法律

欧州委が英の「無秩序離脱」を懸念

英国が協定を結ばないまま無秩序に欧州連合（EU）から離脱し、多くの分野で大混乱が生じる懸念が強まっている。離脱交渉が進まず、期限とされる10月までに合意できない可能性が出ているためで、欧州委員会は19日、こうした事態に陥 […]

独車メーカーにガソリン車でもカルテル疑惑

ドイツの自動車大手がガソリン車の排ガスに関する分野で違法なカルテルを結んでいた疑いが浮上してきた。週刊誌『シュピーゲル』が欧州連合（EU）欧州委員会の調査として報じたもので、ダイムラー、BMW、フォルクスワーゲン（VW）

テスラ顧客に環境対応車助成金の返還命令

米テスラの電気自動車（EV）「モデルS」を購入した顧客に対し、支給した環境対応車助成金を返還するよう所轄官庁の連邦経済輸出監督庁（BAFA）が請求している。ロイター通信が広報担当者の情報として18日に報じたもので、返還命

銀行業界の就労者が一段と減少、昨年は－3.8％に

民間銀行雇用者団体（AGV Banken）は24日、独銀行業界の就労者数が昨年は前年比3.8％減の58万6,250人となり、これまでに引き続き縮小したと発表した。経済のデジタル化を受けて事業モデルを転換していることが反映

ロスネフチ、「サハリン１」プロジェクト企業を提訴

ロシア石油最大手の国営ロスネフチは23日、サハリン島北部大陸棚における石油・天然ガス資源開発プロジェクト「サハリン1」に参加する5企業を相手に総額890億ルーブル（14億1,000万米ドル）の支払いを求めてサハリン州調停

中国製電動自転車に反ダンピング措置、欧州委が暫定発動

欧州委員会は18日、中国製の電動自転車に暫定的な反ダンピング（不当廉売）措置を発動すると発表した。すべての中国製電動自転車を対象に、19日付で反ダンピング関税を課す。税率は21.8～83.6％。 欧州委は欧州自転車製造者

欧州委、民泊最大手に業務改善命令

欧州委員会は16日、民泊仲介サイト世界最大手の米エアビーアンドビーがEUの消費者保護ルールに違反しているとして、業務改善を命令した。同社は8月末までの対応を求められる。 欧州委が問題視しているのは、民泊料金に関する情報開

オペルに排ガス不正疑惑

独自動車大手オペルのモデルに違法な排ガス処理機能が搭載されているとの疑惑が浮上している。日曜版『ビルト』紙が報じたもので、連邦交通省は同社から事情を聴取していることを明らかにした。オペルは所轄官庁の連邦陸運局（KBA）か

「中国の不当な助成策に踏み込んだ措置を」＝機械業界

ドイツ機械工業連盟（VDMA)は15日、中国の不当な助成政策は同国市場でも輸出市場でも公正な競争をゆがめているとして、欧州連合（EU）に対しこれまで以上に踏み込んだ措置を取るよう要求した。ウルリヒ・アッカーマン貿易部長は

ステンレス鋼カルテルで独当局が制裁金命令

ドイツ連邦カルテル庁は12日、ステンレス鋼メーカーや販売会社が違法な価格協定と情報交換を行っていたとして、調査の終了した計6社と業界団体および関係者10人に総額2億500万ユーロの制裁金支払いを命じたと発表した。制裁金支

有期雇用契約の制限ルールで憲法裁が連邦労裁判断を破棄

雇用主と被用者が結ぶ有期雇用契約は法律で認められた客観的な理由がない限り、合計の期間が最大2年に制限されている。これは「パートタイムと有期労働契約に関する法律（TzBfG）」14条2項第1文に明記されたルールで、雇用期間

自動運転・コネクテッドカーで独中の官民が協業

ドイツと中国が自動運転とコネクテッドカーの分野で協業する。両国政府は中国の李克強首相の訪独に合わせて協業の覚書に調印。自動車業界団体と企業レベルでも契約などが締結された。中国側はドイツの技術力に期待を示し、ドイツ側は中国

BMW―中国合弁の過半数資本獲得へ―

高級車大手の独BMW（ミュンヘン）が中国合弁BMWブリリアンス・オートモーティブ（BBA）の過半数資本を獲得する方向で交渉していることが分かった。中国国務院（中国政府）のホームページで明らかにされたもので、出資比率を最低

