米GEパワー、ルーマニアのITソリューションセンターを拡張
米ゼネラルエレクトリック(GE)は8月30日、ルーマニアの首都ブカレストで、エネルギー事業部門GEパワーのグリッド・ソフトウエア・ソリューション(SWS)センターを開所した。2011年に設置したセンターが手狭になったため […]
米ゼネラルエレクトリック(GE)は8月30日、ルーマニアの首都ブカレストで、エネルギー事業部門GEパワーのグリッド・ソフトウエア・ソリューション(SWS)センターを開所した。2011年に設置したセンターが手狭になったため […]
ドイツ連邦統計局が8月30日発表した同月の消費者物価指数(速報値)は前年同月比1.8%増となり、上げ幅(インフレ率)は前月(1.7%)を0.1ポイント上回った。インフレ率の上昇は3カ月連続。食料品が3.0%増と前月に引き
ハンガリー外務貿易省は8月28日、同国のオルバン首相とロシアのプーチン大統領との会談を受け、パクシュ原子力発電所の拡張工事を来年1月に開始すると発表した。同プロジェクトにはロシア国営原子力企業ロスアトムが参加している。プ
ドイツ連邦統計局が25日発表した7月の輸入物価指数は前年同月比の上げ幅が1.9%となり、前月の同2.5%から0.6ポイント縮小した。上昇率の縮小は3カ月連続。農産物で2.5%減となったほか、エネルギー価格の上げ幅が相対的
高級車大手の独アウディ(インゴルシュタット)は23日、電気自動車(EV)用のソーラールーフを中国太陽電池大手・漢能薄膜発電(Hanergy Thin Film Power Group)と共同開発すると発表した。ルーフ発電
化学大手の独BASF(ルートヴィヒスハーフェン)は24日、再生可能エネルギーで生産される余剰電力と発電所や工場が排出する二酸化炭素(CO2)を用いてメタノールを合成するための、新しい生産技術をエンジニアリング事業者の独B
産業サービス大手の独ビルフィンガー(マンハイム)は22日、放射性廃棄物分野で計2件の受注を獲得したと発表した。1つは英ヒンクリー・ポイントC原子力発電所向け、もう1つはスウェーデンのオスカーシャム原子力発電所の使用済み核
ポーランドが計画する同国初の原発建設プロジェクトで、米国と中国の企業グループが協力に名乗りを上げていることがわかった。現地紙『パルキエト』が先ごろ報じたもので、米国は計3ギガワット、中国は10ギガワットの出力を持つ原子力
ハンガリー系のエネルギー取引会社METグループ(スイス)は28日、ブルガリアに子会社を設立したと発表した。欧州事業の強化計画に基づくもので、ルーマニアやセルビア、トルコなど隣国の子会社と連携して事業を効率化し、拡大に結び
独高級車大手のアウディは23日、電気自動車(EV)用ソーラールーフを中国太陽電池大手・漢能薄膜発電と共同開発すると発表した。ルーフ発電によりEVの航続距離を伸ばし、需要を喚起したい考えだ。 漢能の米国子会社アルタ・デバイ
ドイツ連邦統計局は11日、7月の消費者物価統計の詳細を発表した。それによると、インフレ率(ドイツ基準)は前年同月比が1.7%、前月比が0.4%で速報値と変わりがなかった。エネルギーは前年同月比0.9%増で、エネルギーを除
ドイツ連邦統計局が18日発表した7月の生産者物価指数は前年同月比2.3%増となり、上げ幅は3カ月連続で縮小した。エネルギーの上昇率が1.9%にとどまったことが反映された格好で、エネルギーを除いた同物価の上昇率は2.5%に
エネルギー大手の独エーオン(エッセン)が9日発表した2017年1-6月期(上半期)決算の純損益は38億7,200万ユーロの黒字となり、前年同期の赤字(30億3,400万ユーロ)から大幅に改善した。核燃料税33億ユーロの還
英仏が内燃エンジン搭載車の2040年販売禁止方針を打ち出すなか、ドイツではエンジン車長期活用に向けた動きが活発化している。電気自動車(EV)への需要シフトが急速に進むと雇用の減少など独自動車業界の痛手が大きいほか、環境に
電機大手のシーメンスは11日、架線給電ハイブリッドトラック用の試験インフラ構築を独ヘッセン州から請け負ったと発表した。来年末から利用できるようにする計画。ドイツは架線給電ハイブリッドトラックの実用テストが実施される3番目
インドの風力発電機大手スズロングループ(Suzlon)がボスニア・ヘルツェゴビナの首都サラエボで風力発電パークの建設を計画している。複数メディアが先ごろ報じたもので、発電容量は25.2メガワット。3,050万ユーロを投じ
