環境

シーメンス―インフラ整備でアルゼンチン政府と基本合意―

独電機大手シーメンス（ミュンヘン）のケーザー社長は14日アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで、同国のインフラ整備に向けた趣意書に署名した。エネルギー、輸送、スマートシティの分野で協力する予定で、今後詳細を詰めていく。署名

世界初の燃料電池電車をアルストムが公開

鉄道設備大手の仏アルストムは20日にベルリンで開幕した国際鉄道技術専門見本市イノトランスで世界初の燃料電池電車「コラディアiリント（Coradia iLint）」を公開した。すでに独4州のローカル線に投入することで合意が

急速充電ステーション設置へ、電力大手と休憩所会社が提携

独エネルギー大手のEnBWは19日、アウトバーンの休憩所に急速充電スタンドを設置することで休憩所運営大手のタンク・ウント・ラストと提携すると発表した。連邦経済省の研究プロジェクト「高速道路・大都市圏急速充電網（SLAM）

MAZ、カザフスタンでトラック生産へ

ベラルーシの商用車大手ミンスク・オートモービル・プラント（MAZ）が来年からカザフスタンで大型トラックの試験生産を開始する。カザフスタンの自動車会社アスタナ・モータースが先ごろ明らかにしたもので、同社は今年10月に最初の

卸売物価の下げ幅5カ月連続で縮小、8月は1.2％に

ドイツ連邦統計局が13日発表した8月の卸売物価指数（2010年＝100）は前年同月比1.2％減の103.8となり、これまでに引き続き低下したものの、減少幅は5カ月連続で縮小した。前月比は0.7％減で、6カ月ぶりに落ち込ん

商用車新車登録が急増、排ガス規制強化で需要前倒し

独自動車工業会（VDA）が8日発表した8月の国内商用車新車登録台数（バスとトレーラーを含む）は前年同月比43％増の3万623台と大幅に伸び、8月の最高を記録した。堅調な経済のほか、欧州の新排ガス規制「ユーロ6」が9月から

エネルギー大手エーオンから分離の子会社がIPO

エネルギー大手のエーオンから1月に分離独立した火力・水力発電子会社ユニパーが12日、フランクフルト市場で新規株式公開（IPO）を実施した。初値は10.01ユーロ。時価総額は約40億ユーロで、簿価（約120億ユーロ）を大幅

騒音の大きい航空機の空港使用料引き上げへ

フランクフルト空港の運営会社フラポートは騒音の大きい航空機の空港使用料金を来年から引き上げる意向だ。地元ヘッセン州交通省が6日、明らかにしたもので、同省は計画を承認する見通し。アルワジール交通相は「航空会社が最も騒音の小

スロバキア、EV普及策を検討

スロバキア経済省は、電気自動車（EV）普及策として、購入費用助成および税制優遇措置を導入したい姿勢だ。2030年までに新規登録車に占めるEVの比率を31％へ引き上げる戦略に基づくもので、現在、省庁間での検討が進められてい

東芝、トルコから地熱発電設備を受注

東芝は13日、トルコ電力大手ゾルルエナジー（Zorlu Enerji）の地熱発電所向けに出力約5万キロワットのフラッシュ型発電設備を受注したと発表した。取引金額は明らかにされていない。同国での地熱発電システムの受注はこれ

VW、環境対応車で安徽江淮汽車と提携

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は7日、環境対応車の分野で中国同業の安徽江淮汽車（JAC）と提携することで基本合意したと発表した。電気自動車（EV）などの販売台数を大幅に増やす目標を実現するためには、世界最大の市

フィアット排ガス不正疑惑、独当局が欧州委に調査要請

ドイツ運輸省が欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）のディーゼル車に排ガス不正の疑いがあるとして、欧州委員会に調査を要請したことが1日、明らかになった。複数の欧米メディアが報じた。FCAは独運

EU・米のTTIP交渉に暗雲、「事実上の決裂」発言も

欧州連合（EU）と米国が年内の合意を目指す大西洋貿易投資連携協定（TTIP）の交渉の先行きに暗雲が漂っている。交渉権限を持つ欧州委員会と米通商代表部（USTR）は引き続き年内の合意を目指す考えを強調しているが、英国のEU

鳥による事故を防げ～トルコ

欧州側のイスタンブールで配電業を営むベダシュ（Betas）が野鳥対策に取り組んでいる。鳥が送電線に衝突したり、電柱の上に作られた巣の材料が原因でショートを起こしたりする事故を防いで野鳥を守るとともに、停電を減らす狙い。

フィアット排ガス不正疑惑、独当局が欧州委に調査要請

ドイツ交通省が欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）のディーゼル車に排ガス不正の疑いがあるとして、欧州連合（EU）欧州委員会に調査を要請したことが1日、明らかになった。複数の欧米メディアが報じ

