政策

企業のデジタル化評価は肯定的、売上増44％に 雇用は縮小

ドイツ商工会議所連合会（DIHK）は19日、デジタル化に関する企業アンケート調査の結果を発表した。デジタル化の進展で「売上が増加する」などの肯定評価が多かった一方で、支出増など負担の拡大やセキュリティリスク、標準の欠如と […]

フォルクスワーゲン―ディーゼル車下取りキャンペーン延長―

自動車大手のフォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は19日、旧型ディーゼル車を下取りに出してグループブランド車を購入する顧客に大幅な割引サービスを提供するサービスの期間を延長すると発表した。需要が大きいためで、終了

ドイツテレコム―光通信で合弁―

電気通信大手のドイツテレコム（ボン）は13日、光ファイバー通信網の構築で独北西部のエネルギー事業者EWEと協業することで基本合意したと発表した。ドイツの通信網は旧式の銅回線が中心で、通信速度が全般的に遅いことから、同社は

二大政党が協働協議へ、社民内には大連立への強い懸念

独2位政党の社会民主党（SPD）は7日の党大会で、第一党のキリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）と今後の協力の可能性について協議することを決議した。マルティン・シュルツ党首は二大政党である両党が再び大連立政権を組みこ

「軽油の税優遇廃止を」、VW社長が提言

自動車大手フォルクスワーゲン（VW）グループのマティアス・ミュラー社長は経済紙『ハンデルスブラット』のインタビューで、ディーゼル車の燃料である軽油の税優遇を段階的に廃止すべきだとの見解を表明した。独自動車業界全体の立場に

機械業界好調、売上は初の2200億ユーロ台に

ドイツ機械工業連盟（VDMA）は12日の年次記者会見で、独業界の今年の生産高が物価調整後の実質で前年を3.0％上回り、6年来の高い伸びになるとの見通しを明らかにした。これまで低迷していた世界需要が大きく伸びていることが背

化学・製薬業界が売上予測引き上げ

独化学工業会（VCI）は6日の記者会見で、同国化学・製薬業界の今年の売上高予測を前年比5.5％増の1,948億ユーロとし、従来予測の同5.0％増から上方修正した。欧米の景気加速や新興国経済の安定、中国からの引き合いの拡大

NOx削減資金を都市に迅速提供へ、メルケル首相が確約

ドイツのメルケル首相は11月28日、大気汚染が深刻な国内の約40都市の市長らと会談し、人体に有害な窒素酸化物（NOx）の削減資金を速やかに提供することを約束した。これらの都市はディーゼル車の走行禁止を来年2月に最高裁判所

クロアチア、中国からの物資向けに港湾整備の意向

クロアチアのプレンコビッチ首相は11月27日、中国からの積荷を念頭にアドリア海沿岸の港湾整備を行う意向を明らかにした。政府の発表によると、先ごろハンガリーのブダペストで行われた同首相と中国の李克強首相との会談において、同

ボーイング、トルコの航空宇宙産業の支援計画

米航空機大手ボーイングは先ごろ、トルコの航空宇宙産業の発展を促進する「国家航空宇宙イニシアチブ」に向けた取り組みの詳細を明らかにした。トルコ政府の防衛関係部局の支援を受けて航空産業開発計画を作成するほか、工学技術開発セン

ドイツ連邦政府、大気汚染対策に助成金を直ちに給付

ドイツの連邦首相府で11月28日、メルケル首相をはじめとする連邦政府の関係閣僚と、窒素酸化物（NOx）による大気汚染問題が特に深刻化している約30都市の市長などが集まり、大気汚染問題の早期解決に向けた対策を協議した。9月

陸上風力発電の落札価格が一段と下落、1kWh3.82セントに

独連邦ネットワーク庁は22日、陸上風力発電パークの新規設置を対象に実施した今年3回目の助成金入札の結果を発表した。落札価格の加重平均は前回を11％下回る1キロワット時（kWh）当たり3.82セント。第1回目の5月（5.7

ドイツの樹脂包装材ゴミ、10年で30％増加

財界系シンクタンクIWドイツ経済研究所は22日、ドイツで発生する樹脂包装材ゴミの量が2005年から15年の10年間で29％増加したことを明らかにした。欧州連合（EU）平均の同12％を大幅に上回っており、15年の住民1人当

西欧のEU加盟国、中国・東欧関係の強化に懸念

中国と東欧16カ国が定期的に行っている首脳会議（16＋1首脳会議）が27日、2日間の日程で始まった。大型インフラプロジェクトを中心とした協力を進め、経済関係を強化する目的で開かれているが、西欧の欧州連合（EU）加盟国では

