独成長率が鈍化、第3四半期0.2%に
ドイツ連邦統計局が15日発表した2016年第3四半期(7~9月)の国内総生産(GDP)は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期比0.2%増となり、伸び率は前期の同0.4%から低下した。輸出がやや減少したのに対し輸入が […]
ドイツ連邦統計局が15日発表した2016年第3四半期(7~9月)の国内総生産(GDP)は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期比0.2%増となり、伸び率は前期の同0.4%から低下した。輸出がやや減少したのに対し輸入が […]
独財務省のトーマス・シュテッフェン事務次官は14日、英国の欧州連合(EU)離脱決定を受けて同国企業のドイツ移転が近い将来に始まるとの見方を明らかにした。同省では移転に関する英企業からの問い合わせが増加。移転の検討が多くの
スロバキアで11日、電気自動車(EV)とプラグインハイブリッド車(PHV)の購入を助成する制度が始動した。予算520万ユーロのうち500万ユーロはリサイクリング基金が、20万ユーロは自動車工業会(ZAP)が負担する。助成
欧州委員会は9日発表した秋季の経済予測で、ユーロ圏の2017年の域内総生産(GDP)伸び率を1.5%とし、前回(5月)の1.8%から0.3ポイント下方修正した。同年に英国のEU離脱交渉が開始されることで、景気の先行き不透
EUは11日、ブリュッセルで通商担当相会合を開き、米大統領選でのトランプ氏の勝利がEUと米国の環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)に及ぼす影響について協議した。トランプ氏は自由貿易に反対する立場を鮮明に打ち出しており、E
欧州委員会は9日、ダンピング(不当廉売)対抗措置を強化するための制度改正案を発表した。中国から安価な鉄鋼製品が大量にEU市場に流入し、域内産業を脅かしている現状を踏まえ、世界貿易機関(WTO)の規定に基づき中国が「市場経
アイルランド政府は9日、同国が米アップルに適用していた税優遇措置を違法な国家補助と認定し、最大130億ユーロに上る追徴課税を命じた欧州委員会の判断を不服として、EU司法裁判所の一般裁判所に提訴した。アイルランドはEU加盟
欧州委員会は7日、英政府が日産自動車に対して、EU離脱が同社による英国での投資に悪影響を及ぼすことはないと確約したとされる件について、政府に説明するよう要請していることを明らかにした。この確約に、EU競争法に抵触する公的
大手格付け会社の米ムーディーズ・インベスターズ・サービスはこのほど、ハンガリーの長期信用格付けを投資不適格級の「Ba1」から「投資適格級」のBaa3に引き上げると発表した。見通しは「安定的」とした。 ムーディーズは格上げ
カザフスタンの国営持ち株会社バイテレクは8日、三井住友銀行(SMBC)と3億ドル規模の事業協力で基本合意した。非鉱業分野を対象としたもので、現行および将来の合同投資プロジェクトの資金調達を確保する。 今回の合意に基づき、
政府の経済諮問委員会(通称:5賢人委員会)は2日に発表した秋季経済予測で、欧州中央銀行(ECB)の金融緩和政策を批判した。欧州経済の下支えに寄与するというプラス効果はあるものの、金融市場の不安定化という副作用も大きくなっ
自動車大手のフォルクスワーゲン(VW)と独東部の大都市ドレスデンは2日、同市をEモビリティのモデル都市とすることで基本合意した。環境に優しく静かで快適な都市交通の実現を目指す。 電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド
ドイツ連邦陸運局(KBA)が2日発表した10月の乗用車新車登録台数は前年同月比5.6%減の26万2,724台となり、3カ月ぶりに落ち込んだ。比較対象の2015年10月に比べ営業日数が2日少なかったことが影響。社用・公用車
イタリア最大手銀行ウニクレディトの英国法人はこのほど、中東欧経済に関する報告書を発表した。それによると中東欧諸国における人口減少や労働力の質の低下によって生産性や潜在成長率が後退しており、将来の投資にブレーキがかかる可能
欧州委員会は4日、ハンガリーで2014年に導入された広告税が欧州連合(EU)の国家補助規定に違反するとの調査結果をまとめ、同国政府に是正を命じた。広告収入に応じた累進課税システムなど、一部の運用ルールが特定の企業に対する
