法律

欧州委、ルーマニアの司法制度改革に懸念表明

欧州委員会は24日、ルーマニアの汚職対策と司法の独立について深い懸念を表明し、同国議会に司法制度改革に関連した法案の見直しを求める書簡を送付したことを明らかにした。ルーマニアでは社会民主党（PSD）と自由民主主義同盟（A […]

欧州委、クアルコムに9.9億ユーロの制裁

欧州委員会は24日、半導体大手の米クアルコムにEU競争法違反で9億9,700万ユーロの制裁金支払いを命じたと発表した。米アップルへの「ベースバンドチップ」の販売をめぐり、アップルが他社製品を使わないことを条件にリベートを

BASF―米税制改革で増益幅拡大、17年純利益50％増に―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）が18日発表した2017年12月期暫定決算の純利益は前期比50％増の約61億ユーロと大幅に拡大した。業績好調のほか、米国の法人税率引き下げに伴い10-12月期（第4四半期）

アウディ車にリコール命令、排ガス操作ソフト搭載で

ドイツ連邦陸運局（KBA）がフォルクスワーゲン（VW）の高級車子会社アウディにリコール命令を出していたことが、日曜版『ビルト』紙の報道で分かった。アウディは2016年末以降、ディーゼル車の全モデルを対象に排ガス不正操作の

洋上風力発電が急増、昨年は約50％拡大

独風力エネルギー全国連盟（BWE）などが17日発表したドイツの洋上風力発電パークの昨年の発電量は18.3テラワット時（TWh）となり、前年比で49％増加した。同年中に給電を開始した施設の発電容量が1,250.3メガワット

エア・ベルリン子会社ニキ、創業者が買収へ

経営破たんした独航空大手エア・ベルリンの墺子会社、ニキ・ルフトファールトの墺債権者委員会は23日、ニキを創業者のニキ・ラウダ氏が経営する航空会社ラウダモーションに売却することを決議した。ニキの買収には英西資本のインターナ

嫌疑解雇のハードル高し

被用者が重大な不正を行った疑いがある場合、雇用主は通常、解雇を検討する。だが、実際に解雇するためのハードルは高い。そんな印象を与える判決をラインラント・ファルツ州労働裁判所が昨年7月に下したので、ここで取り上げてみる（訴

ギリシャの構造改革法案、議会が可決

ギリシャ議会は15日、EUから追加の金融支援を受けるために必要な包括的構造改革法案を賛成多数で可決した。これによって月内に開かれるユーロ圏財務相会合で追加融資が承認される見通しだ。 債務危機に陥ったギリシャは2015年、

欧州委が新たなVAT制度改正案発表

欧州委員会は18日、EU加盟国がより柔軟に付加価値税（VAT）の税率を設定できるようにするとともに、中小企業の税務コストを軽減するためのVAT制度の改正案を発表した。これは欧州委が昨年10月に打ち出した、事業者間の国境を

欧州委がユーロマネー子会社立入調査、紙袋カルテル問題

欧州委員会は16日、紙袋の販売をめぐるカルテル疑惑で、関連企業に立ち入り調査を行ったことを明らかにした。対象企業は非公表だが、英金融情報誌「ユーロマネー」の子会社で、林産品の価格情報を提供するRISIが調査を受けたことを

二大会派が連立交渉入りで合意、低所得層に配慮

独連邦議会（下院）の二大会派であるキリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）と社会民主党（SPD）は12日、政権交渉を開始することで合意したと発表した。5日間に及ぶ予備交渉で政策の大枠合意が成立したため。SPDの21日の

アリアンツ―競合エルゴの訴訟費用保険子会社を買収―

保険大手の独アリアンツ（ミュンヘン）は10日、競合エルゴからスイスの訴訟費用保険子会社DASシュヴァイツなどを譲り受けることで合意したと発表した。将来性の高いスイスの訴訟費用保険市場で競争力を強化する狙い。買収金額は公表

職場の予防接種で副作用、雇用主に責任はあるか

職場で行った予防接種で副作用が出た場合、雇用主に損害賠償などの支払い義務は発生するのだろうか。この問題をめぐる係争で、最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が昨年12月の判決（訴訟番号：8 AZR 853／16）で判断を示した

解雇時の事業所委への説明は十分に

従業員を解雇する際は、事業所委員会（Betriebsrat）に理由を説明してその意見を聴取しなければならない。これは事業所体制法（BetrVG）102条1項に明記された規則で、この手続きなしに解雇を通告することはできない

欧州委がポーランドへの制裁手続き開始を勧告

欧州委員会は12月20日、ポーランドの司法制度改革が政府による司法への介入を可能にし、欧州連合（EU）の基本理念である「法の支配」に反するとして、EUでの議決権停止を含めた制裁手続きに入るよう加盟国に勧告した。加盟国に対

密猟に脅かされるトナカイたち～ロシア～

ロシアでトナカイが密猟のため激減している。世界自然保護基金（WWF）の最新調査によると、シベリア北部タイミル半島に生息するトナカイの数は2000年に80万頭だったのが40万頭に半減した。 密猟の目的はトナカイの舌と角だ。

