日新グループ、ポーランドに新物流拠点設置
日新グループは先ごろ、ポーランド中北部のビドゴシュチに物流拠点を開設した。
不動産開発大手パナットーニが開発した物流パーク「ビドゴシュチ2」で、施設面積1万8,295平方メートル分を賃借して利用する。
日新は顧客の飲料缶メーカー向けに同拠点を利用する。
日新グループは先ごろ、ポーランド中北部のビドゴシュチに物流拠点を開設した。
不動産開発大手パナットーニが開発した物流パーク「ビドゴシュチ2」で、施設面積1万8,295平方メートル分を賃借して利用する。
日新は顧客の飲料缶メーカー向けに同拠点を利用する。
中国国営海運会社の中国遠洋海運集団(COSCO)は20日、オーストリア鉄道物流大手レールカーゴのハンガリー子会社、ブダペスト鉄道貨物ターミナル(BILK)の株式約15%を取得したと発表した。
段(Duan)在ハンガリー中国大使は、中国企業によるハンガリー物流会社への資本参加は両国の関係強化を象徴するものであり、中国政府が同国との協力深化に意欲的であることを強調した。
BILKは2003年、ブダペスト南部の敷地面積22万平方メートル超の拠点で営業を開始した。
中国国営海運会社の中国遠洋海運集団(COSCO)は20日、オーストリア鉄道物流大手レールカーゴのハンガリー子会社、ブダペスト鉄道貨物ターミナル(BILK)の株式約15%を取得したと発表した。
在ハンガリー中国大使は、中国企業によるハンガリー物流会社への資本参加は両国の関係強化を象徴するものであり、中国政府が同国との協力深化に意欲的であることを強調した。
BILKは2003年、ブダペスト南部の敷地面積22万平方メートル超の拠点で営業を開始した。
チェコの貨物輸送会社メトランス(Metrans)は先ごろ、独シーメンスに発注した電気機関車の最初の車両を受領し、首都プラハの貨物ターミナルに搬入したと発表した。
今回納入されたのはシーメンスの鉄道事業子会社シーメンス・モビリティが製造する機関車「ベクトロン(Vectron)MS」で、最高出力6.4メガワット、最高速度は時速160キロメートルとなる。
独ハンブルク港運営会社(HHLA)傘下のメトランスは鉄道を軸にした複合一貫輸送を手掛けており、チェコのプラハ及びチェスケ・トレボバ、ポーランドのポズナニ、ハンガリーのブダペスト、スロバキアのドナイスカ・ストレダにハブターミナルを持つほか、ワルシャワなど中欧の9カ所でターミナルを運営している。
ファッション分野の独ネット通販大手ツァランド(ベルリン)は10月30日、カーボンニュートラルの実現に取り組む方針を発表した。持続可能性を重視する消費者が急速に増えていることに対応する。ルービン・リッター共同最高経営責任者
ドイツ鉄道(DB)の物流子会社DBシェンカーは10月28日、ライプツィヒにある物流拠点に、クロアチアのロボットメーカー、ギデオン・ブラザーズの低床型自律搬送ロボットを導入したと発表した。
搭載する立体カメラに映る画像を人工知能(AI)で解析して自ら学習する機能を持ち、人や機械設備、他の搬送車両の中でも安全・確実に荷物を搬送できる。
今年4月にはクロアチア食品大手のアトランティックが配送センターで同社の搬送ロボットの試験運用を開始した。
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)は28日、自動運転システム(SDS)の開発子会社を設立すると発表した。
SDSの開発に当たっては、自動運転技術の開発を手がける米同業フォードとの合弁、米アルゴAIと緊密に連携していく。
開発したSDSはまず、VWブランド商用車の業務用車両に搭載。
フォルクスワーゲン(VW)の商用車子会社トレイトン(ミュンヘン)は2日、スウェーデンのセーデルテリエで開催した自社イベントで、車両のデジタル化・電動化に向けた研究開発(R&D)に総額20億ユーロ以上を投資すると発表した。
電動化にも10億ユーロ強を投資する。
同分野でもモジュール式の電動パワートレインを3ブランドで共同開発する。
同社はこれまで、周辺事業を売却してこれらの中核事業を強化してきた。
同社は今回、22年のEBIT目標を発表し、25年目標を提示しなかったことについて、市場の変動が激しくなり、先行き見通しを立てにくくなっているためだと説明した。