トルコ・中国首脳会談、原子力分野などで提携

トルコのエルドアン大統領は3日、主要20カ国・地域（G20）首脳会議に出席するために訪れた杭州で中国の習近平国家主席と会談し、テロ対策およびエネルギー・インフラ分野における協力深化で合意した。両首脳の立会いのもと、原子力

化学大手のアゾティ、研究開発センターを設置

ポーランドの化学大手アゾティ・グループが本社のあるタルヌフに研究開発（R&D）センターを設置する。投資額は8,800万ズロチ（約2,000万ユーロ）。このうち2,000万ズロチは助成でまかなう。従業員20人体制

スロバキア、スマート産業コンセプトを提案

スロバキア経済省は8月末、国内企業と共同で策定したスマート産業コンセプトを発表した。情報通信や環境分野での先端技術の普及拡大を図ることが狙いで、特に、電力分野でのスマートグリッド構築や、電気自動車（EV）を中心とするeモ

EU・米のTTIP交渉に暗雲、「事実上の決裂」発言も

EUと米国が年内の合意を目指す大西洋貿易投資連携協定（TTIP）の交渉の先行きに暗雲が漂っている。交渉権限を持つ欧州委員会と米通商代表部（USTR）は引き続き年内の合意を目指す考えを強調しているが、英国のEU離脱決定や1

フィアット排ガス不正疑惑、独当局が欧州委に調査要請

ドイツ運輸省が欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）のディーゼル車に排ガス不正の疑いがあるとして、欧州委員会に調査を要請したことが1日、明らかになった。複数の欧米メディアが報じた。FCAは独運

ルノーにも排ガス不正疑惑浮上、仏政府は情報隠蔽を否定

仏自動車大手のルノーが排ガス試験の際に窒素酸化物（NOx）排出量を不正に操作した疑いがあり、仏政府はこうした事実を把握しながら公表しなかったと報じられた問題で、仏環境・エネルギー・海洋省は8月24日、報道内容を否定する声

カーシェアの普及促進へ、専用駐車スペースなど確保

ドイツのアレクサンダー・ドブリント交通相は24日、カーシェアリングの普及促進に向けた法原案を国内16州と関連業界団体に送付した。カーシェアは環境に優しく、市内交通の緩和にもつながるとみており、優遇先を通して利用を後押しす

9月1日付の法令改正

・銀行口座を他の銀行に移すことが容易に。旧銀行は顧客から受けていた口座引き落としなどの委託リストを新銀行と顧客に通知しなければならず、新銀行も顧客が旧銀行で利用していた口座の送金・引落サービスを引き継がなければならない（

シーメンス―米で風力発電タービン受注―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は30日、米国の再生可能エネルギー事業者アペックス・クリーン・エナジーから風力発電タービン64基を受注したと発表した。アペックスがオクラホマ州で計画する「グラント・ペインズ・ウインド」

イノジー―太陽電池・バッテリー会社を買収―

独エネルギー大手RWEの再生可能エネルギー子会社イノジー（8月末までの正式社名はRWEインターナショナル、本社：エッセン）は29日、太陽電池・バッテリー事業者の独ベレクトリック・ソーラー・アンド・バッテリー（BELECT

「廃家電の無料引き取り義務は順守されず」、覆面調査で発覚

廃家電の無料引き取りを家電販売店に義務づけた新ルールは順守されていない――。環境保護団体ドイチェ・ウンベルトヒルフェ（DUH）が独自調査をもとに明らかにしたもので、販売店に改善を促している。 ドイツでは改正廃家電法（電気

ハンブルクがVWと提携、スマート交通のモデル都市に

独北部のハンブルク市と自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）は29日、将来の都市交通の実現に向けたソリューション開発で基本合意した。同市を環境に優しい安全かつスマートな交通のモデル都市とする考え。同市は高度道路交通システ

VWが米販売店に補償金支払いへ

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は25日、ディーゼル車排ガス不正問題に絡んで米国の販売店に補償金を支払うことなどで原則合意したと発表した。補償額は明らかにしていない。ロイター通信によると、少なくとも計12億ドルに

ルノーにも排ガス不正疑惑浮上、仏政府は情報隠蔽を否定

仏自動車大手ルノーが排ガス試験の際に窒素酸化物（NOx）排出量を不正に操作した疑いがあり、仏政府はこうした事実を把握しながら公表しなかったと報じられた問題で、仏環境・エネルギー・海洋省は24日、報道内容を否定する声明を発

EUが反ダンピング措置再発動、中国の太陽光パネル3社に

欧州委員会は23日、中国の太陽光パネルメーカーのうち、3社に対して反ダンピング措置を再発動したことを明らかにした。欧達光電、啓鑫新能源科技股彬、山東力諾光伏高科技が対象となる。 EUは2013年6月、中国の太陽光パネルメ

