インフィニオンの買収計画に暗雲、米当局が安保上の懸念示す
半導体大手の独インフィニオンは8日、有機EL大手の米クリーから子会社ウルフスピードを買収する計画に対し米国政府の対米外国投資委員会(CFIUS)から安全保障上のリスクがあると懸念を通知されたことを明らかにした。買収計画を […]
半導体大手の独インフィニオンは8日、有機EL大手の米クリーから子会社ウルフスピードを買収する計画に対し米国政府の対米外国投資委員会(CFIUS)から安全保障上のリスクがあると懸念を通知されたことを明らかにした。買収計画を […]
アルバニア政府は7日、南部沿岸のヴロラに新空港を建設すると発表した。2019年の着工を予定する。地元メディアによると投資額は約7,500万ユーロに上る。政府は実現可能性調査や事前準備のため4億2,000万レク(約300万
英下院は8日、政府にEU離脱を通告する権限を与える法案を賛成多数で可決した。同法案は今後、上院で審議される。順調に行けば3月初めに成立し、政府は予定通り3月末までにEUとの離脱交渉を開始することになる。 英国とEUの離脱
欧州委員会は8日、EUが中国製太陽光パネルに発動している反ダンピング措置について、18カ月の延長を提案すると発表した。当初は2年延長する予定だったが、加盟国が反対したことから、期間を短縮して合意を取り付けたい考えだ。 E
ドイツ連邦統計局が9日発表した2016年の輸出額(暫定値)は1兆2,075億ユーロとなり、過去最高だった前年を1.2%上回った。記録更新は3年連続。貿易黒字と経常黒字も拡大しており、米国など経常赤字を抱える国からの圧力が
欧州委員会は10日、フランス政府が計画している太陽光発電および水力発電に関連した3件のプロジェクトに対する支援策を承認した。仏国内で新たに約2,660メガワット(MW)の電力供給を可能にするプロジェクトへの公的支援は、再
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の2016年12月の小売業売上高(速報値・数量ベース)は前年同月比1.1%増となったが、伸び率は前月の2.5%を大きく下回った。(表参照) 分野別では食品・飲料・たばこが
チェコ政府が国営電力会社CEZの原発部門の分離・国有化を検討している。テメリン原子力発電所の原子炉増設計画を自由裁量で進めるのが狙いで、100%を出資する。6日付の現地経済紙ホスポダールスケ・ノヴィニが報じた。 CEZは
債務危機に直面するギリシャへの金融支援をめぐるEUと国際通貨基金(IMF)の溝が深まっている。EUは対ギリシャ3次支援へのIMFの参加を求めているが、IMFは7日に発表した報告書でギリシャの経済、財政について悲観的な見方
欧州連合(EU)の欧州委員会は1日、EU・メキシコ間の自由貿易協定(FTA)の改定交渉を4月と6月に行うと発表した。トランプ米大統領が掲げる保護主義的な政策が世界に波及する事態が懸念されるなか、経済面の連携強化を図るため
英国のネットリサーチ及びマーケティングを行う「We are social」は先ごろ、世界各国のネット環境や利用状況に関する調査結果を発表した。「2017 Global Digital」と題する同報告書によると、中央アジア
プーチン大統領がベネズエラから賞をもらった。2013年に死去したウゴ・チャペス大統領の名を冠した「平和賞」の栄えある初の受賞者になったのだ。 現職のニコラス・マドゥロ大統領は、シリア内戦におけるプーチン大統領の「平和に向
自動車大手フォルクスワーゲン(VW)のリース子会社フォルクスワーゲン・リーシングは6日、ドイツ北部のハンブルク市で環境対応車の助成金付リースサービスを行うと発表した。助成金は連邦交通・インフラ省(BMVI)が拠出。同市、
米国に対するドイツ人の信頼感が急速に低下していることが、最新の世論調査で分かった。調査機関インフレテスト・ディマップが公共放送ARDの委託で実施したアンケート調査によると、米国を「信頼できるパートナー」だと回答した有権者
ハンガリーのシーヤールト外務貿易相は2日、ブダペストでロシアのマントゥロフ産業商務相と会談し、第3国で行われる入札に両国企業が共同参加することを後押しする方針を確認した。第1弾として、鉄道車両調達に向けたエジプト国鉄の入
ハンガリーの国営電力会社ENKSZは1日、仏エネルギー最大手EDFのハンガリー子会社EDFデマス(EDF Demasz)の買収手続きが完了したと発表した。これに伴い、同社の社名を3月1日付で「デマス」に変更する。買収額は
