法律

人員削減や会社清算に伴い被用者に生じる経済的な痛手を緩和するために、雇用主は事業所委員会（従業員の社内代表機関）と協議して社会的計画（Sozialplan）という名の整理協定を締結する。これについては先週号でお伝えした。

勤務先のパソコンを私的目的で利用することを認める企業や役所がある。これは被用者にとってはありがたいことだが、図に乗って仕事を放り出すようだと解雇を覚悟しなければならない。ここではニーダーザクセン州労働裁判所が昨年5月に下

雇用主の同意を受けてマイカーで営業中の社員が交通事故にあった場合、企業は損傷した車両の賠償責任を負う。だから仕事ではもっぱら社用車を使わせた方が良いのだが、そうも言っていられない企業やケースもある。 \ では、マイカーで

組織再編などに伴い人員削減を実施する場合、企業は対象となる社員の経済的な損失を緩和するための補償措置を取らねばならない。事業所委員会（従業員の社内代表機関）がある場合は、事業所委員会と交渉してそうした措置を取り決める。こ

被用者が労使契約に定められた業務を拒否した場合、雇用主は解雇できる。宗教上の理由による場合でもこの原則は変わらないが、解雇のハードルは高くなる。憲法で保障された信仰・良心の自由に関わるからである。ここでは最高裁の連邦労働

勤怠記録（出勤、退勤時間などの記録）に虚偽の時間を書き込み即時解雇された社員がその取り消しを求めて起こしていた裁判で、シュレスヴィヒ・ホルシュタイン州労働裁判所は昨年10月、原告の訴えを退ける判決（訴訟番号：6 Sa 2

現物給与は月44ユーロを超えない限り、所得税の課税対象とならない。これは所得税法8条2項第9文に規定された決まりである。だが、これまでは現物給与の条件が厳しく制限され、同ルールの恩恵にあずかることはほとんどできなかった。

社用車の私的利用を認めてきた社員を即時解雇した場合、会社は社用車をすみやかに返還するよう要求できる。雇用関係が解消されたのだから、これは当然だろう。では解雇を不服として社員が訴訟を起こした場合はどうなるのだろうか。判決が

労働契約違反の疑いのある社員を探偵を雇って内偵し、違反の事実が確認された場合、雇用主はその費用を問題の社員に負担させることができる。社員の違反行為が内偵コストを発生させた原因だからである。だが、この原則に基づいて社員に内

育児休暇は子供の出生後、最大3年間取得できる。これは育児手当・休暇法（BEEG）15条1項第1文に明記された決まりである。では、被用者が育休を例えば2年間と申請したあと、さらに1年間延長したい場合に雇用主の承諾を得る必要

経営上の理由で整理解雇を実施する場合、解雇の予告から実施までに一定以上の期間（解雇予告期間）を設けなければならない。「明日から来なくていいよ」がまかり通ると、被用者が著しく不利な立場に立たされるためだ。では、解雇予告期間