トルコのテュフェンクジ関税通商相は2日、ロシアのスプートニク通信に対して、来年にもロシアとの自由貿易協定(FTA)に調印できるとの見通しを示した。両国の関係正常化が進んでいることもあり、経済・貿易面での関係拡大を見込んで
ベラルーシ自動車大手のMAZが、ベトナムでトラックの組立製造に乗り出す。ベラルーシのセマシュコ副首相とヴォヴコ産業相が1日、ハノイで開かれた両国の経済・技術協力促進のための政府間委員会に出席し、ベトナム側の担当者と合弁会
ブルガリアの平均給与は欧州連合(EU)諸国のみならず南東欧諸国と比べても低い水準にあることが、同国最大の労働組合であるKNSBの調査で分かった。それによると同国の月平均給与は420ユーロで、EU平均の2,293ユーロの5
トルコ統計局(TUIK)が3日発表した10月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で7.16%となり、前月の7.28%から0.12ポイント低下した。インフレ率の低下は3カ月連続。エコノミストは7.50%を予想していた。
10万人を超えるウクライナの政治家や公務員の資産状況が10月末にネットで公開され、その巨額さに国内外で驚きの声があがっている。国際通貨基金(IMF)が支援継続条件として政府に実施を命じた汚職対策の一環で、議員や公務員は1
ギリシャのチプラス首相は4日、内閣改造を実施した。EUなどと合意した財政改革を円滑に進め、金融支援をめぐる交渉で債務削減の要求を通しやすくするため、債権団の求める公営事業の民営化に反対する閣僚の担当を代えたほか、行政再建
欧州委員会は4日、ハンガリーで2014年に導入された広告税がEUの国家補助規定に違反するとの調査結果をまとめ、同国政府に是正を命じた。広告収入に応じた累進課税システムなど、一部の運用ルールが特定の企業に対する差別的扱いや
EU統計局ユーロスタットが3日発表した9月のユーロ圏の失業率(速報値・季節調整済み)は10%で、3カ月連続で同水準となった。8月の失業率は速報値で10.1%となっていたが、10%に下方修正された。 ユーロ圏の雇用は緩やか
EU統計局ユーロスタットが4日発表したユーロ圏の9月の生産者物価(建設業を除く)は、前年同月比で1.5%低下したが、下げ幅はエネルギーの価格下落に歯止めがかかっていることで、前月の1.9%から縮小した。 分野別ではエネル
EU統計局ユーロスタットが10月31日発表したユーロ圏の2016年7~9月期の域内総生産(GDP、速報値)の前期と比べた実質伸び率は0.3%となり、前期と同水準だった。英国のEU離脱決定の影響が懸念されたが、14四半期連
英国の高等法院(高等裁判所)は3日、政府はEUへの離脱通告に際して、議会の承認を得なければならないとする判決を下した。メイ首相は政府の独断で通告し、離脱交渉に入ることができると主張していた。政府は判決を不服として上訴する
英国の中央銀行であるイングランド銀行のマーク・カーニー総裁は10月31日、任期を1年延長し、2019年6月末まで留任する意向を表明した。英国がEUと離脱交渉を行っている途中の総裁交代を避け、離脱を円滑に進めることが理由と
世界銀行が10月25日発表した最新のビジネス環境ランキングで、ロシアが190カ国中40位と前年の51位から大きく順位を上げた。規制面での改善が評価された。ただ、改善の余地はまだ大きく、世銀では経済競争力の強化に向けたさら
ウクライナ政府は10月27日、最低賃金を来年1月1日付で月額3,200フリブナ(約113ユーロ)に引き上げることを閣議決定した。現行の1,450フリブナから120%以上の増加となる。同国では国内総生産(GDP)が今後、拡
タジキスタン政府は10月29日、巨大ダム事業であるログンダムの建設に着手した。出力3,600メガワットの水力発電能力を整備して電力不足を解消し、余剰電力を輸出する経済政策の一環だ。着工式に出席したラフモン大統領は「今年最
ドイツのグローエ連邦保健相(キリスト教民主同盟)が処方薬の通販禁止に向けて法案作成に乗り出したことが10月28日、明らかになった。同国の処方薬定額販売ルールは欧州連合(EU)法に違反するとした欧州司法裁判所(ECJ)の判
ロシアの国営ガス会社ガスプロムが欧州連合(EU)競争法に違反している疑いが強まったとして、欧州委員会が同社に異議告知書を送付した問題で、ガスプロムが10月26日、巨額の制裁金を回避するため、欧州委に和解に向けた改善策を提