メッサー―リンデの北米事業など取得―

工業ガス製造の独メッサー（バート・ゾーデン）は16日、投資会社CVCキャピタル・パートナーズと共同で独競合リンデから北米事業の大半と南米事業の一部を買収すると発表した。リンデは米同業プラクスエアと合併する計画。事業を部分

エボニック―利益見通し引き上げ―

特殊化学大手の独エボニック（エッセン）は17日、2018年12月期の利益見通しを上方修正した。第2四半期の業績が好調だったためで、営業利益（EBITDA、調整済み）を従来予測の「24億～26億ユーロ」から「26億～26億

ドイツテレコム

欧州連合（EU）の欧州委員会は9日、独通信最大手ドイツテレコムが米メディア大手リバティ・グローバルのオーストリア子会社であるUPCオーストリアを買収する計画を承認したと発表した。競争上の問題がないと判断し、無条件で買収を

一定期日前に退社の社員に特別手当の返還を請求できるか

自主退社ないし解雇で一定期日以前に雇用関係がなくなった被用者に対し、すでに支給した特別手当の返還を義務づける労使協定の取り決めは、違法なのだろうか。この問題を巡る係争で最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が6月の判決（訴訟番

7月中旬にもセーフガード発動、米鉄鋼輸入制限に対抗で

欧州委員会のマルムストローム委員（通商担当）は6月26日の記者会見で、米国による鉄鋼・アルミニウムの輸入制限への対抗措置として、7月中旬にも鉄鋼製品に対する緊急輸入制限（セーフガード）を暫定的に発動する可能性があると述べ

労働契約の除斥期間規定で最高裁が判断

労働契約には通常、除斥（じょせき）期間（Ausschlussfrist）に関する取り決めが含まれている。除斥期間とは権利を行使しないままに一定期間が経過すると、その権利が消滅するという制度である。この制度に関わる係争で最

新排ガス試験対応に車各社が苦慮、VWは操短や駐車場確保へ

欧州連合（EU）の新排ガス試験ルールへの対応にドイツメーカーが苦慮している。同試験の基準は従来のものよりも厳しいためだ。合格できない車両は9月1日以降、販売できなくなる。最大手のフォルクスワーゲン（VW）は顧客に引き渡せ

7月1日付の主な法令改正

【年金】 ・年金支給額を引き上げ。上げ幅は東部地区で3.4％、西部地区で3.2％ 【労働】 ・連邦雇用庁（BA）が企業データを各州の労働保護局に転送。州を横断する形で労働保護体制を強化することが狙い 【健康】 ・市販の鎮

最低賃金19年に9.19ユーロ・20年に9.35ユーロへ

政府の最低賃金諮問委員会は6月26日、最低賃金を段階的に引き上げることをフベルトゥス・ハイル連邦労働相に提言した。現在の1時間当たり8.84ユーロから来年1月1日に9.19ユーロ、再来年1月1日には9.35ユーロへと引き

7月中旬にもセーフガード発動、米鉄鋼輸入制限に対抗で

欧州委員会のマルムストローム委員（通商担当）は6月26日の記者会見で、米国による鉄鋼・アルミニウムの輸入制限への対抗措置として、7月中旬にも鉄鋼製品に対する緊急輸入制限（セーフガード）を暫定的に発動する可能性があると述べ

欧州委とEC大手4社、危険製品の締め出し強化で合意

欧州委員会は6月25日、米アマゾンなど電子商取引（EC）大手4社と危険、有害な製品の締め出しを強化することで合意したと発表した。暴力やテロ、子供の性的虐待を招くようなコンテンツ、知的財産権を侵害する模造品などが対象となる

英議会がEU離脱法案を可決、メイ首相が造反封じ込め

英議会で20日、欧州連合（EU）離脱に伴い現在受け入れているEU法を国内法に置き換える離脱法案が成立した。エリザベス女王の裁可を経て成立する。上院では与党保守党の新EU派が求めていた修正案が可決されたが、最終的にメイ首相

EU離脱でBMWが英工場閉鎖も、サプライチェーンへの支障を懸念

自動車大手の独BMWが英国の生産事業から撤退することを視野に入れ始めた。欧州連合（EU）離脱決定を受けて英国が目指す、対EU通商協定の締結見通しが不透明な状態にとどまっているためで、同社の税関問題担当者であるシュテファン

