自動車

ABB、中国チャージドットに過半数出資

スイス電機大手のABBは10月28日、中国の充電設備メーカー、上海チャージドット新能源科技（Shanghai Chargedot New Energy Technology、以下、チャージドット）の資本の67％を取得する […]

独研究所、熱分解により天然ガスを水素へ転換

カールスルーエ技術研究所（KIT）はこのほど、化石燃料の天然ガスであるメタンをガス状の水素と固体状の炭素に熱分解する技術を開発したと発表した。ドイツのポツダムにあるサスティナビリティ上級研究所（Institute for

Daimler＜欧州自動車短信＞

独自動車大手のダイムラー は10月31日、2020年から充電池と燃料電池を搭載したバスを市場投入する計画を明らかにした。ダイムラーは2018年からメルセデスベンツの電気バス「eシタロ」を量産している。電気バスにレンジエク

Daimler＜欧州自動車短信＞

独自動車大手ダイムラー の乗用車部門メルセデスベンツは10月24日、ドイツのバーデン=ヴュルテンベルク州警察に1,429台のパトカーを納車したと発表した。納車したのは「Cクラス」、「Eクラス」、SUVの「GLC」の3モデ

Akasol＜欧州自動車短信＞

独リチウムイオン電池システムメーカーのAKASOL は11月1日、2019年通期の売上高の予想を当初の「6,000万ユーロ」から、「4,300万ユーロ～4,600万ユーロ」に下方修正した。営業利益は数百万ユーロ台の前半に

日産、西バルセロナ工場でアシストスーツ導入へ

日産自動車は10月31日、スペインのバルセロナ工場で、生産ラインの作業員へのアシストスーツ導入試験がまもなく完了すると発表した。同スーツは筋肉への負荷を最大で60％減らすとともに怪我のリスクを下げるもので、作業員の労働環

ドイツの政産が会議、電動車の購入補助金の引き上げなどで合意

ベルリンの首相府で4日、ドイツ連邦政府や一部の州首相、自動車業界、労働組合の代表などが集まり、自動車会議（自動車サミット）を行った。環境にやさしい代替燃料車やデジタル技術を活用した移動（モビリティ）など技術転換に伴うチャ

スカニアと米同業ナビスター、カナダ鉱山用車両で提携検討

独フォルクスワーゲン（VW）傘下のスウェーデン商用車大手スカニアは10月28日、カナダの鉱業セクター向けの特殊車両や関連サービスの提供で米同業のナビスター・インターナショナル・コーポレーションとの提携を検討していると発表

ドイツ政府、プラットフォーム「ガイアX」の概要発表

ドイツ連邦政府はドルトムントで10月28～29日、政府関係者、経済界、学術会、一般市民の代表が参加するデジタル会議（デジタルサミット）を行った。今回は「プラットフォーム・未来（PlattFORM DIE ZUKUNFT）

スペイン部品大手ゲスタンプ、1-9月は6.8％の増収

スペイン自動車部品大手のゲスタンプが10月31日発表した2019年1-9月期決算は、営業利益（EBITDAベース）が前年同期比10.8％増の7億5,500万ユーロ、売上高は6.8％増の65億7,200万ユーロに拡大したも

英新車登録、10月は6.7％減少　1／2

英自動車工業会（SMMT）が5日発表した同国の2019年10月の乗用車新車登録は14万3,251台となり、前年同月に比べ6.7％減少した。1～10月の累計は、前年同期比2.9％減の200万5,522だった。ディーゼル車や

独高級車大手ポルシェ、1-9月期は増収増益

独フォルクスワーゲン（VW）傘下の高級車大手ポルシェが10月31日発表した1-9月期決算は、売上高が前年同期比7％増の204億9,000万ユーロ、営業利益は1％増の33億5,000万ユーロに拡大した。好調のSUVモデルが

メルセデス初のEV「EQC」がリコール

ダイムラーの乗用車部門メルセデスベンツが今夏に市場投入した同社初の電気自動車（EV）「EQC」がリコール（無料の回収・修理）されることが30日、明らかになった。

独陸運局（KBA）がリコールデータバンクで明らかにしたもので、デフギアに不具合が見つかった。

デフギアのボルトの耐久性に問題があることから、前輪がブロックされる恐れがある。

ボッシュ―量子コンピューターのスタートアップに出資―

自動車部品大手の独ボッシュ（シュツットガルト）は1日、量子コンピューターを開発・販売する米スタートアップ企業イオンQに資本参加したと発表した。イオンQの技術は量子情報の最小単位である量子ビットを増やしやすく将来性が高いこ

