政策

7月1日付の法令改正

・公的年金の支給額引き上げ。東部地区で3.59％、西部地区で1.9％ ・公的年金受給者の就労促進に向けた法律が施行。保険料を支払えば年金受給額が増額に。早期年金受給者を対象とする年金受給額と勤労収入の相殺ルールも改善 ・

6月の乗用車新車登録3.5％減に、上期は3.1％増加

ドイツ連邦陸運局（KBA）が4日発表した6月の乗用車新車登録台数は前年同月比3.5％減の32万7,693台となり、2カ月ぶりに落ち込んだ。祝日の関係で比較対象の2016年5月に比べ営業日数が2日少なかったことが響いた。上

セキュリティ機器市場が好調、昨年は6.2％拡大

独電気電子工業会（ZVEI）が3日発表した2016年の国内セキュリティ機器市場規模は前年比6.2％増の39億4,300ユーロとなり、これまでに引き続き大きく拡大した。建築ブームとセキュリティ意識の高まりが追い風となった格

スタートアップ支援へ、政策金融機関がVC子会社設立

ドイツの政策金融機関KfWは6月30日、ベンチャーキャピタル（VC）子会社を設立すると発表した。スタートアップ企業と急成長段階の企業を資金支援することでドイツのイノベーション力を高める考え。連邦経済省、連邦財務省と協議し

BMW

独高級車大手BMWのハラルド・クリューガー社長は26日、米スパータンバーグ工場の25周年式典で講演し、2018年から21年にかけて同工場に6億ドルを追加投資することを明らかにした。同社のメキシコ工場建設計画に対し米トラン

チェコEV販売伸びず、優遇措置欠如が理由か

国内最大のネットショップが電気自動車（EV）の販売を開始したチェコだが、これまでのところ、EVの全体的な売れ行きは思わしくない。性能がエンジン車に追いついていないことや充電インフラの整備が進んでいないことに加え、優遇措置

EU首脳会議、防衛協力の強化で一致

EUは22、23日に開いた首脳会議で、加盟国の防衛協力強化を推進する方針で一致した。新たに常設の軍事協力の枠組みを設け、防衛面の連携に積極的な国が自発的に参加できる仕組みを構築する。また、欧州委員会が提案しているEU予算

ElectriCity

スウェーデンのイエーテボリで2013年から実施している持続可能な交通・都市開発に関する政産学の連携プロジェクト。電気バスを路線バスに試験導入し、新しいサービスや事業モデルの開発、都市計画などに生かしていく。 イエーテボリ

西欧・北欧でドイツ評価高く、南欧とは意識・経済で隔たり

欧州におけるドイツの存在感・役割に関する調査結果が最近、相次いで発表された。ひとつは同国に対する欧州連合（EU)市民の意識を示すもの、もうひとつは欧州経済で同国の貿易が果たす役割に関するものだ。両調査ともドイツの重要性を

日EU経済連携協定実現に独首相が意欲

ドイツのアンゲラ・メルケル首相は16日、武田薬品工場の独オラニエンブルク工場で開催された新製造施設の竣工式で、欧州連合（EU）と日本が交渉している経済連携協定（EPA）の実現に意欲を示した。米国のトランプ政権が保護主義へ

ディーゼル車の市内走行禁止、ミュンヘンも検討

ドイツ南部のミュンヘン市がディーゼル車の市内走行禁止を検討していることが14日、明らかになった。ディーター・ライター市長が『南ドイツ新聞』に明らかにしたもので、市内全域での走行禁止が必要とみている。ドイツでは西南ドイツの

環境対応車の助成申請2万件を突破

電気自動車（EV）などの環境対応車を対象とする購入助成金の申請件数が5月末時点で2万627件に達し、2万軒を超えたことが、独連邦経済輸出監督庁（BAFA）の統計で分かった。最も数が多いのはEVで1万1,652件。これにプ

ギリシャ港湾、独仏などの企業連合が落札

ギリシャの国有資産売却を進める政府機関の資産開発基金（HRADF）は19日、国内2位の港湾であるテッサロニキ港を運営する国営企業OLTHの株式67％をドイツの投資会社を中心とする企業連合に売却すると発表した。売却額は2億