今後は常に3年先の業績目標を提示していく意向で、23年目標は21年3月に発表するとしている。
独フォルクスワーゲン(VW)の商用車子会社トレイトンは2日、車両のデジタル化・電動化に向けた研究開発(R&D)に総額20億ユーロ以上を投資すると発表した。
電動化にも10億ユーロ強を投資する。
同分野でもモジュール式の電動パワートレインを3ブランドで共同開発する。
自動車部品大手の独ボッシュ(シュツットガルト)は9月27日、トラック用自動運転ソリューションを開発する中国のスタートアップ企業トランク(Trunk)に資本参加したと発表した。
物流需要の拡大を背景に中国など多くの国でトラック運転手が不足していることから、自動運転トラックの将来性が高いと判断。
トランクは北京に本社を置く企業で、ハードウエアとソフトウエアを組み合わせた自動運転ソリューションをトラック向けに開発・販売。
国営スロベニアポストは先ごろ、同国の物流大手インターヨーロッパを買収すると発表した。
南東欧最大の物流会社を目指すスロベニアポストの昨年の売上高は2億5,070万ユーロ、純利益は1,040万ユーロだった。
今年1-6月期の売上高は8,060万ユーロ、経常利益は前年から2%増の680万ユーロ、EBITDAは同3%増の710万ユーロ、純利益は14%増の310万ユーロだった。
欧州自動車工業会(ACEA)など欧州の自動車関連23団体は9月23日、英国が合意のないまま欧州連合(EU)から離脱した場合、欧州自動車産業に「壊滅的な結果をもたらす」と警告し、「合意なき離脱」に強く反対する声明を発表した。
合意なき離脱に伴い、EU・英国間で乗用車とバンに世界貿易機関(WTO)の協定関税率が適用されると、57億ユーロの関税負担が生じると試算している。
各国の業界団体は、欧州自動車産業は英国を含めた相互依存のうえに成り立っており、効率的なサプライチェーンを分断する合意なき離脱は回避しなければならないと主張している。
自動車部品大手の独ボッシュは27日、トラック用自動運転ソリューションを開発する中国のスタートアップ企業トランクに資本参加したと発表した。
物流需要の拡大を背景に中国など多くの国でトラック運転手が不足していることから、自動運転トラックの将来性が高いと判断。
トランクはハードウエアとソフトウエアを組み合わせたトラック向け自動運転ソリューションを開発・販売する企業。
国営スロベニアポストはこのほど、同国の物流大手インターヨーロッパを買収すると発表した。
南東欧最大の物流会社を目指すスロベニアポストの昨年の売上高は2億5,070万ユーロ、純利益は1,040万ユーロだった。
今年1~6月期の売上高は8,060万ユーロ、純利益は14%増の310万ユーロだった。
CRRCは36カ月以内に列車けん引用と構内入換用の2モデルを開発・製造し、国内と欧州での認可取得を終えてRCHに納品する。
RCHはまず4年間機関車をリースし、成果が確認されれば購入あるいはリースを継続する。
両モデルを各20~22台追加発注することも想定している。
ドイツ連邦交通省は10日、水素燃料電池車の普及に向けて9地域をモデル地域に選出したと発表した。
選出された地域は今後、それぞれの地域に見合った水素生産や利用のコンセプトを策定して実施。
これらの地域では今後、交通省の支援を受けながら再生可能エネルギーを利用した水素の生産、貯蔵、物流、および交通を中心とする水素の現地利用のコンセプトを策定し、実施に向けてネットワークを構築していく。
同プロジェクトは汎欧州輸送ネットワーク構築の一環で推進されるもので、ルーマニア国内の道路交通網の改善を図るのが目的となる。
ルーマニア南部黒海に面する国内最大の港湾都市コンスタンツァと北東部のドナウデルタなどを結ぶ交通には現在、バライラの南88キロメートルに位置するジュルジェニ・ヴァドゥオイ橋が利用されている。
同架橋プロジェクトでは黒海から国内北東部を結ぶ主要道路への連絡道も合わせて整備し、現状のルートよりも約50分の時間短縮を実現する。
宇宙開発のスタートアップ企業である独PTサイエンティスツ(ベルリン)は2日、航空宇宙分野の企業に1日付で身売りしたと発表した。
売却先企業と売却額は公表しないことで合意しており不明。
PTは宇宙輸送サービスの米スペースXのロケット「ファルコン9」を利用して着陸船と探索機を2021年に月へと送り込み、米国の宇宙船「アポロ17号」が1972年に置き去りにした探査機を撮影することを計画している。