フォルクスワーゲン―中国で電動車攻勢、25年に100万台へ―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は10月31日、中国市場における主力ブランドVW乗用車の電動車販売目標を打ち出した。同国では環境規制が強化され車両の一定割合以上を電気自動車（EV）などの新エネル

独印が戦略パートナーシップ、米中をにらみ

ドイツのアンゲラ・メルケル首相は1～2日の2日間、インドを公式訪問し、両国の第5回合同閣議を共同開催した。自由や人権といった価値を欧州と共有しない中国が台頭するなかで、中国にほぼ匹敵する人口を持つインドと協力関係をこれま

ダイムラー―持ち株会社体制に1日付で移行―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は4日、組織再編を計画通りに完了したと発表した。持ち株会社と事業会社3社からなる新体制に1日付で移行した。 同社は2017年10月、組織再編計画を発表した。市場と顧客ニーズの変

乗用車新車登録が10月も反動増

ドイツ連邦陸運局（KBA）が4日発表した10月の乗用車新車登録台数は前年同月比12.7％増の28万4,593台となり、2カ月連続で大きく拡大した。

シェアは前年同月1.3％から1.7％へと上昇した。

一方、独自動車工業会（VDA）が同日発表した10月の国内乗用車生産台数は40万5,400台で、前年同月を5％下回った。

電動車の普及促進へ、補助金引き上げなどで政財界が合意

電動車の製造・販売が今後、本格化することから、購入者に対する補助金を大幅に増額するほか、普及の前提となる充電インフラの拡充を加速する。

普及を後押しするために、16年7月には電動車の購入補助金制度を導入。

同補助金はカタログ価格で6万ユーロ以下の電動車を購入した消費者や企業に交付される補助金。

欧州クラウド構想を独政府が発表、データ主権重視などで米IT大手に対抗

欧州企業がクラウドサービスでアマゾンなどの米国のIT大手に依存せざるを得ない状況を改め、データを安全に相互活用できるエコシステムを構築するとともに、ビッグデータの利用を通して人工知能（AI）の開発に弾みをつける狙いだ。

データ主権を保護する一方で、データを匿名化して相互融通するのもガイアXの特徴だ。

欧州域外の企業であってもデータ主権とデータの相互融通という趣旨に賛同すればガイアXに参加できる。

日本発条、ハンガリー拠点の拡張完了

日本発条はこのほど、ハンガリー北西部のタタにある拠点の拡張工事を完了した。自動車サスペンションの受注増加に対応するため、既存工場に隣接して新工場を設置した。投資額は8,400万ユーロ。163人を新規雇用する。 以前の報道

トルコ10月新車販売128％増、1-10月では32％減

トルコ自動車販売協会（ODD）が4日発表した10月の新車販売台数（乗用車＋小型商用車）は4万9,075台となり、前年同月から127.5％の大幅増を記録した。

乗用車の販売台数は137.9％増の3万9,996台、小型商用車は90.7％増の9,079台だった。

1-10月期の販売台数は31.9％減の33万384台。

スイス高機能樹脂大手グリト、ハンガリー工場を来年閉鎖

スイスの高機能樹脂大手グリト（Gurit）は10月29日、ハンガリーの自動車部品工場を来年年央に閉鎖すると発表した。

同社は昨年末に合成樹脂部品事業を切り離すことを決定したものの、売却先がみつからなかったことから同工場の閉鎖を決めた。

同社は影響を受ける従業員の支援を徹底する方針。

ヤンデックス、自動運転車をデトロイトモーターショーに出展

ロシアのインターネット大手ヤンデックスが来年6月に開催される米デトロイト国際モーターショーに自動運転車の出展を計画している。

7月には現代自のセダン「ソナタ」をベースにした自動運転車の試作モデルを発表していた。

ヤンデックスは今年5月に自動運転車の公道実証試験を開始した。

フォルクスワーゲン―7～9月営業益37％増加―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）が10月30日発表した2019年第3四半期（7～9月）決算の営業利益（特別費計上前）は前年同期比37.2％増の48億1,600万ユーロと大きく拡大した。自動車市場

バイヤスドルフ―自然化粧品市場に参入―

化学大手の独バイヤスドルフ（ハンブルク）は10月29日、自然化粧品市場に参入したことを明らかにした。同市場は急成長中で、競合ユニリーバ、ロレアルはすでに製品を投入。バイヤスドルフは追随した格好だ。 10月に「フロレア」ブ

