政策

チェコ電力大手のエネルゴプロ、トルコに水力発電を建設

チェコの電力会社エネルゴプロ（Energo Pro）がトルコ北東部のエルズルム県に水力発電所を建設する計画だ。ダムを併設し、出力99.5メガワットの発電能力を整備する。投資額2億4,000万米ドル（約58億コルナ）は現地 […]

リトアニア、独蘭企業連合から装甲車調達

リトアニア政府は22日、ドイツとオランダの企業連合であるアルテック（Artec）から装甲兵員輸送車88台を調達する契約を交わしたことを明らかにした。導入するのは同社のボクサー型装輪装甲車で、契約額は3億6,500万ユーロ

ポルトガル大手銀の救済策、欧州委が容認

ポルトガル政府は24日、経営不安に陥っている国内大手銀行の国営カイシャ・ゲラル・デ・デポジトス（CGD）の救済に向けた50億ユーロ規模の資本増強策について、EUの欧州委員会と基本合意した。27億ユーロの公的資金注入を柱と

GDP成長率が鈍化、第2四半期0.4％に

ドイツ連邦統計局が12日発表した2016年4-6月期（第2四半期）の国内総生産（GDP、速報値）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期比0.4％増となり、伸び率は前期の0.7％から鈍化した。比較対象の1-3月期は暖

シンジェンタ―中国化工による買収を米CFIUSが承認―

中国の大手化学メーカー中国化工集団（ケムチャイナ）がスイスの農業化学大手シンジェンタを買収する計画を、米国の対米外国投資委員会（CFIUS）が承認したことが、両社の22日の発表で分かった。CFIUSは米国への外国直接投資

オペル―ブレグジット決定が直撃、独工場で操短へ―

米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）の欧州子会社オペルは19日、独リュッセルスハイム、アイゼナハ工場の操業を年末まで短縮することを明らかにした。英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）決定を受けて同国販売が落ち込ん

食料備蓄を市民に呼びかけ、「民間防衛構想」を閣議決定へ

ドイツ政府は24日の閣議で内務省作成の「民間防衛構想」を了承し、市民に食料品などの備蓄を呼びかけるもようだ。テロやサイバー攻撃リスクの高まりを受けた措置で、緊急事態の発生後に政府による生活必需品の供給が始まるまでの期間、

ハンガリー、EV充電スタンド設置に助成

ハンガリーのヴァルガ経済相は15日、電気自動車（EV）充電スタンド網の拡充に向けた新たな公的支援策を発表した。総額12億5,000万フォリント（約400万ユーロ）の助成プログラムを実施し、約1,000基の設置を実現する計

ポーランド政府、製薬企業の投資促進措置を検討

ポーランド政府が製薬メーカーの国内投資促進に向け、優遇措置の導入を検討している。設備投資や増員、臨床試験などを実施した企業に対し、医薬品の公的医療保険適用手続き（薬価リスト掲載）を簡易化する内容だ。 国が医薬品支出の一部

チェコ、太陽光発電を再振興

チェコで太陽光発電が復活する兆しを見せている。政府の助成策により大幅に増加してきた同国の太陽光発電は、2013年以降の政府の政策転換により投資が手控えられていた。しかし、バッテリーの性能向上により、家庭やオフィスビルに広

スペイン・ポルトガルへの制裁見送り、加盟国が承認

欧州委員会は9日、EUの財政規律に違反しているスペイン、ポルトガルへの制裁見送りを加盟国が承認したと発表した。これによって財政規律をめぐる初の制裁発動が回避されることが決まった。 EUの財政規律では、各国に単年の財政赤字

ハンガリー、EV充電スタンドに助成

ハンガリーのヴァルガ経済相は15日、電気自動車（EV）充電スタンド網の拡充に向けた新たな公的支援策を発表した。総額12億5,000万フォリント（約400万ユーロ）の助成プログラムを実施し、約1,000基の設置を実現する計

環境対応車の普及策空振りか、購入助成金の申請少なく

独連邦経済輸出監督庁（BAFA）は4日、電気自動車（EV）などの環境対応車を対象とする購入助成金の申請統計を発表した。それによると、7月2日の受付開始から同日までの1カ月強の申請件数は1,794件だった。政府が景気対策で

フォルクスワーゲン―ガソリン車にも微粒子フィルター―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は3日、グループの直噴ガソリンエンジン車に微粒子捕集フィルター（GPF）を搭載すると発表した。直噴ガソリン車の排気微粒子規制が欧州連合（EU）で来年9月から強化さ

ポーランド、原発建設方針を維持

ポーランド政府は同国初の原発建設計画を継続する意向だ。モラビエツキ副首相兼開発相が今年2月に提出した経済開発計画では、現在電源の主力となっている石炭に加え原子力の利用を推進する方針が示されている。政府は従来から検討されて