「サウス・ストリーム」パイプライン計画が復活か

ロシア産天然ガスを黒海・ブルガリア経由で欧州に供給するパイプライン計画「サウス・ストリーム」が再び動き出す様相を見せている。13日付のオーストリア日刊紙『ディー・プレッセ』などが報じたところによると、ロシアで開かれたサン

ポーランド、米国産LNGを初調達

ポーランド北西部シフィノウイシチェの液化天然ガス（LNG）受け入れ基地が8日、米国産LNGの初供給を受けた。国営ガス・石油大手のPGNiGが今年4月に米LNG輸出会社のシェニエール・エナジーと交わしたスポット（短期）調達

露中銀が追加利下げ、政策金利9％に

ロシア中央銀行は16日、主要政策金利である7日物入札レポ金利を9.25％から0.25ポイント引き下げ、9％とすることを決めた。利下げは今年3度目。19日から新金利を適用する。インフレの鈍化が続き、経済成長も見込まれること

ベラルーシが今年5度目の利下げ、政策金利13％に

ベラルーシ中央銀行は14日、主要政策金利であるリファイナンス金利を14％から13％に引き下げた。利下げは今年5度目。翌日物貸出金利（上限金利）は17％から15％に、翌日物借入金利（下限金利）は9％から8％に引き下げた。

キルギスが防衛装備品生産に前向き、CSTO加盟国に対し

キルギス政府は先ごろ、同国とロシアなどが加盟する集団安全保障条約機構（CSTO）の加盟国に対し、防衛装備品の製造拠点を同国に設置することを提案した。ラザコフ副首相が首都ビシュケクで開催された軍事経済協力機構の国家間会議で

ミュンヘン市、ディーゼル車の通行制限を検討

独ミュンヘン市のディーター・ライター市長はこのほど、独日刊紙『南ドイツ新聞（SZ）』に対し、広範囲に及ぶディーゼル車の通行制限を検討していると明らかにした。大気中における有害物質の計測数値が許容水準を大幅に超えているため

中国の新エネルギー車の比率規制、BMWは達成に懸念

中国政府が新エネルギー車（NEV）の販売を促進するために導入を検討している販売比率規制に対し、独高級車大手BMWの経営幹部が懸念を示している。ドイツ政府に対する配慮から当該規制の導入を当初予定の2018年から2019年に

3割以上の銀行が個人顧客料金値上げ

ドイツの銀行の32％が個人顧客向けの料金をすでに値上げしたか年内値上げを計画していることが、コンサルティング大手アーンスト・アンド・ヤング（EY）のアンケート調査で分かった。欧州中央銀行（EU）のマイナス金利政策で生じて

独政府が西バルカン支援政策を検討

ドイツ政府が西バルカン諸国に対する経済開発の支援政策を検討している。「ベルリン・プラス」と呼ばれる同支援策は、経済開発を通して同地域の緊張緩和を進めることを目的とするもの。先ごろ開催されたスロベニアとクロアチアの首脳会合

JICA、ドゥシャンベ空港整備の2期工事に390万米ドル

日本の国際協力事業団（JICA）は、タジキスタンのドゥシャンベ国際空港の近代化事業の第2期工事に390万米ドル（3億5,600万円）を供与する。6日付の『イーストタイム』が伝えた。同工事では請負事業者として、日本工営、日

欧州中銀が利下げ打ち切り、量的緩和は継続

欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁は8日、追加利下げを行わない方針を打ち出した。ユーロ圏でデフレ懸念が後退し、景気回復が続いていることを受けたもの。量的金融緩和については現状を維持するものの、利下げ打ち切りは緩和一辺倒か

付加価値税引き下げの可能性を政府が検討

ドイツ政府が付加価値税（VAT）引き下げの可能性を検討したもようだ。日曜版『ヴェルト』紙が報じたもので、経常黒字削減の効果があるかどうかを吟味した。 ドイツは巨額の経常黒字を毎年、計上しており、昨年は対国内総生産（GDP

