国家・地方自治体

ユーロ圏生産者物価、1月は2.9％下落

EU統計局ユーロスタットが2日発表したユーロ圏の1月の生産者物価（建設業を除く）は前年同月比で2.9％の下落となった。前月は3％の下落だった。（表参照） 分野別では中間財が1.6％、エネルギーが8.6％、非耐久消費財が0 […]

ガスプロム、中国銀行から20億ユーロ融資

ロシア国営ガス会社のガスプロムは3日、中国銀行から20億ユーロの融資を受ける契約に調印した。融資期間は5年で、単一の金融機関から同社が調達する金額としては過去最大となる。使途は明らかにしていない。ガスプロムのアンドレイ・

EU・米のTTIP交渉が大詰め、7月の大筋合意目指す

欧州連合（EU）と米国は2月22～26日にブリュッセルで環大西洋貿易投資連携協定（TTIP）の第12回交渉会合を開き、規制の調和などについて協議した。双方は年内に交渉を完了するため、7月までに大部分の項目で合意形成を目指

シェル、ブルガリアの石油・ガス鉱区開発で調印

ブルガリア政府は2月23日、英蘭石油大手のロイヤル・ダッチ・シェルと黒海沖の石油・ガス鉱区の開発に関する契約に調印した。対象となるのは、シェルが競争入札を通じて期間5年の開発権を取得した東北部シリストラ沖の1～14鉱区（

ガスプロム、トルコ企業とガス供給条件の交渉継続

ロシア国営ガス会社のガスプロムは2月25日、同国タス通信に対し、トルコの民間ガス事業者と供給契約の見直し交渉を継続していることを明らかにした。同社は今年に入り、2015年1月以来適用されてきたトルコの民間ガス事業者6社へ

ウクライナ国立宇宙機関、新ロケット技術の開発に重点

ウクライナ国立宇宙機関（SSAU）のサバドシュ長官は先ごろ、現地通信社インターファックス・ウクライナのインタビューで、新ロケット技術の開発がウクライナの航空宇宙産業の課題だとの認識を示した。特にエンジン、衛星、新型ロケッ

独取引所とLSEの合併に懸念

ドイツ取引所は2月下旬、地元フランクフルトの金融競争力にかかわる2つの計画を相次いで発表した。1つは競合ロンドン証券取引所（LSE）との合併、もう1つはフィンテックを支援するための拠点開設だ。後者は同市の発展に確実に寄与

ゴッタルド第2道路トンネル、国民投票で建設決定

スイスアルプスの交通の要所であるゴッタルド峠に第2道路トンネルを建設する計画の是非をめぐる国民投票が2月28日行われ、賛成58％で建設が決まった。建設プロジェクトが2030年に終了するとゴッタルド道路トンネルは2本に増加

ハンガリー、難民受け入れめぐり国民投票

中東などから欧州に流入する難民への対応をめぐり、欧州連合（EU）加盟国の足並みの乱れが表面化するなか、ハンガリーのオルバン首相は2月24日、EUが加盟国に難民の受け入れを割り当てる制度の是非を問う国民投票を行う方針を表明

トルコ、中国と合同委員会を設立

トルコと中国が両国間の包括的な課題を協議する二国間協力委員会を設立した。トルコ政府関係者が2月25日、同国のアナドル通信に対し明らかにした。対象となる分野は政治、経済、貿易、安全保障、観光などで、両国の政府高官が出席する

ハンガリー失業率、11-1月期は6.2％

ハンガリー中央統計局が2月26日発表した2015年11月-2016年1月期の失業率は6.2％で、前年同期から1.2ポイント低下した。失業者数は5万1,000人減の27万9,000人。 15歳から24歳までの若年層の失業率

韓国のサムソン・メディソン、ハンガリーの医科大学と提携

ハンガリー経済省は2月25日、医科大学のセンメルワイス大学（ブダペスト）と韓国の医療機器大手サムソン・メディソンが協力協定を締結したと発表した。サムソン・メディソンは同大学に東欧地域を対象とした臨床教育センターを設置する

