社会･生活

VWが欧州顧客へ補償せず、欧州委と合意

欧州自動車最大手フォルクスワーゲン（VW）がディーゼル車の排ガスを不正なソフトウエアで操作していた問題で、EUの欧州委員会と同社はこのほど、域内の対象車種の保有者に補償金を支払わないことで合意した。欧州委はVWに補償金支 […]

英国人のドイツ国籍取得が急増

ドイツ国籍を昨年、取得した英国人は前年比360.6％増の2,865人と大幅に拡大したことが、連邦統計局の発表で分かった。英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）決定を受けて、ドイツ在住の英国人の一部が今後予想される生活

独政府が西バルカン支援政策を検討

ドイツ政府が西バルカン諸国に対する経済開発の支援政策を検討している。「ベルリン・プラス」と呼ばれる同支援策は、経済開発を通して同地域の緊張緩和を進めることを目的とするもの。先ごろ開催されたスロベニアとクロアチアの首脳会合

加盟国が視聴覚メディアサービス指令改正案で合意

EU加盟国は23日開いた教育・文化・青少年・スポーツ担当相理事会で、2010年に制定された「視聴覚メディアサービス指令」改正案の内容で合意した。技術の進化や市場環境の変化に対応して欧州メディア産業の競争力を維持しながら、

建築許可5年ぶりに減少、第1四半期－6.6％に

ドイツ連邦統計局が18日発表した第1四半期（1～3月）の建築許可件数（増改築を含む）は前年同期比6.6％減の7万9,151件となり、5年ぶり（20四半期ぶり）に落ち込んだ。増改築や一世帯住宅の減少が響いた格好。低金利や移

ギリシャの新財政改革法案が可決、金融支援再開が正式承認へ

ギリシャ議会は18日、政府が決めた新たな財政改革に関する法案を賛成多数で可決した。同法案はEUなど債権団との合意に基づくもので、さらなる年金削減、増税を進めることを柱とする内容。これによってギリシャへの金融支援再開が、2

コンテンツサービスのポータビリティ規則、欧州議会が可決

欧州議会は18日の本会議で、EU市民が域内のどこにいても自分が加入しているコンテンツ配信サービスを利用できるようにするための法案を賛成多数で可決した。旅行や商用などで域内の他の国に短期滞在する際、自国にいる時と同じ条件で

シェンゲン圏の国境審査、欧州委が11月までの解除を勧告

欧州連合（EU）の欧州委員会は2日、難民危機に対応するためにシェンゲン協定の一部加盟国が一時的に復活させている国境審査について、11月までに同措置を解除するよう勧告した。欧州国境沿岸警備隊の発足や密航者の送還に関するトル

ブルガリア、労働者の70％が平均給与を下回る

約29万人の組合員を擁するブルガリア独立労働組合連合（CITUB）のディミトロフ代表は先ごろ、国内労働者の70％は平均給与を下回る給与しか受け取ってないと述べた。同国の月平均給与は460レフ（約234ユーロ）で、欧州連合

仏大統領選、マクロン氏が大差で勝利

フランスで7日に実施された大統領選の決選投票で、親EUと移民受け入れ継続などを唱える中道・独立系のエマニュエル・マクロン前経済相（39）が反EU、移民排斥を掲げる極右・国民戦線のマリーヌ・ルペン党首（48）を大差で破り、

シェンゲン圏5カ国の国境審査、欧州委が11月までの解除を勧告

欧州委員会は2日、難民危機に対応するためシェンゲン協定の一部加盟国が一時的に復活させている国境審査について、11月までに同措置を解除するよう勧告した。欧州国境沿岸警備隊の発足や密航者の送還に関するトルコとの協定により、E

ポーランド国営電力、仏エナジープールとDRで合弁

ポーランド国営電力会社ポルスカ・グルパ・エネルゲティチュナ（PGE）は仏節電ビジネス大手エナジープールと合弁で、電力供給におけるディマンドサイドレスポンス（DR）を国内で開始する計画だ。現地日刊紙『パルクイェット』が先ご

エホバの証人を「過激派」に認定～ロシア

ロシア連邦最高裁判所は4月20日、キリスト教系セクト「エホバの証人」を過激派組織と認定することを求めた法務省の申請を承認した。これにより、エホバの証人の関連施設は閉鎖、395の地域組織は解散される。また、資産は国家に没収

