法律

ディーゼル車下取りが奏功、2月乗用車新車登録7.4％増に

ドイツ連邦陸運局（KBA）が2日発表した乗用車の2月の国内新車登録台数は前年同月比7.4％増の26万1,749台となり、これまでに引き続き大きな伸びを記録した。多くのメーカーが展開する旧型ディーゼル車の特別下取りキャンペ […]

待機は勤務時間か

医師や看護婦、消防隊員は基本的に待機勤務を行わなければならない。同僚の病気や緊急事態に対応できる態勢を病院や消防署は常に整えていなければならないためだ。同じことはIT技術者など重要なインフラの管理を担当する被用者にも当て

中東欧の「優等生」の影～スロバキア

中東欧の「優等生」とみられてきたスロバキアで、ジャーナリストが殺害される事件が起きた。政権与党「方向・社会民主主義（スメルSD）」と企業、イタリアのマフィアの癒着の実態を取材していたことが背景にあると推測される。事件を機

独でディーゼル車走行禁止が現実に、最高裁が合法判断

ドイツのシュツットガルト市とデュッセルドルフ市で人体に有害な窒素酸化物（NOx）の濃度がEU基準を上回っているのは問題だとして、環境保護団体ドイチェ・ウンベルトヒルフェ（DUH）がディーゼル車の市内走行禁止を早期に実施す

米UPSがEUに損害賠償請求、TNT買収の阻止めぐり

米物流大手UPSは2月26日、オランダ同業TNTエクスプレスの買収を阻止したEUの欧州委員会に対して、17億4,200万ユーロの損害賠償を求める訴訟を起こしたことを明らかにした。 UPSは2012年3月、TNTを51億6

独連邦裁判所、ディーゼル車の通行禁止は合法

ドイツ連邦行政裁判所（ライプチヒ）は2月27日、自治体がディーゼル車の市街地への乗入れを禁止する措置は合法であるとの判決を下した（判決番号：BVerwG 7 C 26.16）。ただし、可能な限り迅速に窒素酸化物（NOx）

車輸送と部品で3件のカルテル認定、日系3社含む7社に制裁

欧州連合（EU）の欧州委員会は2月21日、日本企業を含む海運大手5社が自動車輸送で不当なカルテルを結んでいたと認定し、このうち4社に総額3億9,500万ユーロの制裁金を科したと発表した。 カルテルに関与したのは日本郵船、

BMW―中国で新合弁、ミニEVモデル生産へ―

高級車大手の独BMW（ミュンヘン）は23日、「ミニ」ブランドの電気自動車（EV）を中国の長城汽車と合弁生産することで基本合意したと発表した。同国では環境規制が強化されるうえ、輸入車には関税もかかることから、長城汽車との現

日立産業制御―自動車新規制対応サービスで独社と協業―

日立産業制御ソリューションズは20日、自動車業界向けエンジニアリングサービス大手の独IAVと協力することで合意したと発表した。 自動車市場の規制に対応したコンサルティング、エンジニアリングサービスの提供に向けて今後、 協

ドイツテレコム―米税制改革が追い風に―

電気通信大手のドイツテレコム（ボン）が22日発表した2017年12月期決算の純利益は前期比29.4％増の34億6,100万ユーロと大幅に拡大した。米法人税改革を受けて評価益17億ユーロを計上したことが大きい。営業利益（E

車部品カルテルで欧州委が日独企業に制裁

欧州連合（EU）の欧州委員会は21日、自動車用点火プラグと自動車ブレーキシステムのカルテルで、関与していた日独メーカーなどにそれぞれ制裁金支払いを命じたと発表した。 自動車用点火プラグのカルテルはデンソーと日本特殊陶業、

遺族企業年金の「年齢差」ルールは違法な差別か

企業年金の受給資格がある夫ないし妻が死亡した場合、配偶者は基本的に遺族企業年金を受給できる。では死亡した被用者と配偶者の年齢差が一定水準以上の場合は同年金を支給しないとするルールは違法な差別に当たるのだろうか。この問題を

オーストリアがEUを提訴、ハンガリーの原発拡張めぐり

オーストリア政府は22日、ハンガリーの原子力発電所拡張を欧州連合（EU）の欧州委員会が承認したのは不当として、EU司法裁判所に提訴したと発表した。反原発の姿勢を改めて鮮明にした格好となる。 問題となっているのは、ハンガリ

車輸送と部品で3件のカルテル認定、日系3社含む7社に制裁

欧州委員会は21日、日本企業を含む海運大手5社が自動車輸送で不当なカルテルを結んでいたと認定し、このうち4社に総額3億9,500万ユーロの制裁金を科したと発表した。 カルテルに関与したのは日本郵船、川崎汽船、商船三井と、