対中国で新たな問題、外資の意志決定に党の介入懸念

中国の2つの経済政策がドイツと欧州連合（EU）の大きな懸念材料となっている。ひとつは外資系企業に対する政府・共産党の統制強化、もうひとつは東欧地域に対する中国の影響力の拡大だ。前者は欧州企業の中国事業をこれまで以上に難し

独企業の世界景気判断がやや悪化

ドイツ商工会議所連合会（DIHK）は21日、ドイツの在外商工会議所（AHK）に加盟する企業およそ3,000社を対象とするアンケート調査の結果（AHK世界ビジネス見通し）を発表した。それによると、景気の見通しを「良い」とす

公的年金保険料、来年引き下げの見通し

労使が折半する公的年金の保険料率が来年、引き下げられる可能性が高まってきた。雇用の拡大を背景に年金支払い準備金が拡大しているためで、現状では料率が給与支給額の18.7％から18.6％へと0.1ポイント低下する見通しだ。企

中東・中央アジア5カ国、幹線整備で協定締結

アフガニスタンとトルコを結ぶ道路・鉄道幹線「ラピスラズリ幹線（Lapis Lazuli corridor）」の整備に向けて、両国およびアゼルバイジャン、ジョージア、トルクメニスタンの5カ国が15日、協定を締結した。関税手

「富の再分配でなく成長政策を」＝5賢人委、減税などを提言

政府の経済諮問委員会（通称：5賢人委員会）は8日、メルケル首相に提出した秋季経済予測で、堅調な経済が続く現在を政策見直しの好機と捉え、将来の課題への対策に取り組むよう提言した。「母親年金」や「63歳年金」など社会保障を重

旭化成―低炭素社会実現へ、欧州プロジェクトに参画―

旭化成は14日、低炭素社会の実現に向けた欧州の実証プロジェクトに参画すると発表した。再生可能エネルギー電力を用いて水素を低コスト・高効率に製造するアルカリ水電解システムを、独デュッセルドルフにある欧州統括会社、旭化成ヨー

再可エネの割合は14.6％に、2000年比で約11ポイント上昇

ドイツの2016年の消費エネルギーに占める再生可能エネルギーの割合は14.6％に上り、2000年の3.7％から10.9ポイント上昇したことが、連邦統計局の発表で分かった。風力発電や太陽光発電を資金面で支援する再生可能エネ

スロバキア政府、EV購入助成策の延長を検討

スロバキア政府が電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHV）購入に対する助成措置の延長を検討している。助成申請総額が予算の520万ユーロに満たなかったためで、本来の期限である今月8日を超えて、予算がなくなるまで

ルーマニアのリサイクル大手、スロバキアでプラ容器再生

ルーマニアのリサイクル大手グリーン・グループが、スロバキアにプラスチック容器のリサイクル工場を建設する。同社の幹部が先ごろスロバキアのTASR通信に明らかにしたもので、リサイクルした材料はルーマニアで自動車部品に再利用す

トルコサット、次期通信衛星2基をエアバスDSに発注

トルコの国営衛星通信事業者トルコサットは9日、欧州防衛・宇宙大手のエアバス・ディフェンス・アンド・スペース（エアバスDS）と次期通信衛星「5A」と「5B」の供給契約を交わした。トルコサットのギュニュリ社長によると、2基の

EUと英の離脱交渉が依然難航、第6回会合も不調に

英国のEU離脱に関する同国とEUの交渉が依然として難航している。英国が支払う「清算金」をめぐる溝が埋まらないためで、9～10日に行われた第6回交渉会合は進展がないまま終了。EUのバルニエ首席交渉官は、通商など将来の関係に

バルト3国、金融市場の統合で合意

バルト3国のエストニア、ラトビア、リトアニアの財務相は6日、3カ国の金融市場を統合することで基本合意した。市場規模を拡大することで投資の活発化と経済強化、雇用創出につなげたい考えだ。EUと欧州復興開発銀行（EBRD）の協

トルコのインフレ率、10月は9年ぶり高水準に

トルコ統計局（TUIK）が3日発表した10月のインフレ率は前年同月比で11.9％となり、前月の11.2％から0.7ポイント拡大した。これは2008年8月以来の高水準。価格変動の激しい食品や燃料を除いたコアインフレ率も11

電子住民を増やせ～エストニア

エストニアの「電子住民登録（Eレジデンシー）」制度がじわじわ注目を集めている。出自や住所を問わず住民登録ができ、同国を拠点とする企業を手軽に設立できるからだ。欧州連合（EU）以外の地域に住む人が、域内取引の恩恵を得るため