通商摩擦がダイムラーの業績押し下げ

自動車大手の独ダイムラーは20日、2018年12月期の営業利益（EBIT）予測を下方修正した。米国の保護主義政策に端を発する通商摩擦などを踏まえたもので、17年12月期実績を「やや上回る」としてきた従来予測を「やや下回る

サプライヤーのストがVWなどの生産に影響

自動車部品製造の独ノイエ・ハルベルクグス（NHG）で従業員が展開するストの影響が顧客の自動車メーカーに及んでいる。部品供給が停止したためで、主要顧客のフォルクスワーゲン（VW）は労働時間口座を活用して一部従業員に休暇を取

ブルガリアの原発計画が再始動

ブルガリアでベレネ原子力発電所の建設計画が、議会の承認を受けて本格的に再始動する。ボリソフ首相が自ら撤回した計画を再び持ち出した事実は奇異にみえるが、その背景には中止前に調達していた設備機器の存在や、ロシアと手を組むこと

ロシア、石油産業への課税見直し

ロシアが石油産業への課税制度を改正する。政府が議会に提出した改正案によると、輸出税を段階的に廃止する代わりに、原油生産に課せられる鉱物資源採掘税（MET）を強化する。製油所の近代化に投資した企業や、欧米による制裁対象とな

英議会がEU離脱法案を可決、メイ首相が造反封じ込め

英議会で20日、EU離脱に伴い現在受け入れているEU法を国内法に置き換える離脱法案が成立した。エリザベス女王の裁可を経て成立する。上院では与党保守党の新EU派が求めていた修正案が可決されたが、最終的にメイ首相が造反の動き

EU3機関、非個人データ自由移動の規則案で基本合意

欧州議会、EU加盟国と欧州委員会は19日、域内における非個人データの自由な移動を確保するための規則案の内容で基本合意した。個人情報を含まない非個人データについては域内のどこでも保管・処理することが可能になり、デジタル単一

欧州委がカタール国営石油会社に対する調査開始

欧州委員会は21日、カタールの国営石油会社カタール・ペトロリアムが液化天然ガス（LNG）の欧州向け輸出でEU競争法に違反した疑いがあるとして本格調査を開始したと発表した。LNG市場における市場支配的な地位を利用して、欧州

育休手当受給者が男女とも増加

ドイツ連邦統計局によると、国の育児休暇手当を昨年取得した人は男性で前年比11％増の41万人、女性で6％増の135万人へと拡大した。 育休手当ては育児休暇を取った人に1年間、国が手取り収入の67％、最高で月1,800ユーロ

勤務時間中のW杯観戦は許されるか

サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会が14日、開幕した。サッカー大国ドイツでは大会が終了する7月15日まで、お祭り気分が支配することになる。 今回の大会は時差の関係でドイツ時間の午後の勤務時間中に行われる試合が多い

ポーランド最低賃金引き上げ、来年から2220ズロチに

ポーランド政府が法定最低賃金の改定を計画している。来年1月1日付で現行の2,100ズロチから2,220ズロチ（約517ユーロ）に引き上げる方針だ。時給では13.7ズロチから14.5ズロチに引き上げる。 シュヴェド副労働相

独保守系与党が分裂の危機、合意に基づく欧州政治に黄信号

ドイツ連邦議会（下院）で共同会派を組む保守系与党のキリスト教民主同盟（CDU）とキリスト教社会同盟（CSU）が難民政策をめぐって抜き差しならない対立へと陥っている。外交を通した難民問題の解決を目指すアンゲラ・メルケル首相

フルタイム勤務への復帰保障、法案を閣議承認

ドイツ政府は13日の閣議で、子育てや介護を理由に勤務時間を減らす被用者に本来の勤務時間に復帰する権利を認める法案を了承した。被用者が必要に応じて勤務時間を減らしやすくするほか、女性に多い老後の貧困転落が起こりにくくするこ

介護保険料引き上げの方向

ドイツのイェンス・シュパーン保健相は13日、介護保険料の引き上げ方針を明らかにした。2016年と17年に施行された改革の結果、介護保険財政が悪化しているためで、来年1月から労使折半の料率を0.3ポイント引き上げ、2.85

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