スタートアップに低利融資、総額100億ユーロの基金設立へ

スタートアップ企業向け支援の強化策を独連邦財務省が計画していることが、分かった。週刊誌『シュピーゲル』などが報じ、同省が追認したもので、総額100億ユーロの基金を設立。事業資金を低利で融資する。 ベンチャーキャピタルの出

車部品の印JBM、ソラリスと合弁で電気バス生産

インドの自動車部品メーカー、JBMオートは20日、ポーランドのバス製造大手ソラリスと合弁で電気バスを製造すると発表した。ソラリスが電気バスの技術を提供。JBMはデザインやマーケティングのノウハウを持ち寄る。投資額は30億

ポーランド政府、起業支援に基金開設

ポーランドが起業支援に力を入れ始めた。経済の革新力（イノベーション）を培うには、スタートアップ企業の存在が不可欠なためだ。具体的には、国営の起業支援ファンド「ポーランド開発基金（PFR）ベンチャーズ」を設置し、起業のハー

欧州中銀、金融政策を維持

欧州中央銀行（ECB）は21日にフランクフルトで開いた定例政策理事会で、現行金融政策の維持を決めた。主要政策金利を0％、民間金融機関が余った資金をECBに預け入れる際の金利（中銀預金金利）をマイナス0.4％に据え置く。

トルコ中銀、5カ月連続で利下げ

トルコ中央銀行は19日、翌日物貸出金利（上限金利）を0.25ポイント引き下げ、8.75％に設定した。利下げは5カ月連続で、年初以来の下げ幅は2ポイントに達した。主要政策金利である1週間物レポ金利は7.5％、翌日物借入金利

EUと米、TTIP交渉の年内合意を再確認

欧州連合（EU）と米国は11～15日にブリュッセルで環大西洋貿易投資連携協定（TTIP）の第14回交渉会合を開き、難航している非関税障壁の削減や規制の調和などについて協議した。オバマ米大統領の残り任期が半年となるなか、双

モンサント―バイエルの買収提案を再度拒否―

農業化学大手の米モンサントは19日、独バイエルが同社買収に向けて行った2度目の提案の受け入れを拒否すると発表した。買収提示額が依然として低く株主に受け入れを推奨できないとしている。ただ、バイエルおよびその他の企業と「建設

英は自動車部品輸出先3位、域内市場残留を独業界が要請

独自動車工業会（VDA）は19日、英国向けの自動車部品輸出高は約40億ユーロで、中国（同81億ユーロ）、米国（59億ユーロ）に次いで3番目に大きいことを明らかにした。独サプライヤーが英国に持つ拠点数は2010年からこれま

トルコとイスラエル間のガスパイプライン計画が再浮上

トルコとイスラエルが先月28日に関係正常化で合意して以来、両国を結ぶ天然ガスパイプラインの建設計画が再び注目を集めている。トルコでは新たなガス関連事業や建設需要が期待され関連企業の株価が上昇する一方、領海を接し民族対立を

欧州委、VCファンド規則の改正案発表

欧州委員会は14日、EU域内の中小企業や社会起業家向け投資ファンドの運用・販売ルール定めた「欧州ベンチャー・キャピタル・ファンド（EuVECA）規則」と「欧州社会起業家ファンド（EuSEF）規則」の改正案を発表した。ベン

英メイ新首相が就任、主要閣僚に離脱派起用

EU離脱を決めた英国で、キャメロン首相が13日に辞任し、与党・保守党のテリーザ・メイ新党首（59）が首相に就任した。同国でサッチャー氏以来の女性首相となるメイ新首相は、EU離脱を円滑に進めるという重責を担うことになる。外

EUと米、TTIP交渉の年内合意を再確認

EUと米国は11～15日にブリュッセルで環大西洋貿易投資連携協定（TTIP）の第14回交渉会合を開き、難航している非関税障壁の削減や規制の調和などについて協議を行った。オバマ米大統領の残り任期が半年となるなか、双方は年内

自動運転車のアルゴリズム規則制定へ、委員会を設置

ドイツのアレクサンダー・ドブリント交通相は10日発行の『ビルト・アム・ゾンターク』紙に、自動運転車のアルゴリズム規則制定に向けて倫理委員会を設置することを明らかにした。米テスラの運転支援システム搭載車で死亡事故が発生した

タタ製鉄―ティッセンクルップなどとの提携模索―

インド鉄鋼大手タタ・スチールは8日、英事業の売却交渉を凍結し、独ティッセンクルップをはじめとする同業大手との提携を目指す方針を明らかにした。6月の国民投票で英国の欧州連合（EU）離脱が決定したことで英事業の先行き不透明感