ウースチー・ナド・ラベム郡、風車設置を許可

チェコ北西部のウースチー・ナド・ラベム郡当局はこのほど、建設会社APBプルゼニの風力発電パーク2カ所の建設許可申請に関連する環境審査を完了し、計画内容を大筋で承認した。今後は周辺住民の理解を得られるかどうかが焦点となる。

ルーマニア汚職、昨年の収賄額は4億ユーロ超

ルーマニアで依然として汚職が横行している。同国検察局がこのほど発表した2015年の収賄は総額4億3,100万ユーロで、向こう3年間の高速道路整備投資額に相当する規模となった。特定分野の公共調達で汚職が日常化しているという

英大手200社のトップ、EU残留支持を表明

英大手企業の3割に相当する約200社のトップは23日に発表した共同書簡で、英国のEU離脱は国内経済に大きな打撃を与えるとして、残留を支持する意向を表明した。キャメロン首相にとっては追い風となるが、離脱支持派も動きを活発化

EU・米のTTIP交渉が大詰め、7月の大筋合意目指す

EUと米国は22～26日にブリュッセルで環大西洋貿易投資連携協定（TTIP）の第12回交渉会合を開き、規制の調和などについて協議した。双方は年内に交渉を完了するため、7月までに大部分の項目で合意形成を目指す方針を確認した

1月のユーロ圏インフレ率、0.3％に下方修正

EU統計局のユーロスタットは25日、今年1月の消費者物価統計の確定値を発表した。これによるとユーロ圏のインフレ率は前年同月比0.3％となり、前月の0.2％から上昇したものの、速報値の0.4％から0.1ポイント下方修正され

ハンガリー、難民受け入れめぐり国民投票

中東などから欧州に流入する難民への対応をめぐり、EU加盟国の足並みの乱れが表面化するなか、ハンガリーのオルバン首相は24日、EUが加盟国に難民の受け入れを割り当てる制度の是非を問う国民投票を行う方針を表明した。ハンガリー

2月のユーロ圏景況感指数、昨年6月以来の低水準に

欧州委員会が26日発表したユーロ圏の2月の景況感指数（ESI、標準値100）は103.8となり、前月の105.1から1.3ポイント低下した。景況感の悪化は2カ月連続で、指数は2015年6月以来の低水準に後退した。 ESI

ベルギー当局がUBSを告発、資金洗浄・脱税ほう助で

ベルギーの検察当局は26日、スイスの金融大手UBSをマネーロンダリング（資金洗浄）や組織的な脱税の嫌疑で告発したことを明らかにした。詳細は不明だが、調査は「資金洗浄、ベルギー国内での違法な金融仲介業務、深刻かつ組織化され

シェル、ブルガリアの石油・ガス鉱区開発で調印

ブルガリア政府は23日、英蘭石油大手のロイヤル・ダッチ・シェルと黒海沖の石油・ガス鉱区の開発に関する契約に調印した。対象となるのは、シェルが競争入札を通じて期間5年の開発権を取得した東北部シリストラ沖の1～14鉱区（総面

今年のEU銀行健全性審査、合否判定は行わず

欧州銀行監督機構（EBA）は24日、EU内の銀行に対して行う2016年のストレステスト（健全性審査）の実施要領を発表した。対象となるのは前回を大きく下回る51行。向こう2年間の域内総生産（GDP）成長率がマイナスになると

財政黒字が統一後最高に

連邦統計局は23日、連邦（国）と州、市町村、社会保険機関を合わせたドイツ全体の財政収支が昨年は194億ユーロの黒字となり、1990年の統一後の最高を記録したと発表した。経済の堅調と雇用の拡大を背景に2年連続で黒字を確保。

米自動車部品のデルファイ、セルビアで工場開設

セルビア政府は19日、米自動車部品大手デルファイ・オートモティブと投資協定を結んだ。デルファイが予定する4,000万ユーロの投資計画に関連し、2018年末までに1,800万ユーロの優遇措置を実施する。 同社は北部のノヴィ