経営不振のエア・ベルリンが公的支援を打診

独航空2位のエア・ベルリンがベルリン、ノルトライン・ヴェストファーレン（NRW）の2州に債務保証の引き受けを打診したことが8日、明らかになった。同社は累積赤字が膨らみ、経営破たんの危機に直面。経営再建の一環で旅行大手トゥ

水道料金大幅上昇の恐れ、過剰施肥で水質悪化

ドイツ連邦環境庁（UBA）は9日、水道料金が今後、大幅に上昇する恐れがあることを明らかにした。耕地の過剰施肥で地下水に含まれる硝酸塩の濃度が上昇していることが背景にある。硝酸塩の濃度を飲料に適した水準に引き下げるための浄

欧州中銀が利下げ打ち切り、量的緩和は継続

欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁は8日、追加利下げを行わない方針を打ち出した。ユーロ圏でデフレ懸念が後退し、景気回復が続いていることを受けたもの。量的金融緩和については現状を維持するものの、利下げ打ち切りは緩和一辺倒か

企業・個人年金の受給者拡大へ　来年から新法施行

ドイツ連邦議会（下院）は1日、企業年金強化法案を与党の賛成多数で可決した。同法案は少子・高齢化の進展を背景に公的年金を補う収入源の確保が安定した老後を過ごすうえで今後、重要性を増すことが確実になっていることを踏まえたもの

一帯一路にドイツ銀と中国開発銀が総額30億ドル

ドイツ銀行と中国の国家開発銀行（CDB）は5月31日、中国政府が主導する広域経済圏構想「一帯一路」を資金面で支援していくことなどで基本合意した。同国の李克強首相の訪独に合わせて趣意書に調印した。一帯一路関連のプロジェクト

サムスンSDI、ハンガリーに工場開設

韓国の電池大手サムスンSDIは5月29日、ハンガリーのブダペスト近郊ゲデに電気自動車（EV）用バッテリー工場を開設した。投資額は1,000億フォリント（約3億2,500万ユーロ）。物流コストの削減に加え、欧州顧客の需要に

ハンガリー薬品樹脂容器製造カルサイ、生産能力増強

医薬品用樹脂容器を製造するハンガリーのカルサイ・アルバ（Karsai Alba）が生産能力を増強する。ヴァルガ経済相が5月26日明らかにしたもので、投資額2億8,600万フォリント（約93万ユーロ）のうち1億フォリントを

蓄電技術分野で日独が協力関係強化

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の宮本副理事長とドイツ連邦教育・研究省（BMBF）のシュテファン・ミュラー政務次官は24日ドイツ大使館で、蓄電技術研究に関する共同宣言に署名した。両者の協力連携関係を深化させ

6月1日付の主な法令改正

・派遣社員の最低賃金を西部地区で1時間9.23ユーロ、東部地区で同8.91ユーロに ・公的健保の給付上限額（Festbetrag）が決まっていない医薬品の価格を2009年8月1日時点の水準に据え置く時限ルールの失効期限を

独自動車メーカーの米国生産、7年で4倍に

独自動車工業会（VDA）のマティアス・ヴィスマン会長は26日、独自動車メーカーの米国生産台数が2009年の21万4,000台から昨年は4倍の85万4,000台へと増加したことを明らかにした。「協働と開かれた市場、自由貿易

ハンガリーとケニア、経済提携協定を締結

ハンガリーのシーヤールト外務貿易相は29日、ブダペストでケニアのアミダ・モハメド外相と会談し、両国政府間の経済・技術提携協定に署名した。これに基づき、ハンガリー輸出入銀行はケニアと取引するハンガリー企業の支援に、8,50

チェコ政府、高速鉄道網整備計画を承認

チェコ政府は22日、高速鉄道網の整備計画を閣議承認した。総工費は最大6,500億コルナ（245億6,000万ユーロ）。想定外の経費の発生や建設価格が上昇した場合は、最大30％の上乗せを認める。計画実施には関連規定の改正が

ウズベク、製薬産業振興に向け自由経済地域創設

ウズベキスタン政府が医薬品原料となる薬用植物の栽培工場を設置するため、自由経済地域（FEZ）の創設を計画していることがわかった。同国のヤホン通信が先ごろ報じたもので、輸入品に押されている薬用植物を代替し、国内の製薬産業の

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