EU27カ国、英離脱交渉の基本方針採択

EUの英国を除く27カ国は4月29日にブリュッセルで開いた特別首脳会議で、英国と進める離脱交渉の基本方針を採択した。まず英国に居住するEU市民の権利保護など主要な離脱条件についての協議を行い、それが進展しない限り、自由貿

トルコ国民投票で改憲決定、大統領の権限強化へ

トルコで16日、大統領の権限強化に向けた憲法改正の是非を問う国民投票が実施され、賛成票が51.4％となり改憲に必要な過半数を上回った。これにより首相職が廃止され、エルドアン大統領が行政権を握ることが確実となった。 21日

イスラム過激派につかまる弱み～中央アジア

ストックホルムとサンクト・ペテルブルグのテロ事件には共通項がある。両者ともに中央アジアの出身という点だ。それ自体はおそらく単なる偶然に過ぎないのだが、米国機関の調査結果を象徴しているとは言える。 米国の国家戦略研究所（I

トルコ国民投票で改憲決定、大統領の権限強化へ

トルコで16日、大統領の権限強化に向けた憲法改正の是非を問う国民投票が実施され、賛成票が51.4％となり改憲に必要な過半数を上回った。これにより首相職が廃止され、エルドアン大統領が行政権を握ることが確実となった。 21日

仏大統領選、マクロン氏とルペン氏が決選投票に

フランスで23日に実施された大統領選の第1回投票で、親EUを唱える独立系のエマニュエル・マクロン前経済相（39）と反EU、移民排斥を掲げる極右・国民戦線のマリーヌ・ルペン党首（48）が勝ち残った。5月７日に行われる決選投

英首相が総選挙前倒しを発表、6月8日に実施

英国のメイ首相は18日、2020年5月までに行う予定だった総選挙を6月8日に実施する意向を表明した。安定した政権基盤を築いてからEUとの離脱交渉に臨む狙いがある。総選挙の前倒しは予想外。首相は与党が高い支持を得ていること

6月に携帯ローミング料廃止へ、欧州議会が料金規制案を可決

欧州議会は6日の本会議で、EU域内の他の国で携帯電話を使用する際に発生する国際ローミングのホールセール料金に上限を設ける規制案を賛成多数で可決した。これにより、EU内におけるローミング料廃止に向けた最後の障害が取り除かれ

ECB、新50ユーロ紙幣の流通開始

欧州中央銀行（ECB）は4日、偽造防止対策を強化した新50ユーロ紙幣の流通を開始した。5ユーロ、10ユーロ、20ユーロに続く新紙幣導入となる。 ECBは2012年11月、ユーロ現金の流通が開始された2002年から10年が

ユニリーバが再編計画発表、部門売却などで株主利益最大化

英・オランダ系の食品・日用品大手ユニリーバは6日、非中核事業の売却や自社株買いを柱とする再編計画を発表した。経営を効率化して株主利益を高めるため、英国とオランダに本社を置く二重構造についても見直す方針を示している。 ユニ

ボッシュとダイムラー、完全自動運転技術開発で提携

自動車部品大手の独ボッシュは4日、完全自動運転システムの開発で高級車大手のダイムラーと提携すると発表した。提携によりシナジー効果を引き出し、完全自動運転車の実用化を加速する考え。2020年代初頭の市場導入を目指す。 両社

ラトビア、国内ガス市場を自由化

ラトビアのガス市場が4月3日付で自由化された。EUの電力・ガス市場自由化政策を踏まえた措置で、最大手ラトビア・ガスが寡占してきた市場に、国営電力ラトベネルゴ、エネフィット、AJパワーガス、ESKシステマスや、リトアニアの

家庭での不法労働が蔓延、規模1400億ユーロに

財界系シンクタンクのドイツ経済研究所（IW）は先ごろ不法労働に関する報告書を発表した。それによると、清掃などのサービスを利用する家庭のうち75％が税務当局に申告を行っていないことがわかった。2016年には最大300万人が