黒海に面するジョージアのバツーミ、ポチとルーマニアのコンスタンツァを結ぶコンテナ船の定期航路が新設される。
ジョージアの国営鉄道サカルトベロス・ルキニグザ(SR)がこのほど明らかにした。
9月20日からは同航路の最初の便としてアゼルバイジャンの船会社ASCOのコンテナ船が就航する。
黒海に面するジョージアのバツーミ、ポチとルーマニアのコンスタンツァを結ぶコンテナ船の定期航路が新設される。ジョージアの国営鉄道サカルトベロス・ルキニグザ(SR)がこのほど明らかにした。同航路はカスピ海横断国際輸送ルート(
これら5カ国への船舶貨物輸送は、北アドリア海に面したコペル、伊トリエステ、クロアチアのリエカの3港を経由することで輸送距離を縮めることができる。
コペル港は過去10年間で積み替え量が倍増し、3港の中で最も取扱量が多い。
同港から中欧・南東欧5カ国への貨物列車は毎日62本運行されている。
日本通運は22日、カザフスタン南東部のアルマトイに駐在員事務所を開設したと発表した。
また、国営カザフスタン鉄道との連携を強化し、中国・欧州間の鉄道輸送のオペレーション向上を図る。
日通は駐在員事務所を通じて◇同国を含むCIS(独立国家共同体)諸国における物流ビジネスの情報収集◇市場やインフラなど物流環境の調査◇カザフスタン鉄道との連携を通じた国際鉄道輸送事業の強化――を進める。
日本通運は22日、カザフスタン南東部のアルマトイに駐在員事務所を開設したと発表した。東アジアと欧州を結ぶ物流事業の強化に向け、市場調査と情報収集を行う。また、国営カザフスタン鉄道との連携を強化し、中国・欧州間の鉄道輸送の
中国の山東省済南市が国際鉄道貨物輸送を強化している。
今月中旬には済南ーハンガリー・ブダペスト線が運行を開始し、同市と欧州・中央アジアを結ぶ路線は5本に増加した。
今年上半期には済南から欧州・中央アジアへ81本の貨物列車を運行し、1億5500万ドルに相当する貨物を6万5,000トン輸送した。
丸紅は8日、トルコの財閥サバンジュ・グループとの合弁会社で、建設機械などの販売・サービスを手が掛けるテムサ・イシュ・マキナラル(TIM)に対する出資比率を90%に引き上げ、連結子会社化したと発表した。
丸紅は14年、TIMの株式49%をサバンジュから取得して合弁化した。
今回は新たにサバンジュのグループ企業からTIM株41%を取得し、子会社とした。
丸紅は8日、トルコの財閥サバンジュ・グループとの合弁会社で、建設機械などの販売・サービスを手が掛けるテムサ・イシュ・マキナラル(TIM)に対する出資比率を90%に引き上げ、連結子会社化したと発表した。長期的な経済発展が見
ロシア最大手銀行の国営ズベルバンクは7月30日、国内物流サービス会社のシプターを買収したと発表した。
物流事業を構築するうえで、同社の買収を重要なステップと位置付けている。
ズベルバンクはロシアのネットサービス大手メールルーとネットと実際の店舗をつないで消費を促すマーケティング手法のオンライン・ツー・オフライン(O2O)ビジネスプラットフォームの構築で提携したばかりで、物流サービスへの参入準備を進めている。
ロシア最大手銀行の国営ズベルバンクは7月30日、国内物流サービス会社のシプターを買収したと発表した。同社を基盤に新物流部門ズベルロジスティックスのビジネスプラットフォームを立ち上げ、自行の各事業部門のサービス体制に組み込
大日本印刷(DNP)は3日、フタを開けることなく内容物の確認や温度管理ができる電波透過型の断熱ボックスを独va-Q-tecと共同開発したと発表した。両社の技術を組み合わせ内容物に貼付されたICタグなどの情報を外から読み取
ハンガリーがイタリア北東部、アドリア海沿岸のトリエステに自国企業の輸出拠点として独自の港湾を整備する計画だ。同国のシーヤールト外務貿易相によると、建設する港湾施設の広さは32ヘクタールで、事業費は6,000万から1億ユー
中東欧の欧州連合(EU)加盟国が参加する三海洋イニシアチブ(3SI)のプロジェクト実施に向けて、ポーランド開発銀行(BGK)とルーマニア輸出入銀行が6日にブリュッセルで、3SI投資基金を開設した。4、5の両日にスロベニア