5月に経営破たんした太陽電池モジュール大手の独ソーラーワールド(ボン)は8日、独東部のアルンシュタットとフライベルクにある工場をソーラーワールド・インダストリーズに売却する契約に調印したと発表した。ソーラーワールド・イン
ソーラーインバーター大手の独SMAソーラー(ニーステタール)は1日、2017年12月期の業績見通しを引き上げた。アジア太平洋を中心に需要が旺盛で、受注残高が年初から拡大しているためで、売上高を従来予測の「8億3,000万
ブルガリアのボイコ・ボリソフ首相は1日、訪問先の隣国マケドニアで同国のゾラン・ザエフ首相と友好協定の覚書に調印した。両国間に横たわる懸案の政治的解決を狙ったもので、マケドニアの欧州連合(EU)、北大西洋条約機構(NATO
欧州連合(EU)は4日、ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の編入を受けて実施している対ロ制裁措置を拡大し、新たにエネルギー省の高官らロシア人3人とロシア企業3社を制裁対象に加えたと発表した。ロシアがドイツから輸入した
ブルガリアで電気自動車(EV)の普及が遅れている。同国の電気自動車協会(BAEPS)は当初、2013年末までにEV登録台数1万台を目標に掲げていたものの、16年通期の登録台数はわずか800台超、今年7月時点でも1,000
ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が7日発表した6月の鉱工業生産指数は物価・営業日数・季節要因調整後の実質で前月を1.1%下回った(暫定値)。同指数の減少は6カ月ぶり。製造業受注と企業景況感が良好なことから、経済
EUは4日、ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の編入を受けて実施している対ロ制裁措置を拡大し、新たにエネルギー省の高官らロシア人3人とロシア企業3社を制裁対象に加えたと発表した。ロシアがドイツから輸入したガスタービン
ドイツ連邦統計局が7月28日発表した同月の消費者物価指数(速報値)は前年同月比1.7%増となり、上げ幅(インフレ率)は前月(1.6%)を0.1ポイント上回った。インフレ率の上昇は2カ月連続。食料品が2.7%増と前月に引き
・男女の給与格差是正に向けた給与の透明性向上法が施行。同等の仕事をする同僚グループの平均給与(ボーナス、社用車の供与を含む)について知る権利を被用者に認める。対象となるのは従業員数200人超の企業。労使協定賃金が適用され
高級車大手のBMWが競合ダイムラーとの新たな協力に向けた協議を凍結するもようだ。両社を含む独自動車5社が長年、カルテルを結んでいたとされる問題で、ダイムラーが数年前に当局に通報していたとの観測が浮上しているためだ。両社は
ドイツの電力消費量に占める再生可能エネルギー電力の割合が今年上半期に過去最高の35%(暫定値、前年同期比2ポイント増)に達したことが、独エネルギー水道産業連合会(BDEW)などの調べで分かった。洋上風力発電が47.5%増
ポーランド政府は、電力会社に対する再生可能エネルギー(RPS)割当比率を来年から2ポイント引き上げ18%とする方針だ。ただ、現状では電力源証書(グリーン証書)の購入で容易に義務を果たせるため、再可エネ支援にはつながらない
ハンガリーの石油ガス最大手MOLはこのほど、米IBMのIT統合技術サービスを採用すると発表した。業務効率を引き上げ、事業拡大を加速させる。長期戦略に基づき、グループ事業を迅速かつ柔軟性の高い、統合性の取れた形に再編する取
ドイツ連邦統計局が20日発表した6月の生産者物価指数は前年同月比2.4%増となり、上げ幅は2カ月連続で縮小した。エネルギーの上昇率が1.6%にとどまったことが反映された格好で、エネルギーを除いた同物価の上昇率は2.5%に
電機大手の独シーメンスは21日、ロシア企業インターオートマティカ(Interautomatika)から資本を引き上げると発表した。シーメンス製ガスタービンがクリミア半島の発電所に不正流用された事件にインターオートマティカ
ポーランド政府は原発建設計画を縮小するもようだ。当初計画していた2基の大型原子炉の代わりに3基の小型原子炉を建設することで投資額を抑え、国内での資金調達を容易にする狙いがある。建設スケジュールと資金調達モデルは間もなく決
電機大手の独シーメンスは21日、ロシア企業インターオートマティカ(Interautomatika)から資本を引き上げると発表した。シーメンス製ガスタービンがクリミア半島の発電所に不正流用された事件にインターオートマティカ