オーストリアがEUを提訴、ハンガリーの原発拡張めぐり

オーストリア政府は22日、ハンガリーの原子力発電所拡張をEUの欧州委員会が承認したのは不当として、EU司法裁判所に提訴したと発表した。反原発の姿勢を改めて鮮明にした格好となる。 問題となっているのは、ハンガリー唯一の原発

ラトビア金融業界が動揺、中銀総裁逮捕などで

ラトビアの金融業界が大きく揺れている。中央銀行のイルマルス・リムシェーヴィチュ総裁が17日、汚職疑惑で逮捕されたのに加え、19日には資金洗浄防止法違反の疑いで米国口座を凍結されたABLV銀行が支払い停止となった。 ラトビ

「サイバーセキュリティ憲章」に欧米企業が署名

シーメンスをはじめとする欧米の国際的な企業・組織は16日、ミュンヘン安全保障会議の会場で「サイバーセキュリティ憲章」に署名した。モノのインターネット（IoT）など経済・社会のデジタル化を推し進めるためにはネット利用に対す

猛暑対策の共同決定権は現場にあるか

従業員の代表機関である事業所委員会（Betriebsrat）は業務の多くの事柄を雇用主と共同で決定する権利（Mitbestimmungsrechte）を持つ。これは事業所体制法（BetrVG）87条に定められたルールで、

欧州委、フェイスブックなどに利用規約のさらなる改善要求

欧州委員会は15日、米フェイスブック、ツイッター、グーグルの3社に対し、消費者保護ルールへの対応が不十分だとしてサービス利用規約のさらなる改善を求めたと発表した。3社は欧州委の是正要求を受けてそれぞれ改善策を提示していた

公共交通機関の無料化を政府が検討、都市の大気汚染対策で

大気汚染が深刻な国内の都市で公共交通機関を無料化することを、ドイツ政府が検討している。欧州連合（EU）の欧州委員会に宛てた政府書簡をもとにロイター通信が13日に報じたもので、ディーゼル車の部品レベルの修理と低公害ゾーンの

EnBW―台湾に洋上風力発電パーク建設へ―

エネルギー大手の独EnBW（カールスルーエ）は12日、台湾に風力発電パークを建設することで、豪金融サービス大手マッコーリー・キャピタル、台湾の複合材メーカーである上緯企業の再生可能エネルギー子会社・上緯新能源（Swanc

独送電事業者に中国企業が出資、貿易法の外資規制を回避

中国の国有送電会社、国家電網がドイツ3位の送電事業者50ヘルツに資本参加する見通しだ。電力は安全保障上の重要なインフラであることから外資による出資は懸念材料となる可能性があるものの、国家電網は外資規制を回避する形で50ヘ

リトアニア政府、国鉄分割を閣議決定

リトアニア政府は13日、リトアニア国鉄を旅客、貨物、インフラ部門に3分割する運輸省案を閣議で了承した。経営権は当面、国鉄が維持する。欧州域内鉄道市場の完全自由化を狙った欧州第4次鉄道包括法を国内法に転換する措置の一環で、

中国製の耐食鋼に反ダンピング措置、欧州委が正式発動

EUが中国製の耐食鋼材に正式な反ダンピング措置を発動する。8日付の官報で明らかにしたもので、すでに実施している暫定的な反ダンピング措置を本格的な措置に切り替え、17.2～27.9％の反ダンピング関税を課す。 耐食鋼材は建

排ガス不正で無制限の罰金と刑事罰、英政府が新ルール提案

英政府は1日、自動車の排出ガス試験で不正を行ったメーカーに対し、金額無制限の罰金と刑事罰を科すことができる新たな規制の導入を提案した。独フォルクスワーゲン（VW）による排ガス規制逃れを受けた措置で、政府の権限で不正車を販

ドイツ銀行―3期ぶりに税引き前黒字確保―

独銀最大手のドイツ銀行（フランクフルト）が2日発表した2017年12月期の税引き前損益は12億8,900万ユーロの黒字となり、前期の赤字（8億1,000万ユーロ）から改善した。黒字計上は3期ぶり。これまで業績を圧迫してき

退職後の競業禁止合意破棄で最高裁判決

雇用主は被用者との間で、退職後に競合企業で勤務することなどを禁じる取り決めを行うことができる。これは「競業禁止（Wettbewerbsverbot）」と呼ばれるルールの1つで、営業令（GewO）110条に記されている。そ