ハンガリー中央統計局が1月30日発表した2016年10-12月期の失業率は4.4%となり、前年同期から1.7ポイント低下した。15~64歳の失業者数は20万5,000人で、7万6,000人減少した。 年齢別では、15~2
ルーマニア統計局(INS)が1月31日発表した2016年12月の失業率(速報値、季節調整済み)は5.5%となり、2009年1月以来の低水準となった。 前月からは0.2ポイント改善した。15~64歳の失業者数は50万7,0
ギリシャ大手銀行のアルファバンクは1月31日、セルビアの財閥MKグループに同国子会社アルファバンク・セルビアの全株式を売却することで合意したと発表した。自己資本比率を強化し、流動性を確保することが狙い。取引額は明らかにし
米格付け大手のフィッチはこのほど、クロアチアの格付け見通しを従来の「ネガティブ(弱含み)」から「ステーブル(安定的)」に引き上げた。格付け自体は投資不適格級の「BB」に据え置いた。 フィッチは引き上げの理由として、◇20
独電機大手シーメンスの医療機器部門ヘルシニアーズは2日、トルコの病院から臨床検査サービスを受注したと発表した。契約期間は5年。最低契約額は3,000万ユーロだが、シーメンスでは実際の金額を1億ユーロ超と見込んでいる。 発
バルト3国のエストニア、ラトビア、リトアニアは1月31日、フィンランドと独ベルリンを同地域とポーランドの首都ワルシャワを経由して結ぶ高速鉄道路線を整備する「レール・バルティカ」プロジェクトについて、建設を開始する契約に調
ロシア連邦統計局(ロススタット)が1日発表した2016年の国内総生産(GDP)は実質ベースで前年比0.2%減となり、下げ幅は15年のマイナス2.8%から2.6ポイント縮小した。原油価格の安定化のほか、製造業や農業生産の拡
欧州委員会は1日、EU・メキシコ間の自由貿易協定(FTA)の改定交渉を4月と6月に行うと発表した。トランプ米大統領が掲げる保護主義的な政策が世界に波及する事態が懸念されるなか、経済面の連携強化を図るため、2000年に発効
EU統計局ユーロスタットは1月31日、ユーロ圏の2016年12月の失業率は9.6%だったと発表した。前月から0.1ポイント改善し、09年5月以来の低水準となった。(表参照) 11月の失業率は速報値で9.8%となっていたが
欧州委員会が1月30日発表したユーロ圏の同月の景況感指数(ESI、標準値100)は107.9となり、前月の107.8から0.1ポイント上昇した。景況感の改善は5カ月連続。同指数は11年3月以来の高水準まで持ち直した。 E
EU統計局ユーロスタットが2日発表したユーロ圏の2016年12月の生産者物価(建設業を除く)は前年同月比1.6%の上昇となり、2カ月連続でプラスとなった。上昇率は前月の0.1%から急拡大した。(表参照) 分野別ではエネル
バルト3国のエストニア、ラトビア、リトアニアは1月31日、フィンランドと独ベルリンを同地域とポーランドの首都ワルシャワを経由して結ぶ高速鉄道路線を整備する「レール・バルティカ」プロジェクトについて、建設を開始する契約に調
ユーロ圏の景気が堅調を維持している。EU統計局ユーロスタットが1月31日発表したユーロ圏の2016年10~12月期の域内総生産(GDP、速報値)は前期比0.5%増となり、伸び率は前期の0.4%から0.1ポイント拡大した。
EU統計局ユーロスタットが1月31日発表した同月のユーロ圏のインフレ率(速報値)は前年同月比1.8%となり、前月の1.1%から大幅に拡大した。原油価格の上昇に支えられ、13年2月以来の高い伸びを記録。欧州中央銀行(ECB
EUは3日、マルタの首都バレッタで非公式の首脳会議を開き、トランプ米政権との関係の在り方について協議した。トランプ氏の大統領就任後、EU首脳が一堂に会すのは初めて。各国首脳からはEUを軽視し、イスラム圏7カ国の出身者に対
英政府は2日、EU離脱に関する方針を示す白書を公表した。EU単一市場からの撤退など、メイ首相が1月に打ち出した基本方針に肉付けしたものだが、詳細は明らかにしておらず、野党から批判の声が挙がっている。 メイ首相は1月中旬に
欧州連合(EU)の欧州委員会は1月27日、中国・台湾製の鋼管用継手に反ダンピング関税を課すと発表した。関税率は中国製が30.7~64.9%、台湾製が5.1~12.1%となる。 対象となるのはステンレス鋼管用の突合せ溶接式