VW、自動運転の開発子会社を設立

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は10月28日、自動運転システム（SDS）の開発子会社を設立すると発表した。グループが持つ同分野の経営資源を統合して開発を加速。米自動車技術会（SAE）が定める「レベル4」の自動運

VW商用車子会社と日野、調達の合弁設立

独フォルクスワーゲン（VW）の商用車子会社トレイトン10月29日、日野自動車と調達業務の合弁会社を設立したと発表した。2018年に締結した戦略協業合意に基づくもの。グローバル調達でシナジー効果を最大限に引き出す狙いだ。

ボッシュ、量子コンピューターの新興企業に出資

自動車部品大手の独ボッシュは1日、量子コンピューターを開発・販売する米新興企業イオンQに資本参加したと発表した。イオンQの技術は量子情報の最小単位である量子ビットを増やしやすく将来性が高いことから、イオンQが実施した総額

再保険エルゴ、長城汽車と中国で合弁

独ミュンヘン再保険の元受子会社エルゴは10月28日、中国の自動車大手・長城汽車（GWM）と合弁会社を設立することで基本合意したと発表した。現地勢が強い中国の自動車保険市場に食い込む狙いがある。現地当局の承認を経て来年第1

ポーランド、ハイブリッド車購入税を引き下げ

ポーランドで11月からハイブリッド車（HV）購入時の物品税率が従来の半分に引き下げられた。新税率は排気量2,000㏄以下で1.55％、2,000～3,500ccで9.3％となる。 プラグインハイブリッド車（PHV）と電気

スイス高機能樹脂大手グリト、ハンガリー工場を来年閉鎖

スイスの高機能樹脂大手グリトは10月29日、ハンガリーの自動車部品工場を来年半ばに閉鎖すると発表した。同社は昨年末に合成樹脂部品事業を切り離すことを決定したものの、売却先がみつからなかったことから同工場の閉鎖を決めた。

FCAとPSAが経営統合で合意、販売台数で世界4位に

欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）と仏グループPSAは10月31日、経営統合することで合意したと発表した。実現すれば販売台数で世界4位の自動車メーカーが誕生する。プラットフォームの共通化や

ボルボ・グループがイスラエル企業に投資、コネクテッドカーの安全システム開発で

スウェーデンの商用車大手ボルボ・グループは10月21日、傘下のボルボ・グループ・ベンチャーキャピタルを通じ、自動車のサイバーセキュリティシステムを開発するイスラエルのアップストリーム・セキュリティ（テルアビブ）に投資したと発表した。

アップストリーム・セキュリティはコネクテッドカーへの外部からの悪意のある干渉に対するソリューションを開発している。

今回の投資は、スマートモビリティ技術の開発を専門とするイスラエルの専門機関DRIVEとボルボ・グループ・ベンチャーキャピタルの提携により実現した。

スウェーデンのオートリブ、7-9月期も減収減益

スウェーデンの自動車安全システム大手オートリブが10月25日発表した2019年7-9月期（第3四半期）連結決算は、売上高が前年同期比0.3％減の20億2,800万米ドル、営業利益は5.7％減の1億8,300万米ドルにとどまり、3四半期連続の減収減益となった。

キャッシュフローも2億3,800万ドルから1億9,500万ドルと18％減少した。

1-9月期でも、売上高は前年同期比2％減の63億5,600万ドル、営業利益は同20％減の5億3,200万ドル、営業利益率は1.9ポイント減の8.4％、キャッシュフローは37％減の3億2,800万ドルに悪化した。

商用車大手スカニア、イノベーション創出でスタートアップ・ハブと協働

選考を経た4つのチームがSUP46に参加し、それぞれ独自のプロジェクトを推進する。

多くのスタートアップ企業が集うSUP46との交流を通じて従業員が起業家の視点を体得し、新たなイノベーションを創出することを期待する。

4つのチームは今後6カ月に渡り、通常業務から離れてプロジェクトに専念する。

PSAの自動二輪部門、印マヒンドラの欧州二輪子会社に売却

これによりトゥーホイーラーズは主力の欧州市場の成長を加速するとともに、アジアなど新興市場における地位を強化する。

トゥーホイーラーズは2015年にPMTCの株式の51％を取得していた。

トゥーホイーラーズは先進技術を積極的に導入していく方針で、PMTCの新モデル「プルシオン」にプジョー「308」などに導入されている新世代コックピット「アイ・コックピット」の技術を採用している。

