国家・地方自治体

伊の改憲が国民投票で否決、首相が辞任へ

イタリアで4日に実施された憲法改正の是非を問う国民投票は、反対派が圧倒的多数を占めて改憲が否決された。同投票はレンツィ首相の事実上の信任投票となっていたため、同首相は5日に辞意を表明。改憲反対運動の中心となった新興政党「 […]

11月のユーロ圏インフレ率は0.6％、31カ月ぶり高水準に

ユーロ圏で物価の安定が進んでいる。EU統計局ユーロスタットが11月30日発表した同月の消費者物価統計（速報値）によると、ユーロ圏のインフレ率は前年同月比0.6％で、前月の0.5％から拡大。14年4月以来31カ月ぶりの高水

電子商取引のVAT課税ルール見直し、欧州委が提案

欧州委員会は1日、EU域内におけるデジタル単一市場の実現を目指す取り組みの一環として、電子商取引やその他のオンラインビジネスに係る付加価値税（VAT）の課税ルールの見直し案を発表した。国境をまたいで物品やサービスを販売す

年金問題が来秋選挙の争点に、企業負担増える恐れ

来年秋の連邦議会（下院）選挙で年金改革が大きな争点となる公算が高まってきた。少子高齢化を背景に公的年金の給付水準は低下傾向にあり市民の関心は高いものの、各党が選挙戦の目玉にすると有権者の歓心を買うために年金財政の大きな足

露と印、エネルギー分野で提携強化

ロシアとインドの両政府は22日、エネルギー分野の協力関係を議論する会合をモスクワで開催した。インド側の要請に基づき開催された同会合にはロシア側からはヤノフスキー・エネルギー省副大臣、インド側からはサラン駐ロ大使が出席し、

トルコのEU加盟交渉、欧州議会が凍結要求

欧州議会は24日の本会議で、欧州連合（EU）にトルコとの加盟交渉を一時凍結することを求める決議を採択した。トルコ政府が7月のクーデター未遂事件を機に強権的な姿勢を強めていることを問題視したもので、決議案は賛成479票、反

10月の東欧国別新車登録台数（乗用車）

欧州自動車工業協会（ACEA）が先ごろ発表した10月の東欧国別の新車登録台数（乗用車）によると、ポーランド（3万2,245台、前年同月比11.0％増）が最も多く、チェコ（2万1,905台、11.4％増）、ハンガリー（7,

独ラインメタル、ルーマニアで装甲車を合弁生産

独軍需大手ラインメタルは先ごろ、ルーマニア同業のウジナ・アウトメカニカ・モレーニ（UA Moreni）と合弁でルーマニア軍向けに装輪装甲車（GTK）を現地生産すると発表した。 合弁会社の名称はルーマニアン・ミリタリー・ビ

トルコ観光客数減少、ターキッシュ・エアは路線縮小へ

トルコ観光業界の逆境が続いている。政情不安・治安悪化で外国観光客数が急減しているためで、29日に観光省が発表した10月期外国人訪問客数（暫定値）も前年同月比25.8％減の245万人にとどまった。それでもロシアとの関係正常

トルコ中銀が利上げ、政策金利8％に

トルコ中央銀行は24日、主要政策金利である7日物レポ金利を0.5ポイント引き上げ、8％に設定した。通貨リラの下落を食い止めることで輸入コストを抑え、物価の安定を図るのが狙い。翌日物貸出金利（上限金利）も0.25ポイント増

露、機械に対する新たな廃棄費用負担制度の導入を検討

ロシア政府が新たに販売される機械類の廃棄費用負担を求める課徴金制度の導入を計画していることがわかった。現地紙『ベドモスチ』が先ごろ報じた。産業貿易省が検討しているのは機器の生産者に課されるもので、税率は製品価格の7％。対

アイスランド、英食品スーパーの商標権めぐり提訴

アイスランド政府は24日、英食品スーパー「アイスランド」の商標権を無効化し、アイスランド企業や同国の製品が自国の名称を使用できるよう求める訴えをEU知的財産庁（IPO）に起こした。英全土でアイスランドをチェーン展開するア

ユーロ圏建設業生産高、9月は1.8％増

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の9月の建設業生産高（季節調整済み、速報値）は前年同月比1.8％増となり、4カ月連続で伸びた。前月は2.1％増だった。（表参照） 分野別では建築が1.3％増、土木が3.7