欧州連合(EU)がロシアによるドイツ、イタリア製の軽商用車に対する反ダンピング措置を不当として世界貿易機関(WTO)に提訴していた問題で、WTO紛争処理小委員会(パネル)は1月27日、EU側の主張を大筋で認める判断を示し
欧州連合(EU)がロシアによるドイツ、イタリア製の軽商用車に対す反ダンピング措置を不当として世界貿易機関(WTO)に提訴していた問題で、WTO紛争処理小委員会(パネル)は1月27日、EU側の主張を大筋で認める判断を示した
汚職を監視する国際的な非政府組織(NGO)のトランスペアレンシー・インターナショナル(TI:本部ベルリン)が1月25日公表した2016年版の調査報告書によると、中東欧のEU加盟国の非汚職度はエストニアが前年に続き 1位と
三菱商事は1月27日、ウクライナで三菱ブランド車の販売を手がける合弁会社MMCウクライナ(MMCU)が、ウクライナ警察からプラグインハイブリッド車(PHV)のSUV「アウトランダーPHEV」635台を受注したと発表した。
ポーランドのチェルゼフスキー・エネルギー相は1月25日、現地日刊紙『パルキエト』とのインタビューで、政府がエネルギー企業の高額な配当金支払いを制限する方針であることを明らかにした。企業は大規模な設備投資のため資本力を強化
ハンガリー中央統計局(KSH)が先ごろ発表した2016年11月の鉱工業生産高(確報値、稼働日調整済み)は前年同月比で0.6%増加した。同業生産高の増加は2カ月ぶり。コンピューター・電子・光学製品が拡大して全体を押し上げた
中国大手銀行の中国銀行は1月23日、ハンガリー政府と戦略的提携の協定に調印した。両国の通商関係強化が狙い。調印式ではハンガリー中央銀行やブタペスト株式取引所、ハンガリー政府債務管理機関(AKK)、ハンガリー輸出入銀行との
トルコ協力開発庁(TIKA)のコラバス長官顧問は1月24日、訪問先のパキスタン・パンジャブ州ラホールでシャバズ・シャリフ州首相と会談し、保健・技能開発で提携を強化していく立場を確認した。 パンジャブ州はトルコの協力を得て
バルト3国のガス供給業者が域内市場の統合を計画している。リトアニアのパイプライン事業者アンバー・グリッド(Amber Grid)によると、同社はこのほどラトビアのコネクサス・バルチック・グリッド(Conexus Balt
中国関税局が1月23日発表した2016年の輸入統計によると、ロシアからの原油輸入量が前年比25%増の日量105万バレルに達し、初めてサウジアラビアからの輸入量を上回った。同国からの輸入量は102万バレルで、前年比0.9%
スイス鉄道車両大手のシュタッドラーは1月23日、ベラルーシのミンスク地下鉄公社から地下鉄車両10編成を受注したと発表した。車両は現地メーカーのベルコムンマシ(BelKommunMash)と提携して生産し、来年から2022
独・欧州企業を対象とする中国資本のM&A(企業の合併・買収)活動は昨年、これまでの規模を件数、金額ともに圧倒する水準へと達した。中国経済の成長鈍化を受けて新たな市場や事業分野を開拓する同国企業が増えていることが
米トランプ大統領が新設した国家通商会議のピーター・ナバロ委員長は1月31日付の英『フィナンシャル・タイムズ』紙で、ドイツは大幅なユーロ安を利用して巨額の経常黒字を不当に獲得していると批判した。トランプ政権は米国の経常赤字
市場調査大手のGfKが1月26日発表したドイツ消費者景況感指数の2月向け予測値は10.2となり、1月の確定値(9.9)を0.3ポイント上回った。同指数の上昇は3カ月連続。独企業景況感指数は米国のトランプ新大統領が打ち出す
英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)決定を受けて欧州で活動する国際的な企業の7社の1社が同国からの事業移転を計画していることが、監査法人大手アーンスト・アンド・ヤング(EY)のアンケート調査で分かった。英国に代わる
英国の最高裁判所は24日、英政府はEUへの離脱通告に際して、事前に議会の承認を得なければならないとする判決を下した。メイ首相は3月末までに離脱を通告し、EUと離脱交渉を開始する方針を打ち出しているが、議会の承認が必要とな
欧州議会国際貿易委員会は24日、EUとカナダが昨年10月に調印した包括的経済貿易協定(CETA)を承認した。欧州議会内では雇用への影響などを理由にCETAに反対する動きも一部でみられたが、通商政策に関して主要な権限を持つ