航空大手の独ルフトハンザ(フランクフルト)は16日、2019年の売上高営業利益率(調整済みのEBITベース)を従来予測の6.5~8%から5.5~6.5%へと引き下げた。足元の欧州域内線を中心に業績が振るわないことから、下
自動車大手の独ダイムラー(シュツットガルト)は5月29日、商用車部門ダイムラー・トラックが自動運転分野の活動を統合すると発表した。開発効率を高め、米自動車技術会(SAE)が定める「レベル4」の自動運転車(運転をシステムに
独国営航空管制会社DFS(ランゲン)は5月29日、電気通信大手のドイツテレコムと共同でドローン専用のプラットホームを運営する合弁会社を設立したと発表した。企業などがドローンを安全に運用するための基盤を提供するもので、ドロ
ロシアの海運会社FESCOと国営ロシア鉄道(RZ)はこのほど、シベリア鉄道を経由して横浜港からポーランド西部のヴロツワフまで運ぶコンテナ一貫輸送を開始した。同ルートを利用することで輸送日数が19日まで短縮される。従来のス
伊藤忠商事は5月27日、データ取引のプラットフォームを運営する仏ダウエックス・システムズに出資すると発表した。ダウエックスが実施する総額500万ユーロの第三者割当増資の一部を引き受ける。取得する株式の規模や出資額など詳細
ロシアの海運会社FESCOと国営ロシア鉄道(RZ)はこのほど、シベリア鉄道を経由して横浜港からポーランド西部のヴロツワフまで運ぶコンテナ一貫輸送を開始した。同ルートを利用することで輸送日数が19日まで短縮される。従来のス
Ifo経済研究所が23日発表した5月のドイツ企業景況感指数(2015年=100)は前月を1.3ポイント下回る97.9となり、14年11月以来(4年6カ月来)の低水準を記録した。過去9カ月間で同指数が上昇したのはわずか1回
ドイツポスト(ボン)は24日、傘下の小荷物配達部門DHLと電気自動車(EV)製造子会社ストリートスクーターが水素燃料電池搭載のEVを共同開発すると発表した。純粋なEVでは航続距離が短く配達が制限されることから、燃料電池を
バルト3国を経由してフィンランドと独ベルリンを結ぶ鉄道敷設プロジェクト、「レール・バルティカ」の動きが停滞している。現時点では利害関係者間の調整が難航しており、完成予定の2026年には間に合わない状況だ。そうした中、今年
独郵便・物流大手DHLの国際宅急便部門DHLエクスプレスは16日、中国・広東省東莞市で、ドローン(無人機)による配達サービスを開始したと発表した。広州市のドローンメーカー、イーハン(EHang、億航)と提携して行うもので
ドイツポストの小荷物配達子会社DHLは16日、ドローン(無人機)を用いた配達プロジェクトを中国で開始した。外資が同国でドローン配達を実施するのは初めて。現地のドローンメーカー億航(EHang)と共同で同プロジェクトを行う
ブレーメン港湾会社のBLG は4月24日、2018年12月通期決算の売上高が前年比4.9%増の1億4,130万ユーロに拡大したと発表した。税引き前利益(EBT)は、前年比約12%増の3,750万ユーロとなり、EBITベー
ハンガリーのブダペスト空港と中国・陝西省の西安咸陽国際空港は先ごろ、路線増設に向けた協力協定を締結した。現地紙『ブダペストビジネスジャーナル』によると、ブダペスト空港は今月中にも同様の協定を河南省の鄭州新鄭国際空港と結ぶ
4月下旬に北京で開かれた巨大経済圏構想「一帯一路」の国際協力フォーラムで、カザフスタンが複数の中国企業と広範な提携で合意を交わした。投資促進機関カザフインベストが明らかにしたもので、提携の対象は運輸、物流、貿易、農業と多
独自動車大手のダイムラーは4月25日、ヴェルトにあるメルセデスベンツのトラックのCKD(完全ノックダウン)センターから、75万台目のCKDキットを出荷したと発表した。該当するモデルは大型トラック「アクトロス 2652 L
ドイツ連邦統計局が先ごろ発表した2018年の海運貨物取扱量は3億470万トンとなり、前年比で1.7%増加した。国外からの貨物が2.0%増の1億7,900万トンへと拡大して全体をけん引。国外向けも1.8%増の1億1,760
デンマークの物流大手DSVは1日、スイスの同業パナルピナを買収することで合意したと発表した。買収額は46億スイスフラン(約5,127億円)。DSVはドイツポスト傘下のDHL、スイスのキューネ・アンド・ナーゲル、独DBシェ