1月1日付の法令改正

【労働・社会保障】 1時間8.84ユーロの法定最低賃金、一部の業界に認められていた例外が廃止に 倒産した企業の社員に対し労働局から支給される給与と同額の未払い給与代替手当（Insolvenzgeld）、企業の分担金負担率

ドイツ銀行

ドイツ銀行は5日、2017年12月期の税引き後損益でわずかながら赤字を計上する見通しを明らかにした。1月1日付で施行された米国の法人税率引き下げを受けて繰延税金資産（DTA）の評価額を引き下げるため。17年10-12月期

ドイツ鉄道などが損賠訴訟、トラックカルテルで

ドイツ鉄道（DB）は12月20日、欧州のトラックメーカーをミュンヘン地方裁判所に提訴したと発表した。トラックメーカーが結んでいたカルテルで被害を受けたとして、損害賠償の支払いを要求している。DBは同社のほか、国防軍と独企

フェイスブックに独占的地位濫用の疑い、独当局が調査

ドイツ連邦カルテル庁は12月19日、SNS大手の米フェイスブックを独占的な地位濫用の疑いで調査していることを明らかにした。外部サイト・アプリの利用データをフェイスブックが収集・利用することの承認をサービス利用の条件として

EUがダンピング認定の新ルール導入、中国念頭に

EUは12月20日、域外からの輸入品が不当廉売（ダンピング）と認定する際の判断基準を定めた新ルールを導入した。鉄鋼などの過剰生産が問題視されている中国を念頭に、「国家の介入」によって国内価格を大幅に下回る価格でEU市場に

欧州委がオランダのイケア税優遇も問題視、本格調査を開始

欧州委員会は12月18日、オランダ当局の家具チェーン大手イケア（スウェーデン）に対する税優遇措置が違法な公的支援に当たる疑いがあるとして、本格的な調査を開始したと発表した。 欧州委が問題しているのは、イケアが世界各地のフ

欧州委がポーランドへの制裁手続き開始を勧告

欧州委員会は12月20日、ポーランドの司法制度改革が政府による司法への介入を可能にし、EUの基本理念である「法の支配」に反するとして、EUでの議決権停止を含めた制裁手続きに入るよう加盟国に勧告した。加盟国に対する制裁で議

スカニアが欧州委を提訴、カルテルの制裁めぐり

欧州商用車大手のスカニア（スウェーデン）は12月12日、トラック販売をめぐるカルテル疑惑で欧州連合（EU）から約8億8,000万ユーロの制裁金支払いを命じられたことを不服として、欧州委員会をEU司法裁判所に提訴したと発表

企業のデジタル化評価は肯定的、売上増44％に 雇用は縮小

ドイツ商工会議所連合会（DIHK）は19日、デジタル化に関する企業アンケート調査の結果を発表した。デジタル化の進展で「売上が増加する」などの肯定評価が多かった一方で、支出増など負担の拡大やセキュリティリスク、標準の欠如と

フォルクスワーゲン―ディーゼル車下取りキャンペーン延長―

自動車大手のフォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は19日、旧型ディーゼル車を下取りに出してグループブランド車を購入する顧客に大幅な割引サービスを提供するサービスの期間を延長すると発表した。需要が大きいためで、終了

ドイツテレコム―光通信で合弁―

電気通信大手のドイツテレコム（ボン）は13日、光ファイバー通信網の構築で独北西部のエネルギー事業者EWEと協業することで基本合意したと発表した。ドイツの通信網は旧式の銅回線が中心で、通信速度が全般的に遅いことから、同社は

ミュンヘン再保険―航空保険会社を傘下に―

再保険大手の独ミュンヘン再保険が航空保険の英グローバル・エアロスペースを子会社化する。『南ドイツ新聞』が両社への取材をもとに報じたもので、投資家ウォーレン・ バフェット氏が率いる米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイか

ルフトハンザがニキの買収など断念、独禁当局の難色受け

独航空最大手のルフトハンザは13日、8月に経営破たんした独2位のエア・ベルリンからの事業買収計画を変更すると発表した。従来の計画に対し欧州連合（EU）の欧州委員会が強い難色を示しているためで、エア・ベルリン子会社ニキの買

女性限定の採用募集は違法な差別か

採用募集で差別された場合、応募者は募集を行った企業などに損害賠償や慰謝料の支払いを請求できる。これは一般平等待遇法（AGG）15条1項、2項に明記されたルールである。では、募集対象を女性に絞った求人に応募した男性は性差別

スカニアが欧州委を提訴、カルテルの制裁めぐり

欧州商用車大手のスカニア（スウェーデン）は12日、トラック販売をめぐるカルテル疑惑でEUから約8億8,000万ユーロの制裁金支払いを命じられたことを不服として、欧州委員会をEU司法裁判所に提訴したと発表した。 欧州委は2