ハンガリー中銀、2015年剰余金が過去最高に

ハンガリー中央銀行は22日、2015年の剰余金が前年の3.5倍近くに増え、過去最高の950億フォリント（3億900万ユーロ）を記録したと発表した。黒字は3年連続。低金利によるコスト低下が利益急増につながった。 理事会の承

EU新車販売が堅調維持、1月は6.2％増

EUの自動車車市場が今年に入っても堅調を維持している。欧州自動車工業会（ACEA）が16日発表したEU（マルタを除く27カ国）の1月の新車販売（登録）台数は106万1,150台となり、前年同月から6.2％増加した。販売増

欧州委が包括的エネ安保法案を発表、天然ガス確保を主眼に

欧州委員会は16日、確実で安定したエネルギー供給をEU全体で確保するための包括的なエネルギー安全保障に関する法案を発表した。国境をまたいだエネルギー供給網の整備、エネルギー資源や供給ルートの多様化、再生可能エネルギーを含

オーストリアが難民申請受け入れ制限、周辺国に追随の動き

中東などから欧州への難民や移民の流入が続くなか、オーストリア政府は17日、難民申請の受け付けを１日当たり80人に制限すると表明した。同国を経由してドイツなど他の国を目指す移民や難民に関しても、１日に入国を認める人数を3,

難民対策でトルコとの連携強化、首脳会議で確認

EUは18日の首脳会議で難民問題について協議し、域外との国境管理を強化して不法移民の大量流入を防ぎ、域内の自由移動を認めるシェンゲン協定を堅持することなどを盛り込んだ首脳宣言を採択した。 当初はトルコのダウトオール首相を

緊急対応の「欧州医療隊」創設、感染症などに対応

欧州委員会は15日、感染症の発生などEU内外での緊急事態に医療チームや必要な資材を迅速に投入するため、「欧州医療隊（European Medical Corps）」を創設したと発表した。重大な自然災害やテロなどへの緊急対

外相理がベラルーシ制裁解除を決定、武器禁輸は維持

EUは15日、ブリュッセルで外相理事会を開き、ベラルーシに対する制裁の大半を解除することで合意した。EUはルカシェンコ大統領による独裁政治を批判し、2006年から制裁を実施してきたが、同国の人権状況に一定の改善がみられる

ユーロ圏貿易黒字、15年は2460億ユーロに拡大

EU統計局ユーロスタットが15日発表した最新の貿易収支（速報値、季節調整前）統計によると、ユーロ圏の2015年の収支は2,460億ユーロの黒字となり、黒字幅は前年の1,843億ユーロから拡大した。輸出が5％増の2兆402

12月のユーロ圏建設業生産高0.4％減、3カ月ぶり低迷

EU統計局ユーロスタットが17日発表したユーロ圏の2015年12月の建設業生産高（季節調整済み、速報値）は前年同月比で0.4％減となり、3カ月ぶりに低迷した。前月は0.3％増だった。（表参照） 分野別では建築が0.9％増

ポーランド政府、経済25カ年計画を閣議決定

ポーランド政府は16日、5本の柱からなる新経済計画（「25カ年計画」）を閣議決定した。高所得国への脱皮ができない「中所得国のわな」の回避を主眼とする内容だ。しかし、リベラル派からは政府介入の拡大を批判する声が上がっている

ハンガリー実質賃金、15年は4.3％上昇

ハンガリー中央統計局（KSH）が19日発表した賃金統計によると、2015年の平均名目賃金は手取りベースで24万7,784フォリント（約804ユーロ）となり、前年から4.2％上昇した。実質賃金は4.3％の上昇だった。 平均

ボスニア、EU加盟を正式申請

ボスニア・ヘルツェゴビナは15日、EUに加盟を正式申請した。これによって同国は悲願とするEU加盟に向けて前進したが、民族の融和、経済底上げなど課題は多く、加盟までの道のりは険しそうだ。 ボスニアは2008年に加盟の前段階

