税制

家庭での不法労働が蔓延、規模1400億ユーロに

財界系シンクタンクのドイツ経済研究所（IW）は先ごろ不法労働に関する報告書を発表した。それによると、清掃などのサービスを利用する家庭のうち75％が税務当局に申告を行っていないことがわかった。2016年には最大300万人が […]

トルコ自動車産業の投資活発化

トルコの自動車メーカーの今年の国内販売額は前年比10％マイナスと大きく減少する見通しだ。昨年から続く通貨リラ安と、昨年末に決定された自動車特別付加価値税の増税を背景に、今年は売上が大きく後退すると見られている。一方輸出に

「ブレグジットは独企業に痛手」＝商工会議所

ドイツ商工会議所連合会（DIHK）は英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）通告前日の28日、会員企業を対象に実施したアンケート調査結果を発表し、「ブレグジットは独企業の英国事業にとって大きな痛手となる」（シュヴァイツ

ザルツギター―黒字転換―

鉄鋼大手の独ザルツギターが24日発表した2016年12月期決算の税引き後損益は5,680万ユーロの黒字となり、前期の赤字（5,600万ユーロ）から改善した。中国製鉄鋼製品に対する欧州連合（EU）の反ダンピング措置が奏功し

日・EU首脳会談、EPAの年内大枠合意で一致

安倍晋三首相は21日、ブリュッセルのEU本部でトゥスク欧州理事会常任議長（EU大統領）、ユンケル欧州委員長と会談し、日本・EU間の経済連携協定（EPA）について、年内の大枠合意を目指して交渉を加速させることで一致した。米

トランプ包囲網形成へ、CeBITで独日首相が自由貿易を擁護

国際情報通信技術見本市CeBIT（セビット）がドイツ北部のハノーバーで20日、開幕した。日本をパートナー国とした今回は安倍晋三首相が参加。製造業のデジタル化であるインダストリー4.0やあらゆる機器がネットでつながるモノの

BMW―「ミニを英国で生産する必要はなし」＝取締役―

独高級車大手BMW（ミュンヘン）のハラルド・シュヴァルツェンバウアー取締役（ミニ、ロールスロイス担当）は7日ジュネーブモーターショー会場で、小型車ブランド「ミニ」を英国で生産しなければならない理由はないとの立場を明らかに

中国製厚板鋼材に正式な反ダンピング措置、欧州委が決定

欧州連合（EU）の欧州委員会は2月28日、中国製の厚板鋼材に正式な反ダンピング（不当廉売）措置を発動すると発表した。すでに実施している暫定的な反ダンピング措置を本格的な措置に切り替え、65.1～73.7％の反ダンピング関

欧州委員長がEU将来像の白書発表、英離脱後の結束維持へ

欧州委員会のユンケル委員長は1日、EUの将来像に関する白書を発表した。英国が離脱した後の結束維持に向け、望ましい機構運営を模索するもので、特定分野で一部の加盟国が先行して統合を進める「先行統合」の積極的な推進など5つのシ

中国製厚板鋼材に正式な反ダンピング措置、欧州委が決定

欧州委員会は2月28日、中国製の厚板鋼材に正式な反ダンピング（不当廉売）措置を発動すると発表した。すでに実施している暫定的な反ダンピング措置を本格的な措置に切り替え、65.1～73.7％の反ダンピング関税を課す。 欧州委

財政黒字が統一後最高に

連邦統計局は2月23日、連邦（国）と州、市町村、社会保険機関を合わせた2016年の財政収支が237億ユーロの黒字となり、東西ドイツ統一後の最高を記録したと発表した。黒字は3年連続で、名目国内総生産（GDP）に対する比率は

ギリシャが構造改革受け入れ、追加融資実施へ前進

ギリシャ政府は20日に開かれたユーロ圏19カ国の財務相会合で、EUによる追加融資を取り付けるため、財政再建に向けた追加の構造改革を実施することを受け入れた。これを受けてEU、国際通貨基金（IMF）など債権団は近日中にギリ

租税回避防止の新ルールで合意、20年に導入へ

EU加盟国は21日開いた経済・財務相理事会（ECOFIN）で、多国籍企業の課税逃れを防止するための新たなルールを定めた「租税回避防止指令（ATAD）2」の内容で合意した。税法上の取り扱いの差異（ハイブリッド・ミスマッチ）

国家間の情報共有制度の開始

海外の銀行は、2016年度から海外で保有されている口座情報をドイツ連邦中央税務庁に申告しなければなりません。これらの情報は、自動的に口座名義人の管轄税務署に提供されます。 提供される主な情報は、 · 名義人の名前、住所、

