国家・地方自治体

イケア、ウクライナ1号店を来年開業

スウェーデンの家具製造販売大手イケアは来年、ウクライナ１号店をキエフに出店する。同社広報が12日に発表した。新店舗はイケアが新たに展開する市街地型店舗「イケア・シティストア」として、市内のショッピング・娯楽センター「オー […]

19年にサマータイム制廃止へ、欧州委員長が正式提案

欧州委員会のユンケル委員長は12日、欧州議会で一般教書演説を行い、EU加盟国が一律に採用してきたサマータイム（夏時間）制度を2019年に廃止する方針を正式に提案した。域内で廃止を求める声が高まっていることを受けた措置。現

ハンガリーとキルギスが関係強化、中央アジアの親欧州を促進

ハンガリーのオルバン首相は4日、訪問先のキルギスで同国のジェエンベコフ大統領と会談し、キルギスをはじめとする中央アジア諸国との関係強化に意欲を示した。同地域の経済発展を受け、新たな商機を探るとともに、両国の協力関係を通じ

ガスプロム、ベトナム石油ガス公社との提携強化

ロシア国営で天然ガス世界最大手のガスプロムは6日、ベトナム石油ガス公社（ペトロベトナム）及びベトナム・クアンチ省と提携覚書に調印した。従来の提携を拡大する内容で、ガス火力発電所建設やガス田の追加探査実施に取り組む。 火力

ハンガリー乗用車登録、8月は45％増

ハンガリーの8月の乗用車登録台数は1万2,931台となり、前年同月から45％の大幅増を記録した。1-8月期では前年同期比31％増の9万5,730台だった。ブランド別ではスズキが販売台数トップ（1万3,727台）で、フォー

韓国の対ポーランドFDI、17年は過去最高

韓国企業によるポーランドへの直接投資（FDI）が拡大している。ポーランド投資・貿易庁（PAIH）がこのほど公表したデータによると、2017年は前年から3億ユーロ拡大し、中国を約5億ユーロ上回る約19億ユーロに達した。投資

ハンガリー4-6月成長率4.8％、05年10-12月以来の高水準

ハンガリー中央統計局（KSH）が5日発表した2018年4-6月期（第2四半期）の国内総生産（GDP、速報値）は前年同期比4.8％増となり、上げ幅は前期の4.4％から0.4ポイント拡大した。これは2005年10-12月期（

ハンガリー8月インフレ率3.4％、前月から横ばい

ハンガリー中央統計局（KSH）が11日発表した8月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.4％増となり、前月から横ばいだった。これは2013年1月（3.7％）以来の高水準。原油価格の高騰により燃料などの輸入価格が押し上

河野外相が訪独、西側のアフリカ支援共同化を提唱

河野太郎外相は6日、ドイツを訪問し、同国のハイコ・マース外相と会談した。両外相は7月に東京で会談しており、今回は2度目。「アメリカ第一主義」を唱える米トランプ政権の登場や世界の覇権国化に向けた中国の動きなどを背景に、日独

チェコ鉱工業生産、7月は10.3％増

チェコ統計局（CSU）が6日発表した7月の鉱工業生産高（物価調整値）は前年同月比で10.3％増加し、昨年10月（11.4％）以来の高い伸びを記録した。上げ幅は4カ月連続で拡大。前月の3.1％からは7.2ポイントの大幅な伸

チェコの8月インフレ率2.5％、再び上昇

チェコ統計局（CSU）が10日発表した8月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で2.5％上昇し、上げ幅は前月から0.2ポイント拡大した。インフレ率の上昇は2カ月ぶり。 構成比重の高い「住居・水道光熱費」が3.2％増加（

政府の難民政策を過半数が批判

難民に対する市民の懸念を政府が真剣に受け止めていると考えるドイツ人は49％にとどまり、51％は真剣に受け止めていないと考えていることが、公共放送ARDが6日発表した最新の世論調査で分かった。政府に対する不満は特に強制送還

チェコで新小額紙幣導入、偽造防止策が向上

チェコ中央銀行は5日、100コルナと200コルナの新紙幣の流通を開始した。2007年に偽造防止策の向上を主眼とした紙幣刷新に着手して以来、すでに5,000、2,000、1,000、500コルナで新紙幣を導入しており、今回

格付け大手フィッチ、トルコ経済見通しを下方修正

英米系格付け大手のフィッチ・レーティングスは4日、最新のトルコ経済成長見通しを発表し、今年については7月発表の4.5％から3.8％へ、来年は3.6％から1.3％へ下方修正した。2020年は3.9％まで回復するとみている。

