を変えることで事業効率が上がるためだ。だが、ドイツでは解雇がなぜ必要かを従業員一人一人について具体的に説明できないと、裁判で不当な措置と見

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