トルコ、EVに課税

トルコ政府が電気自動車（EV）への課税を計画している。今月初めに議会に提出された税制改正法案で明らかになったもので、エンジン車への課税額の25％を徴収する方針だ。これまでEVは自動車税を免除されていた。 トルコでは2月1

2月の法令改正

・有害物質である酸化亜鉛を含むコスメティック用品の販売が24日から禁止に。欧州化粧品規則(EC)1223／2009の附属書IVを改正する欧州委員会規則に基づく措置。

ダイムラー―17年通期で売上・利益記録更新―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）が1日発表した2017年12月期決算の営業利益（EBIT）は前期比14％増の146億8,200万ユーロとなり、過去最高を記録した。販売が好調で、販売台数と売上高がともに過去最高

シーメンス―持ち株売却と米税制改革で純利益拡大―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）が1月31日発表した2017年10-12月期（第1四半期）決算の純利益は前年同期比12％増の21億8,900万ユーロへと拡大した。旧子会社である照明大手オスラムの保有株（17.34％）

排ガス不正で無制限の罰金と刑事罰、英政府が新ルール提案

英政府は1日、自動車の排出ガス試験で不正を行ったメーカーに対し、金額無制限の罰金と刑事罰を科すことができる新たな規制の導入を提案した。独フォルクスワーゲン（VW）による排ガス規制逃れを受けた措置で、政府の権限で不正車を販

政権協議スタート、2月4日の合意目指し

独連邦議会（下院）の二大会派であるキリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）と社会民主党（SPD）は26日に政権交渉を開始した。9月の選挙からすでに4カ月が経過し政治の空白が長期化していることから、18部会に分かれた協議

サルを用いた排ガスの健康影響調査、独自動車業界が委託

ディーゼル車の排ガスが健康に及ぼす影響をサルを用いて調べる実験を、独自動車業界のロビー団体が米国の研究機関に委託していたことが、『ニューヨーク・タイムズ』紙の報道で明らかになった。ドイツ政府のシュテフェン・ザイベルト報道

陸上風力発電の新設能力、昨年は過去最高更新

独風力エネルギー全国連盟（BWE）は25日、国内陸上風力発電の昨年の新設容量が前年比15％増の5,334メガワット（MW）となり、2014年に記録した過去最高（4,750MW)を上回ったと発表した。再生可能エネルギー由来

自動車・電機業界で大規模な警告スト開始

独金属労組IGメタルは30日夜、自動車、電機、機械業界を対象に大規模な警告ストライキを開始した。16時間に及んだ27日の労使交渉が決裂したためで、来月2日（金）まで全国の工場など計275カ所でそれぞれ24時間のストを行う

アシックスの独禁法違反が確定、ネット販売制限で独最高裁判決

独ランニングシューズ市場最大手のアシックスが契約先の販売事業者に対しインターネットでの活動を制限していたことは独禁法に抵触するとした連邦カルテル庁の判断を不服として同社が提訴していた係争で、通常裁判の最高裁である連邦司法

面談内容を被用者が極秘録音、解雇は妥当か

雇用主が職場にビデオカメラやレコーダーを極秘に設置できるのは、盗みなどの犯罪が行われている具体的な容疑がある場合に限られる。極秘撮影・録音は憲法（基本法）で保障された人格権の侵害に当たるからである。では、職場で問題を起こ

欧州委、ルーマニアの司法制度改革に懸念表明

欧州委員会は24日、ルーマニアの汚職対策と司法の独立について深い懸念を表明し、同国議会に司法制度改革に関連した法案の見直しを求める書簡を送付したことを明らかにした。ルーマニアでは社会民主党（PSD）と自由民主主義同盟（A

サムスン電子、スロバキア生産を1工場に集約

韓国のサムスン電子は26日、スロバキア西部トルナバ県における生産事業を現在の2工場から1工場へ集約すると発表した。長引く人材不足が理由。4月にヴォデラディ工場を閉鎖し、ガランタ工場へ生産を移管する。ヴォデラディ工場の正社

ウクライナ、投資保護強化へ

ウクライナのポロシェンコ大統領は25日、スイスのダボスで開かれている世界経済フォーラム（WEF）が開かれた投資保護を強化する方針を明らかにした。法執行機関と企業との恣意的な関係を監視・分析する財務調査局を新設するほか、法

EUが北朝鮮に対する独自制裁を強化、新たに17人を対象に

EUは22日、ブリュッセルで開いた外相理事会で、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への独自制裁を強化することを決めた。国連安全保障理事会による禁輸などの制裁逃れを支援し、海外を拠点に武器などの違法取引に関与した17人を資産凍

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