ポーランド中央統計局(GUS)が10月26日発表した9月の失業率は前月を0.1ポイント下回る8.3%だった。低下は7カ月連続。失業率は今年1、2月に10.2%まで上昇したが、その後7月に8.6%まで改善し、統計を取り始め
ポーランド中央統計局(GUS)がこのほど発表した国内の2015年の研究開発(R&D)投資は、国内総生産(GDP)比1%に相当する180億6,000万ズロチ(約41億6,600万ユーロ)だった。R&D投
スロバキア政府が昨年新たに導入した研究開発(R&D)投資促進措置の利用が低迷している。新たな税額控除措置を利用した企業は50社に過ぎなかった。同国のR&D投資の国内総生産(GDP)に占める割合は他の欧州連合(EU)諸国と
中国第4位銀行の中国銀行(Bank of China:北京)がセルビアの首都ベオグラードに子会社を設立する。現地日刊紙「ポリティカ」によると、同国の中央銀行に10月末、この件に関する申請があったもようだ。新銀行は来春にも
トルコの食料品市場は大きな成長可能性が見込まれており、今後投資が進むと期待されている。食料品の売上増の背景には年率1.4%の勢いで増加し続ける人口がある。またシリアやイラクから新たに流入した難民の数は300万人に上る。生
欧州委員会は25日、EUの法人税制の改革案を発表した。多国籍企業の課税逃れを防ぐのが主眼で、「共通連結法人税課税標準(CCCTB)」と呼ばれるシステムを導入し、課税ベース算定などのルールを統一する。 EUでは加盟国によっ
EUとカナダは30日、ブリュッセルで包括的経済貿易協定(CETA)に調印した。当初は27日に首脳会議を開いて調印する予定だったが、ベルギー政府が協定に反対する地方政府を説得できずに延期を余儀なくされ、3日遅れの調印となっ
ロシアの国営ガス会社ガスプロムがEU競争法に違反している疑いが強まったとして、欧州委員会が同社に異議告知書を送付した問題で、ガスプロムが26日、巨額の制裁金を回避するため、欧州委に和解に向けた改善策を提示したもようだ。数
欧州委員会は26日、中国が幅広い工業製品の原材料として利用される12種類の金属、鉱物の輸出を不当に制限しているとして提訴している問題で、世界貿易機関(WTO)に紛争処理小委員会(パネル)の設置を要請したことを明らかにした
ユーロ圏の金融安全網である欧州安定メカニズム(ESM)は25日、ギリシャに28億ユーロの追加融資を実施することを承認した。同融資は総額860億ユーロに上る第3次金融支援の一部。同支援に基づく融資の実行額は317億ユーロに
英政府統計局が27日発表した2016年7~9月期の国内総生産(GDP、速報値)は前期比0.5%増となり、15四半期連続でプラス成長となった。伸び率は前期の0.7%から鈍化したものの、市場予想の0.3%を上回った。前年同期
欧州委員会が28日発表したユーロ圏の10月の景況感指数(ESI、標準値100)は106.3となり、前月の104.9から1.4ポイント上昇した。景況感の改善は2カ月連続。昨年12月以来10カ月ぶりの高水準となった。 ESI
欧州委員会は25日、難民危機に対応するためシェンゲン協定参加国の一部が一時的に復活させている国境審査について、来年2月中旬まで3カ月の延長を認めるようEU加盟国に提案した。EUは年末までに事態を収束させ、移動の自由を定め
カザフスタンの自動車団体であるカズアフトプロムはこのほど、国際自動車工業連合会(OICA)に加盟した。同国はOICAの36番目の加盟国となる。 カザフスタンでは現在、韓国の現代自動車、起亜自動車、露ラーダ、チェコのシュコ
欧州連合(EU)首脳会議は10月21日、カナダとの包括的経済貿易協定(CETA)の調印に向け、全会一致の承認を目指して協議したが、地方政府の強い反対でベルギーの国内調整が不調に終わり、承認に至らなかった。EUとカナダは今
ドイツ政府は19日の閣議で、原子力発電所の稼働停止から放射性廃棄物の最終保管までの責任分担を定めた一括法案を了承した。全コストを基本的に原発事業4社に負担させる汚染者負担原則(PPP)をベースとしながらも、各社の財務が悪
ハンガリーのヴァルガ経済相は17日、カザフスタンで開催された両国の政府間経済協力委員会に出席し、両国間の経済協力を進めるため新たに戦略会議を設置することで合意した。同会議には両国から外務大臣を含む各3名が出席し、両国間の
欧州自動車工業協会(ACEA)が14日発表した9月の東欧国別の新車登録台数(乗用車)によると、ポーランド(3万2,653台、前年同月比19.8%増)が最も多く、チェコ(1万9,946台、10.5%増)、ルーマニア(9,3