JOGMECと露ノヴァテク、北極圏の天然ガス開発事業で協力

石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は10日、ロシア第2位の天然ガス会社ノヴァテクと上流開発並びに液化事業における協力覚書（MOU）を結んだ。ノヴァテクが北極圏のヤマル及びギダン半島で進めるプロジェクトに関し協

ロシア政府、デジタル化の国家プロジェクトに1兆ルーブル

ロシア政府が同国で計画されている国家プロジェクト「デジタル経済」に対し、2024年までの5年間で1兆ルーブル（約126億2,200万ユーロ）を投ずることを検討している。デジタル発展・通信・マスコミ省のノスコフ大臣が4日明

ロシア北極圏でスマートシティの研究プロジェクト実施

ロシアのチュメニ国立大学は3日、北極圏でスマートシティを実現するための研究プロジェクトの予算を獲得したことを明らかにした。同大学の発表によると金額は500万ルーブル（約6万ユーロ）。同プロジェクトはカナダ、ノルウェー、フ

反政府ナンバー～ルーマニア

政府与党・社会民主党（PSD）の主導する「汚職合法化」司法改革に国民がたびたび大きな抗議集会を開いているルーマニア。先月10日にはブカレストの10万人規模のデモで参加者と治安警察が衝突して多数のけが人が出たため、ニュース

韓国の対ポーランドFDI、17年は過去最高

韓国企業によるポーランドへの直接投資（FDI）が拡大している。ポーランド投資・貿易庁（PAIH）がこのほど公表したデータによると、2017年は前年から3億ユーロ拡大し、中国を約5億ユーロ上回る約19億ユーロに達した。投資

米の対応次第で自動車関税撤廃も、欧州委員が示唆

欧州委員会のマルムストローム委員（通商担当）は8月30日、欧州議会で米国との通商協議について進捗状況を報告し、通商政策をめぐる「深い溝」は埋まっていないとしたうえで、「もし米国が同じように対応するのであれば、欧州連合（E

EUと英の離脱交渉、なお国境問題が障害

欧州連合（EU）と英国は8月31日、英国のEU離脱をめぐる首席交渉官会合をブリュッセルで開いた。EUのバルニエ首席交渉官によると、英国が離脱した後の安全保障での連携などの協議が進展し、交渉期限となっている10月までの合意

年金料率と給付水準を25年まで維持へ、政府が閣議決定

ドイツ政府は8月29日の閣議で、年金法改正案を了承した。公的年金の料率と給付水準を2025年まで一定水準に保つことで現役世代の負担が増えないようにするとともに、給付額の減少で年金受給者の生活水準が低下することも抑制するの

住宅不足解消へ、新築住宅に高減価償却率を適用

住宅建設を促進するための時限立法をドイツ政府が導入する考えだ。住宅不足を早急に解消するのが狙い。減価償却率を一時的に高く設定することで、住宅投資へと資金を誘導する。財務省が作成した法案をもとにロイター通信が8月31日付で

9月1日付の法令改正

・新車の排ガス検査方式が「新欧州ドライビングサイクル（NEDC）」から「世界統一試験サイクル（WLTP）」へと変更。WLTP検査を通過しない車両は1日から新車登録ができなくなった。WLTPはNEDCに比べ検査精度が高く、

ビリニュス市、環境対応バス135台を新規調達

リトアニアの首都ビリニュス市は、公共バスの車両刷新に3,850万ユーロを投資する計画だ。2020年までに電気バス5台とハイブリッドバス70台を初導入するほか、最新の液化天然ガス（LNG）車両50台、小型ディーゼルバス10

フォルクスワーゲン―ガーナとナイジェリアに組立工場―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は8月31日、ガーナとナイジェリアに組立工場を建設することで両国政府と基本合意したと発表した。同社はサハラ砂漠以南の「サブサハラ」市場を本格開拓する方針を2017

トラック走行料金徴収会社を一時国有化

ドイツ政府は8月30日、トラック走行料金徴収会社トル・コレクトを9月1日付で国有化すると発表した。同社との料金徴収委託契約が8月末で失効するにもかかわらず、次の委託先が未定であることから、国が一時的に同社株を取得。現在実

ポーランド中銀、年内は金利据え置き=金融政策委が見解

ポーランド中央銀行金融政策委員会のエリック・ウォン氏は先月末、年内の金利据え置きは適切との見解を示した。ポーランド国営通信社PAPに明らかにしたもので、米国の金利政策の動向や国内でインフレ率が穏やかな展開となっていること

EUがサマータイム廃止へ、市民の84％が支持

欧州連合（EU）の欧州委員会は8月31日、欧州議会と加盟国にサマータイム（夏時間）の廃止を提案すると発表した。7月上旬から8月中旬にかけて実施した意見公募で84％が廃止を支持した結果を受けた措置。欧州委は制度改正に向けて