ラトビア国鉄、ディーゼル機関車を燃料電池機関車に改造

ラトビア国鉄（LDz）とチェコ・エンジニアリング会社のCZロコ、カナダの燃料電池大手バラードは11日、ディーゼル機関車の動力源を燃料電池に置き換えるプロジェクトを共同実施することで合意した。チェコ製のCME3型6軸ディー

ハンガリー、EV充電スタンド設置に助成

ハンガリーのヴァルガ経済相は15日、電気自動車（EV）充電スタンド網の拡充に向けた新たな公的支援策を発表した。総額12億5,000万フォリント（約400万ユーロ）の助成プログラムを実施し、約1,000基の設置を実現する計

ポーランドの民間エネルギー会社、洋上風力発電所建設へ

ポーランド・クルチクグループのエネルギー企業ポルエナジア（Polenergia）がバルト海に欧州最大級の風力発電パークを建設する。2期に分けて工事を行い、合計120メガワットの発電能力を整備する。投資規模は50億ユーロ弱

チェコ、太陽光発電を再振興

チェコで太陽光発電が復活する兆しを見せている。政府の助成策により大幅に増加してきた同国の太陽光発電は、2013年以降の政府の政策転換により投資が手控えられていた。しかし、バッテリーの性能向上により、家庭やオフィスビルに広

不動産データマイニングサービス　 エストニア

ベルリン、ロンドン、ニューヨーク、シカゴ、サンフランシスコの5都市を対象に、各都市の住環境や生活水準をグラフィカルに伝える。情報は大気汚染や騒音のレベル、犯罪率、失業率、所得の分布状況、医療水準、教育レベルや付近の学校の

ハンガリー、EV充電スタンドに助成

ハンガリーのヴァルガ経済相は15日、電気自動車（EV）充電スタンド網の拡充に向けた新たな公的支援策を発表した。総額12億5,000万フォリント（約400万ユーロ）の助成プログラムを実施し、約1,000基の設置を実現する計

環境対応車の普及策空振りか、購入助成金の申請少なく

独連邦経済輸出監督庁（BAFA）は4日、電気自動車（EV）などの環境対応車を対象とする購入助成金の申請統計を発表した。それによると、7月2日の受付開始から同日までの1カ月強の申請件数は1,794件だった。政府が景気対策で

フォルクスワーゲン―ガソリン車にも微粒子フィルター―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は3日、グループの直噴ガソリンエンジン車に微粒子捕集フィルター（GPF）を搭載すると発表した。直噴ガソリン車の排気微粒子規制が欧州連合（EU）で来年9月から強化さ

バイエルン州がVWに損賠請求へ、排ガス不正で

独バイエルン州のマルクス・ゼーダー財務相は2日、自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）を相手取って損害賠償請求訴訟を起こすと発表した。ディーゼル車排ガス不正問題の情報開示を同社が遅らせたため、VW株価の急落で同州の年金基

アウディ車に新たな不正ソフト疑惑

フォルクスワーゲン（VW）の高級車子会社アウディに新たな排ガス不正疑惑が浮上している。日曜版『ビルト』紙が報じたもので、同社の3リットルディーゼルエンジンに未承認のソフトプログラムが搭載されていることを、米当局が見つけ出

米ウエスチングハウス、ウクライナに核燃料工場を設置

東芝の子会社で原子力事業を手がける米ウエスチングハウスがウクライナで核燃料工場を設置する。ロシアへの燃料依存を弱めるウクライナ政府の政策に基づくもので、同国原発への供給を強化する。 ウクライナは核燃料の95％近くをロシア

汚染地域を自然保護・再可エネ地域に～ウクライナ

今月1日、チェルノブイリ原子力発電事故で立ち入り禁止となっている半径30キロメートル区域の大半を、自然保護区に指定する大統領令が発効した。風力・太陽光発電設備の建設、研究調査活動を認める法案と連動したもので、事故後30年

VW排ガス不正の和解案を米裁判所が仮承認

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は7月26日、VWグループのディーゼル車の排ガス不正操作問題に絡んで、当該車両を保有する米国の顧客の代表（原告運営委員会＝PSC）と結んだ和解案を現地の裁判所が暫定的に承認したと発

陸上風力発電の新設が急増、入札制度導入で駆け込み

独風力エネルギー全国連盟（BWE）は7月27日、国内陸上風力発電の1～6月（上半期）の新設容量が撤去された設備を除いた純ベースで1,892メガワット（MW）となり、前年同期比で73％増加したと発表した。再生可能エネルギー

8月1日付の法令改正

・公衆無線LANを用いて利用者が違法行為を行っても同サービス提供者に法的責任発生せず（7月27日付で施行） ・地上設置型太陽光発電施設の公開入札にEUの全加盟国からの応札が可能に（7月15日付で施行） ・インターネットプ

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