ロシア政府、香水や医薬品を対象に専売制導入を検討

ロシア保健省は先ごろ、同国で検討されているアルコールの専売制導入について、香水及び医薬品から開始する意向を明らかにした。政府は昨年12月に25％以上のアルコールを含有する製品の販売を一時禁止する措置を導入、化粧品業界に動

独工作機械業界好調、「米国の保護主義に懸念なし」

独工作機械工業会（VDW）は2日、独業界の2016年の生産高（部品・付属品を含む）が前年比約1％増の152億ユーロとなり、過去最高を更新したと発表した。国内向けがけん引車となった。輸出高は全体の2割を占める中国向けが不振

独市民の対米信頼感が急速低下、ロシアと同水準に

米国に対するドイツ人の信頼感が急速に低下していることが、最新の世論調査で分かった。調査機関インフレテスト・ディマップが公共放送ARDの委託で実施したアンケート調査によると、米国を「信頼できるパートナー」だと回答した有権者

欧州委、中国・台湾製の鋼管用継手に反ダンピング関税

欧州連合（EU）の欧州委員会は1月27日、中国・台湾製の鋼管用継手に反ダンピング関税を課すと発表した。関税率は中国製が30.7～64.9％、台湾製が5.1～12.1％となる。 対象となるのはステンレス鋼管用の突合せ溶接式

消費者景況感3カ月連続で改善

市場調査大手のGfKが1月26日発表したドイツ消費者景況感指数の2月向け予測値は10.2となり、1月の確定値（9.9）を0.3ポイント上回った。同指数の上昇は3カ月連続。独企業景況感指数は米国のトランプ新大統領が打ち出す

欧州委、中国・台湾製の鋼管用継手に反ダンピング関税

欧州委員会は27日、中国・台湾製の鋼管用継手に反ダンピング関税を課すと発表した。関税率は中国製が30.7～64.9％、台湾製が5.1～12.1％となる。 対象となるのはステンレス鋼管用の突合せ溶接式継手。石油化学、食品加

ユーロ圏、ギリシャの債務軽減策を実施へ

ユーロ圏が20日付で、ギリシャの債務軽減策実施を凍結する措置を解除した。ユーロ圏の金融安全網である欧州安定メカニズム（ESM）が23日明らかにした。 ユーロ圏は12月5日の財務相会合で、金融支援を行っているギリシャについ

「条件そろえばVAT減税の前倒しも」＝ポーランド首相

ポーランド政府が来年から付加価値税（VAT）率を金融危機前の水準に引き下げることを検討している。今年、経済が予想通りの伸びを示すことが条件だ。 ポーランドのVAT率は2011年に1ポイント引き上げられ、23％に設定された

ハイマー―中国生産を検討―

キャンピングカー大手の独ハイマー（ミュンヘン）が中国での生産を視野に入れている。中間層が増えているうえ、同国政府がキャンピング場2万カ所の設置を計画しており、需要の拡大が見込めるためだ。マルティン・ブラント社長の発言とし

駐車場の貸与と電気自動車の充電

雇用者による駐車場の貸与 特に町の中心街などが勤務地の場合、社有車を主に使用する営業スタッフなどは駐車場探しに時間と労力を要します。それを防ぐために、会社が事務所近くの立体駐車場などを予め月極めで借り、営業スタッフなどに

英首相がEU完全離脱を表明、単一市場から撤退へ

英国のメイ首相は17日、ロンドン市内で行った演説でEU離脱に関する政府の基本方針を示し、EU単一市場からの撤退を含めて完全離脱する意向を表明した。単一市場残留より移民制限を優先する「ハードブレグジット（強硬離脱）」に舵を

資金洗浄リスク国のブラックリスト、欧州議会が拒否

欧州議会は19日の本会議で、マネーロンダリング（資金洗浄）およびテロ資金供与の防止対策が不十分な国・地域を列挙したEU共通ブラックリストを拒否する決議を賛成多数で採択した。欧州委員会が作成したリストにはパナマをはじめとす

「BMW車に税金35％」、米次期大統領が圧力

米国のトランプ次期大統領は16日付の独日刊紙『ビルト』などのインタビューで、独高級車大手のBMWが計画通りメキシコに工場を建設すれば同地から米国に輸出する車両に35％の税金を課す考えを明らかにした。ドイツ企業に名指しで圧

ルーマニア、来月から最低賃金引き上げ

ルーマニアのグリンジャヌ新政権は6日、最低賃金と公務員賃金、最低年金を引き上げる法案を閣議決定した。政府は「高所得者に対する課税強化などで歳入減を相殺できる」としているのに対して、経済専門家らは今年の財政赤字が、EUが定

