法律

中国とEU・米の対立激化、市場経済国認定めぐり

中国商務省は12日、EUと米国が中国を「市場経済国」と認定しなかったことを受け、世界貿易機関WTO）への提訴に向けた手続きを開始したと発表した。WTOの紛争解決手続きに基づく二国間協議を米欧に要請しており、反ダンピング（

EU加盟国、反ダンピング規則改正案を承認

EU加盟国は13日開いた大使級会合で、不公平な貿易競争から域内産業を保護することを目的とした反ダンピング（不当廉売）規則の改正案を承認した。中国製の安価な鉄鋼製品などが大量に流入している現状に対応するため、不当な輸出補助

スイスが移民制限に向けた法案可決、EUとの対立は回避

スイスの上下両院は16日、EU出身者を含む移民の受け入れ抑制に向け、労働市場で自国民を優先することなどを柱とする法案を賛成多数で可決した。国民投票で可決された移民規制案に基づき、当初は受け入れる移民の数を国別に割り当てる

VW排ガス不正で7カ国が規則違反、欧州委が是正手続き開始

欧州委員会は12月8日、独フォルクスワーゲン（VW）によるディーゼル車の排ガス不正問題をめぐり、加盟国がVWに対して適切な制裁措置を講じていないのはEU規則に抵触するとして、ドイツや英国など7カ国に対する違反手続きを開始

アイクストロン―中国資本が買収断念―

半導体製造装置の有力メーカーである独アイクストロン（ヘルツォーゲンラート）は8日、中国の投資会社・福建芯片投資基金（FGC）が同社を買収する計画が破棄されたと発表した。同社の米国事業をFGCが取得することに米国のオバマ大

VW排ガス不正で7カ国が規則違反、欧州委が是正手続き開始

欧州連合（EU）の欧州委員会は8日、独フォルクスワーゲン（VW）によるディーゼル車の排ガス不正問題をめぐり、加盟国がVWに対して適切な制裁措置を講じていないのはEU規則に抵触するとして、ドイツや英国など7カ国に対する違反

ティッセンクルップにサイバー攻撃

鉄鋼系複合企業の独ティッセンクルップが強力なサイバー攻撃に遭い、社内データが一部流出する被害を受けていたことが分かった。経済誌『マネージャー・マガチン』が報じ、同社が追認したもので、犯人は国家的な支援を受けている可能性が

新薬価格決定制度で治療の選択肢が減少＝業界団体

研究開発型製薬工業会（VfA）は12日、医療費を抑制する目的で2011年1月に施行された「特許薬の価格取り決めに関する法令（AMNOG）」のしわ寄せで、ドイツ市場での特許薬（新薬）販売を停止する製薬会社が増えていると批判

勤務予定表への事業所委の同意に期限を設定できるか

始業時間と終業時間、休憩時間などは労働組合との協定や法律で特別な定めがない限り、経営者と従業員の社内代表機関である事業所委員会（Betriebsrat)が共同で決定しなければならないことが、事業所体制法（BetrVG）8

欧州委が金融大手3社に制裁、指標金利めぐるカルテルで

欧州委員会は7日、金融大手の英HSBCホールディングス、仏クレディ・アグリコル、米JPモルガン・チェースがカルテルを結び、国際的な指標金利である欧州銀行間取引金利（EURIBOR）を不正操作したとして、総額4億8,500

VW排ガス不正で7カ国が規則違反、欧州委が是正手続き開始

欧州委員会は8日、独フォルクスワーゲン（VW）によるディーゼル車の排ガス不正問題をめぐり、加盟国がVWに対して適切な制裁措置を講じていないのはEU規則に抵触するとして、ドイツや英国など7カ国に対する違反手続きを開始した。

独政府、高速道路有料化めぐる紛争で欧州委と和解

ドイツが高速道路「アウトバーン」を有料化するのはEU法に違反するとして欧州委員会が提訴した問題で、同国政府と欧州委は12月1日、和解で合意したと発表した。独政府が計画を一部修正し、欧州委が問題視していた他の加盟国市民に対

債務返済の遅延抑制ルール、給与遅配にも適用されるか

債務者による報酬支払いが遅れた場合、債権者はそれに伴い発生した損害の賠償支払いに加え、一律40ユーロの支払いを請求できる。これは2014年に民法典（BGB）288条5項として新規導入されたルールで、債務者に支払い期日を順

乗用車高速料金問題で玉虫合意、周辺国は提訴の意向

ドイツのアレクサンダー・ドブリント交通相と欧州連合（EU）欧州委員会のヴィオレタ・ブルツ委員（運輸担当）は1日、ブリュッセルで共同記者会見を開催し、同国政府が乗用車を対象に導入予定の高速道路走行料金をめぐる争いで両機関の