欧州委、中国製鉄鋼3品目の反ダンピング調査開始

欧州委員会は12日、新たに中国製の鉄鋼製品3品目に対する反ダンピング（不当廉売）調査を開始すると発表した。中国および欧州の鉄鋼メーカーや輸出入業者、主要ユーザーなど各方面からの情報収集を通じて実態を把握し、不当な安値輸出

ハンガリー、有料駐車場に充電スタンド設置を義務付け

ハンガリー政府は9日、有料駐車場に電気自動車（EV）向け充電スタンドの設置を義務付けると発表した。EV普及を狙ったインフラ整備計画の一環で、既存の駐車場は来年1月から駐車スペース100台につき1基以上、2019年から2基

ポーランド議会、銀行手数料引き上げで調査

ポーランド議会は先ごろ、下院の財政委員会に大手商業銀行8行の頭取を召致し、手数料引き上げに対する参考人質疑を行った。今月初めに導入した銀行資産税の負担を顧客に転嫁するための値上げだった疑いが浮上しているためで、政府は「納

ポーランド1月の失業率、前月よりわずかに上昇

ポーランド労働社会政策省が9日発表した1月の失業率は10.3％となり、前年同月の11.9％を1.6ポイント下回ったものの、前月からは0.5ポイント悪化した。 総失業者数は164万9,000人で、前月から8万5,300人増

ハンガリー、ヨルダンと貿易分野などで提携

ハンガリーのサボー副外務貿易相は10日、ヨルダンの首都アンマンで開かれた両国の第2回合同経済委員会で、貿易、建設、農業、環境保護、観光などの分野での提携について大筋合意した。サボー副大臣は、両国の貿易高が現状は4,000

チェコ鉱工業生産、12月は0.7％増

チェコ統計局が8日発表した12月の鉱工業生産高は前年同月比で0.7％拡大し、13カ月連続でプラスとなったものの、上げ幅は前月の5.7％から縮小した。稼働日調整ベースでは1.7％の低下。前月比（稼働日、季節調整済み）でも2

チェコ下院、オンライン売上高申告制度法案を可決

チェコ下院は10日、オンラインによる売上高申告制度（EET）の導入法案を賛成105票、反対3票、棄権42票で可決した。申告漏れによる脱税を減らし、徴税の適正化を図る狙い。上院の承認とゼマン大統領の署名を経て発効する。 E

モンテネグロのオフショア開発権、伊と露の企業連合が取得

モンテネグロ政府は先ごろ、同国海域の石油資源の採掘利権を伊石油・ガス大手エニ（Eni）とロシアの天然ガス会社ノヴァテク（Novatek）による企業連合に譲渡することを承認した。議会の承認を得た後、両社は年内に開発プロジェ

トルコ鉱工業生産、12月は4.5％増

トルコ統計局（TUIK）が8日発表した12月の鉱工業生産高（稼働日調整済み）は前年同月比で4.5％増加し、11カ月連続でプラスとなった。上げ幅は前月の3.5％から1ポイント拡大した。前月比（季節・稼働日調整済み）では0.

露とトルコの貿易高、昨年は25％減

ロシアのカルロフ駐トルコ大使は9日、国営ニューステレビチャンネル「ロシア24」とのインタビューで、2015年の両国の貿易高が前年比25％減の230億米ドルに落ち込んだことを明らかにした。今年1月の貿易高も前年比で3分の2

モスクワで4カ所目の空港が3月オープン

モスクワ近郊のラメンスコエ空港が今年3月、同市で4カ所目の民間空港としてオープンする。新空港を運営するラムポルト・アエロが先ごろ、ウェブ紙『gazeta.ru』に対し明らかにした。国内線及び国際線乗り入れに関する政府認可

ハンブルク港のコンテナ取扱量減少、中露の景気不振響く

ハンブルク港マーケティング協会が10日発表した同港の2015年のコンテナ取扱量は前年比9.3％減の882万TEU（20フィートコンテナ換算）と大幅に落ち込んだ。中国とロシア経済の低迷が響いた格好。同協会のアクセル・マッタ

上部へスクロール