トルコ中銀が利上げ、政策金利8％に

トルコ中央銀行は24日、主要政策金利である7日物レポ金利を0.5ポイント引き上げ、8％に設定した。通貨リラの下落を食い止めることで輸入コストを抑え、物価の安定を図るのが狙い。翌日物貸出金利（上限金利）も0.25ポイント増

トルコのEU加盟交渉、欧州議会が凍結要求

欧州議会は24日の本会議で、EUにトルコとの加盟交渉を一時凍結することを求める決議を採択した。トルコ政府が7月のクーデター未遂事件を機に強権的な姿勢を強めていることを問題視したもので、決議案は賛成479票、反対37票の圧

南北キプロス統合協議、合意に至らず

国連は22日、スイスで行われた南北キプロスの再統合に向けた協議が物別れに終わったと発表した。EUに加盟するギリシャ系のキプロス共和国（南キプロス）と、トルコ系の北キプロス・トルコ共和国の首脳が、国連の仲介で20日から2日

中国資本のアイクストロン買収、米当局が不承認勧告

半導体製造装置の有力メーカーである独アイクストロンは18日、中国の投資会社・福建芯片投資基金（FGC）が同社を買収する計画に対し米国の対米外国投資委員会（CFIUS）が安全保障上の懸念を示したことを明らかにした。CFIU

EUの法人税率、ハンガリーが最低に

ハンガリーのオルバン首相は17日、来年から法人税を減税すると発表した。最高19％の法人税率を一律9％に引き下げる。この税率はアイルランドの12.5％を下回り、欧州連合（EU）最低の水準となる。 同国の法人税率は現在、課税

ハンガリー、自動車充電料金の導入を準備

ハンガリー政府が電気自動車（EV）向け充電料金の規制に乗り出す。来年末までに立法化する方針で、これにより、現在無料の充電が有料化されることになる。 国家経済省によると、外国での実践例や経験を参考に法整備を図る。他の自動車

電気自動車の米テスラ、プラハ郊外を工場立地候補に

米テスラ・モーターズの欧州工場の立地候補としてハンガリー、ポーランド、ルーマニアと並び、チェコの名前が挙がっているもようだ。プラハ郊外が検討されているという。原料調達、人件費、地の利などがプラス要因だ。建設地は来年に発表

ハンガリー鉱工業生産、9月は3.7％減

ハンガリー中央統計局（KSH）が先ごろ発表した9月の鉱工業生産高（確報値、稼働日調整済み）は前年同月比で3.7％減少した。同業生産高の減少は2カ月ぶり。輸送機器やコンピューター・電子・光学製品の縮小が逆風となった。前月は

トルコの8月失業率11.3％、15年1月以降で最高値

トルコ統計局（TUIK）が15日発表した8月の失業率（季節調整前）は11.3％となり、前年同月から1.2ポイント悪化した。失業率は4月から5カ月連続で上昇し、2015年1月以来の高水準に達した。 失業者数は349万3,0

ユーロ圏鉱工業生産、9月は0.8％低下

EU統計局ユーロスタットが14日発表したユーロ圏の9月の鉱工業生産指数（季節調整済み、速報値）は前月比で0.8％の低下となり、1.8％の上昇だった前月から悪化した。ただ、前年同月比では2カ月連続で伸びた。（表参照） 同指

ユーロ圏貿易黒字、9月は265億ユーロに拡大

EU統計局ユーロスタットが15日発表した9月の貿易収支（速報値、季節調整前）統計によると、ユーロ圏の収支は265億ユーロの黒字となり、黒字幅は前年同月の192億ユーロから拡大した。輸出が前年同月比2％増の1,767億ユー

10月のユーロ圏インフレ率、確定値も0.5％

EU統計局ユーロスタットが17日発表した10月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率（確定値）は速報値と同じ前年同月比0.5％となり、前月の0.4％を上回った。エネルギーの値下がりにブレーキがかかったことで、14

EDF、アレバ原子炉部門買収で正式契約

仏電力最大手のフランス電力公社（EDF）は16日、仏原子力大手アレバの原子炉部門を買収する契約に正式調印したと発表した。同買収は仏政府が主導するアレバ救済策の柱となるもので、2017年下期の手続き完了を見込む。 EDFは

ロシアの7～9月GDP、前年同期比0.4％減

ロシア連邦統計局（ロススタット）が14日発表した2016年7～9月期（第3四半期）の国内総生産（GDP、速報値）は、実質ベースで前年同期比0.4％減となった。ただ、低迷していた原油価格が上昇に転じ、実質賃金の増加で内需の