自動車型式認証制度を抜本見直し、EU3機関が規則案で合意

欧州議会、欧州連合（EU）加盟国と欧州委員会は7日、自動車型式認証制度の改革に関する規則案の内容で基本合意した。独フォルクスワーゲン（VW）による排ガス不正問題の再発防止に向けた取り組みの一環で、車両検査の独立性を高め、

二大政党が協働協議へ、社民内には大連立への強い懸念

独2位政党の社会民主党（SPD）は7日の党大会で、第一党のキリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）と今後の協力の可能性について協議することを決議した。マルティン・シュルツ党首は二大政党である両党が再び大連立政権を組みこ

自動車型式認証制度を抜本見直し、EU3機関が規則案で合意

欧州連合（EU）の欧州議会と欧州委員会、加盟国は7日、自動車型式認証制度の改革に関する規則案の内容で基本合意した。独フォルクスワーゲン（VW）による排ガス不正問題の再発防止に向けた取り組みの一環で、車両検査の独立性を高め

「軽油の税優遇廃止を」、VW社長が提言

自動車大手フォルクスワーゲン（VW）グループのマティアス・ミュラー社長は経済紙『ハンデルスブラット』のインタビューで、ディーゼル車の燃料である軽油の税優遇を段階的に廃止すべきだとの見解を表明した。独自動車業界全体の立場に

VW車で新たな排ガス不正発覚、6万台弱をリコールへ

ドイツ連邦陸運局（KBA）は8日、自動車大手フォルクスワーゲン（VW）に対しクロスオーバーSUV「トゥアレグ」のリコール（無料の回収・修理）を命じた。違法なソフトウエアの搭載がKBAの調査で確認されたため。VWはすでに修

化学・製薬業界が売上予測引き上げ

独化学工業会（VCI）は6日の記者会見で、同国化学・製薬業界の今年の売上高予測を前年比5.5％増の1,948億ユーロとし、従来予測の同5.0％増から上方修正した。欧米の景気加速や新興国経済の安定、中国からの引き合いの拡大

通常業務免除対象の事業所委員の数で最高裁判断

事業規模が大きい企業では、従業員の社内代表機関である事業所委員会（Betriebsrat）の一部の委員が通常業務を免除される。これは事業所体制法（BetrVG）38条1項に記されたルールである。事業所委の活動に専念できる

リトアニア、完全自動運転車の公道走行が可能に

リトアニア議会は7日、完全自動運転車の公道走行を可能とする法案を賛成多数で可決した。これにより無人運転車両の公道実証プロジェクトの実施に向けた法的枠組みが整った。 同国では先月、首都ビリニュスで仏スタートアップ企業ナビヤ

東欧の違法花火にご注意

日本とは違い、欧州では年明けの風物詩である花火。しかし、スリルを味わうために入手した「違法花火（安全基準を満たしていない花火）」が事故につながり、毎年けがなどの被害が出ている。 師走という時期もあいまって、ドイツでは東欧

自動車型式認証制度を抜本見直し、EU3機関が規則案で合意

欧州議会、EU加盟国と欧州委員会は7日、自動車型式認証制度の改革に関する規則案の内容で基本合意した。独フォルクスワーゲン（VW）による排ガス不正問題の再発防止に向けた取り組みの一環で、車両検査の独立性を高め、EU全体で監

下取りキャンペーンで需要拡大、11月新車登録9.4％増に

ドイツ連邦陸運局（KBA）が4日発表した11月の乗用車新車登録台数は前年同月比9.4％増の30万2,636台となり、同月としては2006年以来の高水準に達した。国内外のメーカーが打ち出した旧型ディーゼル車の下取りキャンペ

シーメンスからデータ流出、中国人のハッカー攻撃で

電機大手の独シーメンスが中国人のハッカー攻撃を受け、データを大量に盗まれていたことが、米司法省の11月27日付の発表で分かった。詳細は明らかにされていないものの、犯行の背後に中国の政府機関が隠れている可能性を排除できない

不審荷物の受け取りに注意、爆発物の恐れ

ポツダムのクリスマス市会場にある薬局に爆発物の入った小包が1日、郵送された。ドイツポストの宅配便子会社DHLに対する恐喝事件の一環とみられる。今後も同様の荷物が送られる恐れがあり、警察は不審物が届いたら開けずに通報するよ

勤務時間合意からの逸脱は認められるか

始業時間、終業時間、休憩時間などは労働組合との協定や法律で特別な定めがない限り、従業員の社内代表機関である事業所委員会（Betriebsrat)と雇用主が共同で決定しなければならない。これは事業所体制法（BetrVG）8

NOx削減資金を都市に迅速提供へ、メルケル首相が確約

ドイツのメルケル首相は11月28日、大気汚染が深刻な国内の約40都市の市長らと会談し、人体に有害な窒素酸化物（NOx）の削減資金を速やかに提供することを約束した。これらの都市はディーゼル車の走行禁止を来年2月に最高裁判所

上部へスクロール