欧州委がトルコとの関係改善模索、関税同盟強化を提案

欧州連合（EU）の欧州委員会は12月21日、EUとトルコの通商関係強化に向けて、双方が締結している関税同盟を見直すことを提案した。悪化しているトルコとの関係の改善が狙い。実現すると新たに農産品などの貿易で関税が撤廃される

「トヨタは他人事でない」、独経済界がトランプ氏を警戒

経済の先行き見通しに慎重な見方がドイツの経済界に広がっている。景気は依然として底堅く、企業・消費者景況感はともに高い水準を保っているものの、保護主義やナショナリズムの動きが世界的に強まり、輸出や国際事業の先行きに影を落と

欧州委がトルコとの関係改善模索、関税同盟強化を提案

欧州委員会は12月21日、欧州連合（EU）とトルコの通商関係強化に向けて、双方が締結している関税同盟を見直すことを提案した。悪化しているトルコとの関係の改善が狙い。実現すると新たに農産品などの貿易で関税が撤廃される。 E

欧州委がトルコとの関係改善模索、関税同盟強化を提案

欧州委員会は12月21日、EUとトルコの通商関係強化に向けて、双方が締結している関税同盟を見直すことを提案した。悪化しているトルコとの関係の改善が狙い。実現すると新たに農産品などの貿易で関税が撤廃される。 EUとトルコの

中国とEU・米の対立激化、市場経済国認定めぐり

中国商務省は12日、EUと米国が中国を「市場経済国」と認定しなかったことを受け、世界貿易機関WTO）への提訴に向けた手続きを開始したと発表した。WTOの紛争解決手続きに基づく二国間協議を米欧に要請しており、反ダンピング（

EU加盟国、反ダンピング規則改正案を承認

EU加盟国は13日開いた大使級会合で、不公平な貿易競争から域内産業を保護することを目的とした反ダンピング（不当廉売）規則の改正案を承認した。中国製の安価な鉄鋼製品などが大量に流入している現状に対応するため、不当な輸出補助

中国鉄鋼製品で新たなダンピング調査、耐食鋼など対象に

欧州委員会は12月9日、中国製の耐食鋼と、中国およびインド製の鋳鉄製品に対する反ダンピング（不当廉売）調査を開始すると発表した。欧州鉄鋼連盟（EUROFER）の申立てを受けた措置で、欧州委は関係各方面への聞き取りなどを通

中国鉄鋼製品で新たなダンピング調査、耐食鋼など対象に

欧州委員会は9日、中国製の耐食鋼と、中国およびインド製の鋳鉄製品に対する反ダンピング（不当廉売）調査を開始すると発表した。欧州鉄鋼連盟（EUROFER）の申立てを受けた措置で、欧州委は関係各方面への聞き取りなどを通じてダ

マクドナルド、海外事業納税地を英に移転

米マクドナルドは8日、海外事業の納税地をルクセンブルクから英国に移す方針を明らかにした。ルクセンブルクがマクドナルドに適用した税優遇措置がEU法に違反する疑いがあるとして、欧州委員会が調査を進めていることや、EU離脱を決

独政府、高速道路有料化めぐる紛争で欧州委と和解

ドイツが高速道路「アウトバーン」を有料化するのはEU法に違反するとして欧州委員会が提訴した問題で、同国政府と欧州委は12月1日、和解で合意したと発表した。独政府が計画を一部修正し、欧州委が問題視していた他の加盟国市民に対

乗用車高速料金問題で玉虫合意、周辺国は提訴の意向

ドイツのアレクサンダー・ドブリント交通相と欧州連合（EU）欧州委員会のヴィオレタ・ブルツ委員（運輸担当）は1日、ブリュッセルで共同記者会見を開催し、同国政府が乗用車を対象に導入予定の高速道路走行料金をめぐる争いで両機関の

12月の主な法令改正

・電気駆動車の税優遇・助成（11月17日付で施行） 　　電気自動車・燃料電池車（新車）の免税期間を5年から10年に延長 　　プライベートの電気自動車とプラグインハイブリッド車を勤務先の充電器で充電しても非課税に 　　自社

独政府、高速道路有料化めぐる紛争で欧州委と和解

ドイツが高速道路「アウトバーン」を有料化するのはEU法に違反するとして欧州委員会が提訴した問題で、同国政府と欧州委は1日、和解で合意したと発表した。独政府が計画を一部修正し、欧州委が問題視していた他の加盟国市民に対する料

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