中国の紫金鉱業、セルビア国営精銅所を買収

セルビアのエネルギー省は8月31日、国営精銅所RTBボルが戦略提携する企業として、中国の非鉄金属メーカー紫金鉱業（福建省竜岩市）を選んだと発表した。紫金鉱業はRTBボルに総額14億6,000万米ドルを投資する代わりに同社

クロアチア航空、提携先選定に向けて財務顧問業務入札を実施

経営難のクロアチア国営航空は8月28日、財務顧問業務の入札を実施すると発表した。資本を増強し、提携先を見つける方策を練るためだ。政府は今年4月の段階で、年内か来年に戦略パートナーを選定し、同社の将来的な発展を確保したい意

トルコで外貨預金課税強化の時限法発効、リラ安対策で

トルコのエルドアン大統領は8月31日、外貨預金に対する課税を強化すると同時に、国内通貨預金への課税を緩和する時限立法を発布した。自国通貨リラの預金を促進し、為替相場におけるリラ下落の勢いを弱める狙いで、3カ月に期間を限定

トルコのインフレ加速、03年末以来で最高の17.9％に

トルコ統計局（TUIK）が3日発表した2018年8月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で17.9％上昇し、2003年末以降で最大の上げ幅を記録した。インフレ率の上昇は5カ月連続。前月比では2.3％増で、ブルームバーグ

トルコ、再可エネ開発を促進

トルコ政府が再生可能エネルギーの利用拡大に向けた動きを加速させている。エルドアン大統領は8月初めにエネルギー部門の発展に向けた100日行動計画を発表、再可エネの生産能力を増強するため太陽光発電施設の入札を新たに行うことを

リトアニア、空港拡張に7億ユーロ

リトアニア政府は、国内3ヵ所の空港（ビリニュス、カウナス、パランガ）の拡張に今後10年で計7億ユーロを投資する計画だ。一方、運輸省の先ごろの発表によると新空港の開設計画は見送る方針という。 ビリニュス空港の旅客ターミナル

プーチン大統領、年金改革案を修正

ロシアのプーチン大統領は8月29日、年金改革の部分的な見直しを発表した。全国的な抗議と支持率低下を受けたもので、女性の年金受給開始年齢を当初予定していた63歳から60歳に引き下げた。一方で、国家財政の運営力維持や、社会安

イタリア絹業団体、ウズベキスタンに工業団地を設置

ウズベキスタンの絹（けん）業協会「ウズベキパクサノアート（Uzbekipaksanoat）」とイタリア・シルク協会はこのほど、ウズベキスタンに工業団地を設置することで合意した。製糸・絹製品生産企業や、製造設備・部品メーカ

金のエルドアン

エルドアン大統領は、トルコ移民の多いドイツでも対立の種となっている。今回はヘッセン州の州都であるヴィースバーデンで開催された隔年芸術祭「ビエナーレ」が舞台となった。今年のテーマ「バッド・ニュース（悪い報せ）」に沿い、芸術

EUと英の離脱交渉、なお国境問題が障害

EUと英国は8月31日、英国のEU離脱をめぐる首席交渉官会合をブリュッセルで開いた。EUのバルニエ首席交渉官によると、英国が離脱した後の安全保障での連携などの協議が進展し、交渉期限となっている10月までの合意に望みをつな

米の対応次第で自動車関税撤廃も、欧州委員が示唆

欧州委員会のマルムストローム委員（通商担当）は8月30日、欧州議会で米国との通商協議について進捗状況を報告し、通商政策をめぐる「深い溝」は埋まっていないとしたうえで、「もし米国が同じように対応するのであれば、EUは自動車

英仏の「ホタテ戦争」勃発、投石や漁船の衝突に発展

英国とフランスを隔てるイギリス海峡で、ホタテ漁をめぐる英仏間の対立が先鋭化している。8月28日には両国の漁船が衝突する事態に発展。地元メディアは「ホタテ戦争」と名付け、大々的に報じている。 英メディアによると、フランスの

ユーロ圏インフレ率、8月は2％に縮小

EU統計局ユーロスタットが8月31日発表したユーロ圏の同月のインフレ率（速報値）は前年同月比2％となり、前月の2.1％をわずかながら下回った。それでも欧州中央銀行（ECB）が目標とする「2％近く」を3カ月連続で達成した。

7月のユーロ圏失業率は8.2％、08年11月以来の低水準

ユーロ圏の雇用改善が景気の緩やかな回復に伴って進んでいる。EU統計局ユーロスタットが8月31日発表した7月のユーロ圏の失業率は8.2％で、2008年11月以来の低水準となった。（表参照） 同月の失業率は5、6月と同水準。

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