建築・騒音基準を緩和へ、都市人口の増加受け

ドイツ政府は11月30日の閣議で、「都市の新しい共同生活を強化するための法案」を了承した。都市部での人口増化に対応することが狙いで、用途地域（Baugebiet）の新たな種類として建築・騒音基準が緩和された「都市地域（U

12月の主な法令改正

・電気駆動車の税優遇・助成（11月17日付で施行） 　　電気自動車・燃料電池車（新車）の免税期間を5年から10年に延長 　　プライベートの電気自動車とプラグインハイブリッド車を勤務先の充電器で充電しても非課税に 　　自社

原発廃止の前倒しは合憲＝憲法裁

2011年3月の福島原発事故を受けてドイツが原子力発電の全廃時期を前倒ししたのは基本法（憲法）で保障された所有権の侵害に当たるとしてエーオンなど電力大手3社が提訴していた係争で最高裁の連邦憲法裁判所（BVerfG）は6日

乗客増加率に応じて航空会社に割引へ＝フランクフルト空港

フランクフルト国際空港は乗客が増加した航空会社の空港利用料金を割り引くルールを来年から導入する。当初は同空港を新規利用する航空会社にのみ割引を適用する計画だったが、ルフトハンザなどの既存顧客が反発。認可当局である地元ヘッ

電子商取引のジオブロッキング、加盟国が禁止法案で合意

EU加盟国は11月28日に開いた競争政策担当相理事会で、電子商取引で事業者が「ジオブロッキング（地理的制限）」を設け、消費者の居住地などによってサービスを制限したり、同じ商品を不当に高い値段で販売するといった差別的行為を

米のボーイング公的支援めぐる紛争、WTOがEUを支持

世界貿易機関（WTO）の紛争処理小委員会（パネル）は11月28日、米政府が航空機大手ボーイングに不当な公的支援を行っているとしてEUの欧州委員会が提訴した問題で、EU側の主張を認め、米政府に対して90日以内に同支援をやめ

独政府、高速道路有料化めぐる紛争で欧州委と和解

ドイツが高速道路「アウトバーン」を有料化するのはEU法に違反するとして欧州委員会が提訴した問題で、同国政府と欧州委は1日、和解で合意したと発表した。独政府が計画を一部修正し、欧州委が問題視していた他の加盟国市民に対する料

年金問題が来秋選挙の争点に、企業負担増える恐れ

来年秋の連邦議会（下院）選挙で年金改革が大きな争点となる公算が高まってきた。少子高齢化を背景に公的年金の給付水準は低下傾向にあり市民の関心は高いものの、各党が選挙戦の目玉にすると有権者の歓心を買うために年金財政の大きな足

フォルクスワーゲン―米市場にディーゼル車投入せず―

フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）のVWブランド乗用車部門は米国市場に今後、ディーゼル車を新規投入しない考えだ。同部門担当のヘルベルト・ディーツ取締役が『ハンデルスブラット』紙に明らかにしたもので、窒素酸化物（

フィンリーチ―国外で顧客獲得―

銀行口座を他行に移す作業を全自動で行うサービスを手がける独フィンリーチ（ベルリン）が国外で初めて顧客を獲得した。口座移転に関する欧州連合（EU）指令の施行を受けて同社はドイツで顧客銀行を増やしており、今後は他のEU加盟国

ハンガリー政府、最低賃金引き上げで労使と合意

ハンガリー政府は22日、労使代表と法定最低賃金の引き上げで合意した。代わりに今後2年で社会貢献税を27％から20％に引き下げる。近く議会に法案を提出する見通しだ。 経済省の発表によると、賃上げ幅は政府原案と同じ。一方で社

エルドアン党、女性パワーに敗北～トルコ

トルコ与党の公正発展党（AKP）がよりにもよって女性団体の圧力に屈した。11月中旬に突然発表した未成年との性行為を禁じる法案を取り下げたのだ。 字面からは女性らが反対した理由がわかりづらいが、法案の中に「今月16日以前の

アイスランド、英食品スーパーの商標権めぐり提訴

アイスランド政府は24日、英食品スーパー「アイスランド」の商標権を無効化し、アイスランド企業や同国の製品が自国の名称を使用できるよう求める訴えをEU知的財産庁（IPO）に起こした。英全土でアイスランドをチェーン展開するア

ウィンコール・ニックスドルフ―売上記録更新―

米同業ディボールドと合併予定の独ATM・POSシステム大手ウィンコール・ニックスドルフ（パーダーボルン）が15日発表した2016年9月通期決算の売上高は前期比6％増の25億7,900万ユーロとなり、過去最高を更新した。P