新車の燃料消費量、メーカー提示値の1.42倍に

欧州で昨年、販売された新車の実際の燃料消費量はメーカー提示値を42％上回ったもようだ。環境シンクタンク国際クリーン交通委員会（ICCT）の調査をもとに独フンケメディアグループが報じたもので、実際走行値とメーカー提示値の差

ブレグジットに対応、フランクフルト地裁で英語裁判が可能に

フランクフルト地方裁判所は2日、商事裁判をすべて英語で行う専門部を来年1月1日付で開設すると発表した。英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）をにらんだ措置で、係争当事者がともに希望すれば、裁判を英語で実施する。地元ヘ

スロバキアとハンガリー、パイプライン敷設で合意

スロバキアとハンガリーは10月30日、スロバキアからブルガリアにまたがる天然ガスパイプラインを敷設する「イーストリング・ガスパイプライン」プロジェクトの実施で基本合意した。 イーストリング・ガスパイプラインは、スロバキア

トルコの国民車計画、5社連合で21年の市販を目指す

トルコのエルドアン大統領は2日、開発中の国民車を2021年に市場投入する計画を明らかにした。生産に向けて国内企業5社からなるコンソーシアムを組成し、19年の試作車完成を目指す。 コンソーシアムは財閥系複合企業のアナドルグ

チェコ中銀が追加利上げ、政策金利0.5％に

チェコ中央銀行（CNB）は3日、主要政策金利である14日物レポ金利を0.25ポイント引き上げ、0.5％とした。利上げは今年に入って8月に続く2回目。金融引き締めを継続して景気の過熱を抑制する考えだ。ロンバート金利（上限金

英中銀が10年ぶり利上げ、EU離脱決定後の物価上昇に対応

英中央銀行のイングランド銀行は2日、金融政策委員会で政策金利を過去最低の0.25％から0.50％に引き上げることを決めたと発表した。利上げは景気の拡大が続いてインフレが懸念されていたリーマンショック前の2007年7月以来

ePlanB

ドイツ南部のバイエルン州でこのほど実施した電気自動車のインテリジェントな充電に関する研究プロジェクト。電気自動車の充電による電力網の負荷を減らすため、近くの再生可能エネルギー設備から充電する割合を高める方法を通勤用の電気

中東欧、医療ツーリズムで人気

中東欧で医療ツーリズムの人気が高まっている。西欧諸国やロシアなどから患者を集めており、近年同部門の成長率は10％を超えている。現在は初歩的な医療サービスの提供に留まるものの、高度医療までサービスを拡大する余地があるため、

ハンガリーのEV充電網拡大、来年5月までに300カ所に新設

ハンガリーが電気自動車（EV）普及拡大に向け、EV充電スタンド網の拡充を急いでいる。国家経済省の主導で設立された普及促進団体e-Mobiエレクトロモビリタスが先ごろ、現地経済紙『ブダペスト・ビジネス・ジャーナル』に明らか

ポーランド、経済特区の助成措置を拡大

ポーランド政府は先ごろ、国内の経済特別区域（経済特区）に対する投資促進策を来年から拡大する意向を明らかにした。経済開発省の関連法案によると、同促進策の拡充を通じ2027年までに投資額を1,172億ズロチ（276億2,10

欧州中銀が量的緩和縮小決定、1月から国債購入額を半減

欧州中央銀行（ECB）は26日に開いた定例政策理事会で、ユーロ圏の国債などを買い入れる量的金融緩和策の縮小を決めた。12月末となっていた実施期限を2018年9月まで延長するものの、1月以降の購入額は現在の月600億ユーロ

欧州委、EU版「ボルカー・ルール」導入を断念

欧州委員会は24日、EU域内の大手銀行をリスクが高い取引から隔離することを目的とする銀行構造改革案を撤回することを明らかにした。主要国や金融業界の反対で調整が難航し、成立の見込みが立たないことから、断念を迫られた。 米国

ダイムラー―ディーゼル車問題響く、7-9月期減益に―

ドイツ自動車大手ダイムラー（シュツットガルト）が20日発表した2017年7～9月期（第3四半期）決算の純利益は22億6,800万ユーロとなり、前年同期から17％減少した。ディーゼル車のリコール（無料の回収・修理）、排ガス

アリアンツ―台湾の生保契約7.8万件を売却―

保険大手の独アリアンツ（ミュンヘン）は19日、台湾子会社の安聯人寿保険（Allianz Taiwan Life Insurance）が保有する生保契約およそ7万8,000件を現地同業の中国人寿保険（同名の中国生保会社とは

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