露ズベルバンク、ウクライナから撤退

ロシア最大手銀行の国営ズベルバンクは3月27日、ウクライナ事業を売却し、同国から撤退することを明らかにした。同事業はロシアの富豪ミハイル・グツェリエフ氏の息子で英国籍のサイード氏が率いる企業連合が買収する。取引額は明らか

スロバキア、小売業の営業禁止日を拡大

スロバキア議会は3月28日、小売業の営業禁止日を大幅に増やすことを盛り込んだ労働法改正案を可決した。新ルールは6月1日付で施行される。 小売業者の営業禁止日は現在、クリスマス、元旦、復活祭の日曜日（終日）とクリスマスイブ

「グッバイ・フルシチョフ！」～ロシア

1960年代にフルシチョフ政権の住宅政策に沿って大量に建てられた集合住宅「フルシチョフカ」を立て替えるビッグプロジェクトがモスクワ市で持ち上がっている。160万人が住む800棟、床面積にして2,500万平方メートルを取り

スロバキア、小売業の営業禁止日を拡大

スロバキア議会は3月28日、小売業の営業禁止日を大幅に増やすことを盛り込んだ労働法改正案を可決した。新ルールは6月1日付で施行される。 小売業者の営業禁止日は現在、クリスマス、元旦、復活祭の日曜日（終日）とクリスマスイブ

英政府がEU離脱を正式通告、2年後の離脱へ秒読み開始

英政府は3月29日、EUに離脱を正式通告した。これをもって、EU史上で初となる加盟国の離脱に向けた手続きが始動。2年後の2019年3月29日に英国がEUを離れる。英政府はEU単一市場へのアクセスを可能な限り維持することを

スコットランド、独立めぐる住民投票実施へ始動

英国のEU離脱に批判的なスコットランド自治政府の議会は3月28日、英国からの独立の是非を問う住民投票の再実施に向けて、自治政府が英政府と交渉を行うことを賛成多数で承認した。これを受けて自治政府のスタージョン首相は、英政府

日欧がビッグデータの流通促進で合意

日本政府と欧州委員会は3月20日、顧客情報などのビッグデータの取り扱いについて協議し、個人情報を保護しながら日欧間でデータの流通を円滑化させることで合意した。世耕弘成経済産業相と欧州委のアンシプ副委員長らが、独ハノーバー

「赤い星」禁止で嫌がらせ～ハンガリー

ハンガリー与党・フィデスが先ごろ、「全体主義のシンボルを商業目的で試用することを禁止」する法案を議会に提出した。ナチスの「カギ十字」やソ連の「鎌と槌」、「赤い星」が対象で、違反者には20億フォリント（650万ユーロ）の罰

EU27カ国が「ローマ宣言」採択、先行統合推進を表明

英国を除くEU加盟27カ国は25日、EUの前身である欧州経済共同体（EEC）を設立する条約（ローマ条約）の締結60周年に合わせて、ローマで特別首脳会議を開き、EUの結束維持を謳う「ローマ宣言」を採択した。EUが英の離脱な

英政府、EU離脱を29日に正式通告

英政府は20日、メイ首相がEUに対して、29日に離脱を正式通告すると発表した。これを受けてEUのトゥスク大統領（欧州理事会常任議長）は21日、英国を除く加盟27カ国が4月29日に特別首脳会議を開き、EU側の離脱交渉方針を

生活満足度が統一後最高に

生活に対するドイツ人の満足度が1990年のドイツ統一以降で最高の水準に達したことが、ドイツ経済研究所（DIW）の定期調査で分かった。 DIWは1984年から毎年、「社会経済パネル（SOEP）」という名の大規模な市民アンケ

トルコとウクライナ、ビザなし渡航で合意

トルコを訪問中のウクライナのグロイスマン首相は14日、ユルドゥルム首相と会談し、両国が相互に査証（ビザ）なしでの短期渡航を認めることで合意した。ビザ免除の対象となるのは90日以内の短期滞在者で、国内で利用されるIDカード

一軒家を1日で「プリントアウト」～ロシア

米ロ合弁のスタートアップ企業、アピス・コアがモスクワの南方100キロほどのところにあるストゥピノで、立体プリントロボットを用いて家を建てた。躯体工事にかかった時間はたった1日。ドア、窓、ファサード、設備を含めた工事費はわ

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