ドイツ連邦統計局が25日発表した6月の輸入物価指数は前年同月比の上げ幅が2.5%となり、前月の同4.1%から1.6ポイント縮小した。上昇率の低下は2カ月連続。エネルギーの上げ幅が前月の15.7%から4.6%に縮小したこと
ドイツ連邦統計局は13日、6月の消費者物価統計の詳細を発表した。それによると、インフレ率(ドイツ基準)は前年同月比が1.6%、前月比が0.2%で速報値と変わりがなかった。エネルギーは前年同月比で変動がなく、インフレ率の押
5月に経営破たんした太陽電池モジュール大手の独ソーラーワールド(ボン)は17日、従業員の多くを8月1日付で一時解雇(レイオフ)する意向を明らかにした。労働局による給与の立替支給が打ち切られる7月末までに新たな投資家を確保
中国がポーランドと関係強化を目指している。全国人民代表大会(全人代)常務委員の張徳江委員長は12~16日にかけてポーランドを訪問し、シドウォ首相やドゥダ大統領など政府要人を始めとする有力議員と会談。13日にはクフチンスキ
ポーランド政府は今年3月、2025年までに電気自動車(EV)100万台を普及させる野心的な行動計画を閣議決定した。現状では普及の前提となる給電施設をはじめとするインフラが整備されていないため、政府は同施設の数を2020年
独エネルギー大手エーオンとハンガリーの石油ガス最大手MOLはこのほど、ルーマニアで電気自動車(EV)向けの充電施設を40カ所に設置する計画を明らかにした。2020年までにエーオンが19カ所、残りをMOLが設置する。資金に
ポーランド政府は電源構成に占める石炭火力発電の割合を2030年までに2015年の81%から60%以下に縮小させる方針だ。残りはガス火力・原子力発電、再生可能エネルギーでまかなう。ただ、資金調達が進んでいない原子力開発を継
電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)向けの充電インフラを運営するスロバキア最大手。充電サービスの提供のほか、事業者向けに設備の販売や貸与を行う。設置する充電器は直流(DC)及び交流(AC)充電が可能で、
東京電力は10日、電力直接取引(P2P)のプラットフォーム事業を独電力大手イノジーと共同で立ち上げ、ドイツで運用を開始したと発表した。自家発電したソーラー電力を売電するプロシューマー(生産消費者)と電力消費者の直接取引を
独エネルギー大手エーオンとハンガリーの石油ガス最大手MOLはこのほど、ルーマニアで電気自動車(EV)向けの重電施設を40カ所に設置する計画を明らかにした。2020年までにエーオンが19カ所、残りをMOLが設置する。資金に
東京電力は10日、電力直接取引(P2P)のプラットフォーム事業を独電力大手イノジーと共同で立ち上げ、ドイツで開始したと発表した。自家発電したソーラー電力を売電するプロシューマー(生産消費者)と電力消費者の直接取引を、ブロ
ハンガリーのシーヤールト外務貿易相とロシア国営ガス会社ガスプロムのミレル社長は5日、モスクワで会談し、ハンガリーにおけるパイプライン新設で提携することで合意書を交わした。ロシア産天然ガスの新たな輸送ルートと位置付けるもの
ロシア原子力公社(ロスアトム)のエンジニアリング子会社で、ハンガリー・パクシュ原子力発電所の拡張プロジェクトを受注したASEが、タービン発電機2基の入札手続きを開始した。出力は各1,200メガワット。このプロジェクトに関
チェコ国営電力CEZが、ドイツの総合ビル管理会社エレヴィオンを買収する。投資会社ドイチェ・プライベートエクイティ(DPE)及びエレヴィオンのエーバーライン社長が保有する全株式を取得する。取引額は明らかにされていない。競争
イタリアの公益企業A2Aは先ごろ、モンテネグロ政府に対し、同国の国営電力産業(EPCG)の同社保有株式を2億5,000万ユーロで売り戻すことを提案した。売り戻しは来年5月1日に開始する見通し。両者が昨年8月に締結し、今年
キルギス共和国のナルン川上流域カスケード型水力発電所建設計画で、チェコのリグラス(Liglass)・トレーディングは10日、同国政府と、建設・稼動・保守契約を結んだ。カスケード型発電所を構成するアクブルン発電所とナルン川
ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が7日発表した5月の鉱工業生産指数は物価・営業日数・季節要因調整後の実質で前月比1.2%増(暫定値)となり、5カ月連続で拡大した。製造業の幅広い分野で拡大基調が強まっていることか