英乗用車生産、9月は3.8％減少

英自動車工業会（SMMT）は10月31日、2019年9月の同国の乗用車生産が12万2,256台となり、前年同月に比べ3.8％減少したと発表した。

8月は15カ月ぶりに生産台数が増加していたが、9月は再び減少した。

9月のエンジン生産は22万770基となり、前年同月に比べ1.9％減少した。

フィアット、伊にEV用バッテリーの工場開設

欧米自動車大手のフィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）は10月22日、伊トリノ近郊ミラフィオーリの生産拠点に、電気自動車用バッテリーの工場を新設すると発表した。

電気だけで走行する純電気自動車（BEV）向けのバッテリーを生産する。

FCAは昨年、電気自動車とハイブリッド車の生産開始に向けて、19年から21年にかけて50億ユーロを投じてイタリアの生産拠点を増強すると発表していた。

PSAとFCA、経営統合で基本合意

なお、相乗効果の80％は経営統合から丸4年経った後から確保できると試算しており、経営統合の費用として差し当たり28億ユーロを見込んでいる。

ルノー・グループにも折半出資の新会社を設立する形での経営統合を提案していたが、ルノーの筆頭株主であるフランス政府の対応から、経営統合は困難と判断、2019年6月に経営統合の提案を撤回したと発表した。

FCAによると、両社の統合により、販売台数870万台の世界3位の自動車メーカーが誕生する計画だった。

ホンダが22年までに欧州の全車両電動化、計画を3年前倒し

ホンダは欧州で販売する車両を電動車に切り替える計画について、3年前倒しの2022年に達成する方針だ。

英法人で欧州事業を統括するホンダ・モーター・ヨーロッパのトム・ガードナー上級副社長（シニア・バイスプレジデント）が10月23日に明らかにした。

ホンダは3月、欧州で販売する全車両を25年までに電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）など電動車にすると発表。

VW、「レベル4」以上の自動運転開発を子会社に集約

VWグループ内の「レベル4」以上の自動運転システム開発をVWATに集約し、自動運転システム（SDS）の市場投入を目指す。

VWは2019年7月、米フォードと自動運転分野で協力すると発表、フォード傘下の自動運転技術の開発会社アルゴAIにVWが資本参加するとしていた。

VWATは自動運転システム（SDS）の開発でアルゴAIと協力する。

日野自動車とトレイトン、調達の合弁設立

日野自動車（東京都日野市）は10月29日、独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）・グループの商用車子会社トレイトン（TRATON SE）と調達を事業とする合弁会社「HINO & TRATON Global Procurement GmbH」を設立したと発表した。

合弁会社の設立により、グローバルな調達において両社の協力の相乗効果を追求し、部品調達の基盤を強化する。

同年9月には、電動車／電動技術における協力、および、調達に関する合弁会社の設立、の2つの取り組みについて合意したと発表していた。

ポルシェ、オンライン販売開始

国内に88カ所あるディーラー（ポルシェ・センター）がオンライン販売に参加している。

オンライン販売では、予約を完了すると2,500ユーロが自動引き落としされ、オンライン販売の車両から削除される仕組み。

同氏によると、国内のすべてのディーラーがオンライン販売に参加しており、ディーラーが保有する車両の半数がすでにオンライン販売されている。

スペイン、自動車保有台数　1／5

スペイン自動車工業会（Anfac）によると、同国の乗用車の保有車両の平均使用年数（車齢）は2018年に12.4年に伸びた。

2018年における平均使用年数が20年以上の車両の販売台数は16万6,000台を超えた。

Anfacでは、保有車両の平均使用年数が高まると、大気汚染や交通の安全性が悪化する恐れがあると指摘する。

独アウディ、ミュンヘン空港で無料の駐車・充電サービス開始

独自動車大手のアウディは10月28日、ミュンヘン空港で2019年末まで、旅行期間中に純粋な電気自動車またはプラグインハイブリッド車を無料で駐車・充電できるサービス「チャージ・アンド・フライ」を開始すると発表した。

空港にあるアウディブランドの体験センター「e-tron Meteorit」に車を預ける仕組みで、「e-tron Meteorit」からターミナルまではアウディの電気自動車「eトロン」によるシャトルサービスを利用することができる。

旅行後に空港へ戻った際、あるいは、後日に、アウディの専門家が同乗して説明する「eトロン」の試乗サービスもオプションで利用することができる。

独ブローゼ、セルビアに新工場建設

今後数年で1億8,000万ユーロを投資する計画で、生産、開発、管理部門で従業員1,100人を採用する予定。

新工場は年内にも建設を開始する計画。

2021年夏には、冷却ファンモジュール用駆動部品の生産を開始する予定。

上部へスクロール