ビザなし渡航者の身元を事前確認、EUが新制度導入へ

欧州委員会は16日、EU域内へのビザ（査証）なし渡航が認められている国の旅行者に対して、事前にインターネットで身元確認を行う制度の導入を提案した。フランスなどでテロが相次いでいることを受けた治安対策強化の一環で、日本人旅

EUの法人税率、ハンガリーが最低に

ハンガリーのオルバン首相は17日、来年から法人税を減税すると発表した。最高19％の法人税率を一律9％に引き下げる。この税率はアイルランドの12.5％を下回り、EU最低の水準となる。 同国の法人税率は現在、課税所得が5億フ

伊など6カ国が財政規律違反の恐れ、欧州委が警告

欧州委員会は16日、ユーロ参加国の2017年度予算案の審査結果を公表した。これによると、EUの財政規律を完全に順守するのはドイツなど5カ国だけ。イタリアなど6カ国については、規律違反の恐れがあると警告している。 EUの財

ユーロ圏の7～9月期GDP、独の伸びが鈍化

EU統計局ユーロスタットは15日、今年7～9月期の域内総生産（GDP）統計の国別データを公表した。ユーロ圏ではフランスがプラス成長に回復し、ギリシャやスペインなど債務危機で国際金融支援を受けた国で復調したが、最大の経済国

10月のEU新車販売は小幅減、回復にブレーキ

欧州自動車工業会（ACEA）が17日発表したEU（マルタを除く27カ国）の10月の新車販売（登録）台数は110万4,506台となり、前年同月から0.02％減少した。主要市場のドイツ、フランスで振るわず、3カ月ぶりに落ち込

ルーマニア7-9月新車登録台数、24.7％増

ルーマニア国家統計局（INS）が先ごろ発表した今年1-9月期の乗用車の新車登録台数は29万5,063台となり、前年同期から24.7％増加した。7-9月期（第3四半期）は11万9,746台で、33.8％増加した。 7-9月

ポーランド失業率、10月は8.2％―労働省

ポーランドのシュヴェド副労働相は9日、同国の10月の失業率は8.2％となり、前月から0.1ポイント改善したと発表した。ただ、求人件数が減少していることから、今後は低下にブレーキがかかると見ている。 10月末時点の失業者数

ムーディーズ、ハンガリーを「投資適格級」に格上げ

大手格付け会社の米ムーディーズ・インベスターズ・サービスはこのほど、ハンガリーの長期信用格付けを投資不適格級の「Ba1」から「投資適格級」のBaa3に引き上げると発表した。見通しは「安定的」とした。 ムーディーズは格上げ

チェコビールメーカーのブドバル、生産能力増強

チェコ国営のビール会社ブジェヨビィツキー・ブドバル（Budvar）が15億コルナ（約5,500万ユーロ）を投じて工場を拡張する。チェスケー・ブジェヨヴィツェの本社工場の生産能力を2018年までに50％引き上げ、海外からの

ロスネフチ、7-9月は大幅減益

ロシア石油最大手の国営ロスネフチが11日発表した2016年7-9月期の最終利益はアナリスト予想を下回る260億ルーブル（4億米ドル）となり、前期比で71％の大幅減益となった。石油輸出税の負担増加が主因だ。一方で年内に予定

ロシア、機械産業振興に本腰

ロシア政府が機械産業の振興に力を入れ始めた。ウクライナ危機を受けた欧米の制裁措置を機に必要性の高まった輸入代替を促進する政策の一環で、特に機械やプラントの輸入依存度を引き下げるため外資企業に現地調達比率引き上げを求めるな

カザフ国営持ち株会社、三井住友銀と提携

カザフスタンの国営持ち株会社バイテレク（Baiterek）は8日、三井住友銀行（SMBC）と3億ドル規模の事業協力で基本合意した。非鉱業分野を対象としたもので、現行および将来の合同投資プロジェクトの資金調達を確保する。

政財界にトランプショック、メルケル首相は内向き志向をけん制

米国の大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ候補が勝利したことがドイツの政財界に大きな波紋を広げている。選挙戦中に保護主義や排外主義、孤立主義的な主張を繰り広げてきたためだ。政界も財界も世界の経済秩序や安全保障に大きな影

シュタインマイヤー外相が次期大統領に、与党合意

独連立与党のキリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）と社会民主党（SPD）の首脳は14日、SPDのフランクヴァルター・シュタインマイヤー外相を次期大統領候補とすることで合意した。3党は大統領選挙で過半数票を確保している

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