中国資本のアイクストロン買収、米当局が不承認勧告

半導体製造装置の有力メーカーである独アイクストロンは18日、中国の投資会社・福建芯片投資基金（FGC）が同社を買収する計画に対し米国の対米外国投資委員会（CFIUS）が安全保障上の懸念を示したことを明らかにした。CFIU

VW天然ガス車の爆発、原因はタンクのさび

フォルクスワーゲン（VW）「トゥーラン」の天然ガス車が燃料充てん中に爆発した9月の事故は、車両ガスタンクのさびが原因だったことが、ゲッチンゲン検察当局の調べで明らかになった。今後は責任の所在が焦点となる。 事故は9月9日

自社イベントで怪我、労裁にならないケースあり

自社のイベントに参加して怪我をしても労災認定を受けられないケースがある。最高裁の連邦社会裁判所（BSG）が15日の判決（訴訟番号：B 2 U 19／15 R）でそんな判断を示したので、ここで取り上げてみる。 裁判は銀行員

伊など6カ国が財政規律違反の恐れ、欧州委が警告

欧州委員会は16日、ユーロ参加国の2017年度予算案の審査結果を公表した。これによると、EUの財政規律を完全に順守するのはドイツなど5カ国だけ。イタリアなど6カ国については、規律違反の恐れがあると警告している。 EUの財

英ベンサム、トラックカルテルめぐり訴訟

米投資会社エリオット・マネジメントの子会社で訴訟ファイナンスを提供する英ベンサム・ヨーロッパは14日、価格カルテルを結んでいた欧州のトラック製造大手5社に対し、損害賠償請求訴訟を提起すると発表した。各社はすでに欧州委員会

MMF規制案、欧州議会とEU議長国が一部修正で基本合意

欧州議会とEU議長国スロバキアは14日、「影の銀行（シャドーバンキング）」と呼ばれる銀行を介さない金融取引に対する規制強化の一環として、短期金融資産に特化して運用を行う投資信託のマネー・マーケット・ファンド（MMF）に関

欧州委、中国製シームレス管にも反ダンピング措置

欧州委員会は14日、中国製の一部の鋼管製品に暫定的な反ダンピング措置を発動すると発表した。対象となるのは石油・ガス、電力、建設業界などで利用される外径406.4ミリメートルを超えるシームレス管（ステンレス製を除く）。43

痴呆症患者の治験参加基準を緩和へ

独連邦議会（下院）は11日、痴呆症患者が治験に参加する際のハードル引き下げを柱とする法案を可決した。これまでは患者本人にメリットがなければ認められなかったが、今後は一定条件を満たせばメリットがなくても治験を行えるようにな

クーカ―航空機産業向け事業を部分売却へ―

産業ロボット・ファクトリーオートメーション大手の独クーカ（アウグスブルク）は9日の決算発表で北米の航空機産業向け事業を放出する意向を明らかにした。中国の美的集団による同社買収計画を審査している米当局が安全保障上の懸念を示

ハルデックス―競合による買収を条件付きで支持―

スウェーデンの商用車用ブレーキメーカー、ハルデックスは8日、独競合クノールブレムゼが同社を株式公開買い付け（TOB）で買収する計画について、独禁法上の問題をクリアできれば支持すると発表した。両社は事業の重複が多いことから

化学・製薬業界に危機感、研究開発費の税優遇など要求

独化学工業会（VCI）は14日、同国の化学・製薬産業を支援するために政府は研究開発費の税優遇措置などを導入すべきだと要求した。世界的に競争が厳しさを増していることを受けたもので、技術革新を促進する体制の構築が必要だとして

ハイリスク妊娠に伴う就労禁止、賃金請求権で高裁判決

被用者がハイリスク妊娠と診断され医師から就労禁止を命じられた場合、当該被用者は雇用主に賃金の支払いを請求できる。これは母性保護法（MuSchG）11条1項第1文に記されたルールである。請求額は懐妊前13週間ないし3カ月間

ハンガリー政府、賃上げ政策を公表

ハンガリー政府が法定最低賃金の引き上げと、社会保険料率（雇用者負担分）の引き下げを提案している。今後6年で実質賃金を最大40％上昇させる狙い。経済に悪影響が出ないように配慮しながら、実行に向けて雇用者・従業員代表と交渉を

欧州中銀の金融緩和を政府諮問委が批判

政府の経済諮問委員会（通称：5賢人委員会）は2日に発表した秋季経済予測で、欧州中央銀行（ECB）の金融緩和政策を批判した。欧州経済の下支えに寄与するというプラス効果はあるものの、金融市場の不安定化という副作用も大きくなっ

テレコムが対無人機システム開発

電気通信サービス大手のドイツテレコムが無人機（ドローン）を用いたテロやスパイ活動を防ぐためのシステムを開発している。日曜版『ヴェルト』紙が報じたもので、広報担当者は同紙に、対無人機システムの開発が進展した段階に達しており

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