独取引所が合併承認のハードル引き下げ

英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）決定がドイツ取引所とロンドン証券取引所の合併計画に大きな影を落としている。同計画はブレグジットが起きないことを前提にしていたためで、ドイツ取引所は11日、株主による合併承認のハー

自動運転の試験プロジェクト、カールスルーエで実施へ

西南ドイツのバーデン・ヴュルテンベルク州政府は7日、自動運転の実現に向けた試験プロジェクトをカールスルーエ、および隣接するブルッフザール市で実施することを決定した。信号や標識にセンサー、ネットワーク機器を設置して試験イン

「一般世帯でのEV充電は危険」、電機業界が対応促す

独電気電子工業会（ZVEI）は8日、ドイツの住宅の大半は電気自動車（EV)など電気駆動車の充電に対応しておらず、充電を行うと過大な負担がかかるとして注意を促した。EVやプラグインハイブリッド車の購入者に助成金を交付するル

スーパー大手エデカの合併手続き凍結、裁判所の判断で

独中堅食品スーパーのカイザース・テンゲルマン（以下カイザース）を業界最大手のエデカが吸収合併する計画をガブリエル経済相が承認したことの是非をめぐる係争で、デュッセルドルフ高等裁判所は12日、同承認を無効とする決定を下した

英が法人税率引き下げ検討、EU離脱による企業流出防止で

英国のオズボーン財務相は4日、法人税の減税を検討していることを明らかにした。英のEU離脱によって企業が国外に流出するのを防ぐのが狙いで、法人税率を15％以下に引き下げたい考えだ。 法人税の減税策は、オズボーン財務相が英フ

ポーランド、小規模企業の法人税率15％に引き下げ

ポーランド政府はこのほど、小規模企業の減税を内容とする法人税制改正法案を閣議決定した。与党「法と正義（PiS）」の選挙公約を実行に移すもので、来年1月に施行する予定だ。 付加価値税を含む年間売上高が120万ユーロ（528

ヴィロ（ポンプ）―ロシアに工場開設―

ポンプ大手の独ヴィロ（ドルトムント）は6月28日、モスクワ近郊のノギンスクで工場の竣工式を行った。同工場の投資額はドイツ企業の対ロシア投資で今年最大。ロシア側の関心は高く、式典にはメドベージェフ首相が出席した。 同社は2

ベラルーシでデノミ実施、1万分の1に切り下げ

ベラルーシで1日、通貨切り下げが行われ、新貨幣の流通が始まった。インフレ鎮静化が目的で、切り下げ率は1万分の1。旧1万ルーブル（BYR）が新1ルーブル（BYN）に、旧100ルーブルが新1コペイカとなる。 切り下げに伴い発

美的集団の対クーカTOB、目標達成ほぼ確実に

産業ロボット大手の独クーカに対する中国家電大手・美的集団の株式公開買い付け（TOB）は成功がほぼ確実となった。クーカがTOB支持を正式に表明したうえ、筆頭株主である機械大手の独フォイトと、美的集団に次ぐ第3位株主である実

独成長率見通し悪化、英のEU離脱で

英国が6月23日の国民投票で欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）を決めたことを受けて、ドイツの国内総生産（GDP）予測を引き下げる動きが相次いでいる。英国向けの輸出や企業投資の鈍化が避けられないとみられるためで、マクロ経

対韓FTAが奏功、EU輸出が発効後55％増加

欧州連合（EU）の欧州委員会は1日、韓国との間で締結した自由貿易協定（FTA）の効果で欧州企業の対韓輸出が大きく増えたことを明らかにした。同委のセシリア・マルムストロム委員（通商担当）は現在カナダ、米国との間でそれぞれ進

ヴィロ―ロシアに工場開設―

ポンプ大手の独ヴィロ（ドルトムント）は6月28日、モスクワ近郊のノギンスクで工場の竣工式を行った。同工場の投資額はドイツ企業の対ロシア投資で今年最大。ロシア側の関心は高く、式典にはメドベージェフ首相が出席した。 同社は2

UBS―欧州事業の統括拠点をフランクフルトに選定か―

スイスの大手銀行UBS（チューリヒ）が同国以外の欧州事業の統括拠点「ヨーロッパ銀行」を独フランクフルトに開設するとの観測が浮上している。『ノイエ・チューリヒャー・ツァイトゥング』紙が消息筋の情報として報じたもので、非公式

最低賃金引き上げ、来年から8.84ユーロに

政府の最低賃金諮問委員会は6月29日、最低賃金を来年1月1日付で引き上げることを全会一致で決議した。現在の1時間当たり8.5ユーロから34セント増やして8.84ユーロとする。政府は同決議に沿った政令を速やかに制定する意向

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