仏などEU5カ国、空売り禁止を延長
フランスとスペイン、ベルギー、オーストリア、ギリシャの金融監督当局は15日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う株価の急落を受けて実施している株式の空売りを一時的に禁止する措置を延長すると発表した。
EUでは一部の国が、株式を実際に保有せずに売り注文を出す投機的な空売りが新型コロナウイルス問題を受けて加速し、株安を増長させているとして、空売りを禁止している。
フランス、スペイン、ベルギー、オーストリア、ギリシャは足並みをそろえ、5月18日まで期限を延長する。
eu
ECBが銀行の担保基準緩和、コロナ危機に総力戦で対応
ユーロ圏の銀行がECBから資金供給を受ける際の担保基準を緩和し、幅広い資産を担保として受け入れる。
ECBは新型コロナウイルスの感染拡大で揺れるユーロ圏経済を下支えするため、3月12日に量的金融緩和を拡大し、年末までに新たに総額1,200億ユーロの資産を買い取ることを決定。
銀行の融資能力増強に向けた今回の追加措置は、TLTROなどECBの資金供給プログラムを利用する際に適用される。
新型コロナがEU新車市場直撃、3月の販売55％減
欧州自動車工業会（ACEA）が17日発表したEU（マルタを除く26カ国）の3月の新車販売（登録）台数は56万7,308台となり、前年同月から55.1％減少。
自動車販売店も営業ができないことから、新車販売が急減した。
EUでは全加盟国で販売が低迷。
ユーロ圏の20年予想成長率、マイナス7.5％に下方修正＝IMF
国際通貨基金（IMF）は14日に発表した最新の世界経済見通しで、世界全体の2020年の予想成長率をマイナス3.0％とし、前回（1月）のプラス3.3％から6.3ポイント下方修正した。
一方、中国は新型コロナ感染がピークを過ぎたことから、1.2％のプラス成長を維持すると予想しているが、前回から4.8ポイントの下方修正となる。
21年については、世界全体で5.8％、ユーロ圏で4.7％のプラス成長に回復すると予想した。
EUが対米報復関税の対象拡大へ、鉄鋼関税の対象拡大に対抗
欧州委員会は6日までに、米国が世界各国から輸入する鉄鋼とアルミニウムに対する追加関税の対象を拡大したことへの対抗措置として、新たに報復関税を課す米国産品のリストを策定した。
トランプ政権は2018年3月、輸入品の増加で国内の鉄鋼・アルミ産業が弱体化すれば米国の安全保障が脅かされると主張し、鉄鋼とアルミニウムにそれぞれ25％、10％の追加関税を発動した。
同委の報道官は報復関税の対象拡大について、米側の動きを受けた適切な対抗措置である点を強調したうえで、「鉄鋼・アルミニウムを含め、米国が違法な関税を撤廃することを期待する」と述べた。
EUと英の離脱関連交渉、「4～6月に月1回」に変更へ
EUと1月末にEUを離脱した英国は15日、自由貿易協定（FTA）など将来の関係の構築に向けた交渉を4月から6月にかけて3回実施することで合意したと発表した。
非公式なテレビ会議は開かれているものの、双方の首席交渉官が新型コロナウイルスに感染し、療養していたこともあり、進展はなく、これまでのところ交渉は双方の主張の違いを確認するにとどまっている。
EUと英国が合意した離脱条件に関する協定では、英国側が6月末までに要請すれば、移行期間を延長し、交渉の期限を延ばすことができる。
欧州委、中国・台湾などの鉄鋼製品に反ダンピング措置
EUが中国とインドネシア、台湾製の一部の熱間圧延ステンレス鋼板、熱延コイルに暫定的な反ダンピング（不当廉売）措置を発動した。
中国本土ではステンレス鋼大手の山西太鋼不銹鋼などの対象製品に反ダンピング関税を課す。
対象製品の輸入が18年7月から19年6月にかけて66％も増加したことを確認し、暫定的な反ダンピング措置の発動に踏み切った。
ユーロ圏鉱工業生産、2月は0.1％低下
EU統計局ユーロスタットが16日に発表したユーロ圏の2月の鉱工業生産指数（季節調整済み、速報値）は前月比0.1％の低下となり、2か月ぶりにマイナスに落ち込んだ。
前月は2.3％の上昇だった。
分野別では低迷していたエネルギーが0.7％の上昇に転じ、中間財と非耐久消費財が0.4％の上昇となったが、資本財が1.5％、耐久消費財が2.0％のマイナスに転じた。
BMW、欧米工場の生産休止を延長
独自動車大手のBMWは、欧州および北米の工場の生産休止を4月末まで延長する。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、欧州では約80％、米国では約70％のディーラーが営業を休止しており、自動車需要が急減している。市場回復にはま
Ford Motor＜欧州自動車短信＞
ドイツのザールルイ工場とケルン工場、スペインのバレンシア工場、ルーマニアのクラヨバ工場は3月19日から生産を一時休止している。
3月23日からは英国のブリジェンドとダグナム工場でも生産を休止した。
バレンシア工場は少なくとも4月27日まで生産を休止する予定。
オペルの専用アプリ「マイオペル」、電動モデル向け機能追加
「コルサ」の電気自動車（EV）モデル「コルサe」と、「グランドランドX」のプラグインハイブリッド（PHV）モデルを使用する際、航続可能距離の計算や割安な充電方法の設定、空調の予約などができるようになる。
航続距離の計算にはバッテリー残量に加え、省エネやスポーティーといったドライバーの運転スタイルも考慮される。
また、当該EVをあらかじめ充電器に接続している場合、電気料金の安い夜間に充電する設定もできる。
2019年 中・大型トラック（3.5トン超）・燃料別 1／3
電動車（ECV）、ハイブリッド車（HEV）、代替燃料車（APV）を合わせた市場シェアは2.0％だった。
前年に比べ64.5％増えたものの、市場シェアは0.1％にとどまる。
ドイツでは前年比で372.8％増加、イタリア（44.5％増）、フランス（30.2％増）も前年に比べ増加した。
トヨタ、欧州工場でヤリスの生産再開
トヨタ自動車は16日、フランス北部にあるバランシエンヌ工場の生産を4月22日から再開すると発表した。
また、「ヤリス」向けのエンジンや変速機を生産しているポーランドのイェルチ・ラスコビツェ工場とヴァウブジフ工場も4月23日から生産を開始する。
バランシエンヌ工場では通常、3交代制で生産しているが、最初の2週間は、1交代制とする。
仏PSA、コロナ対策で労使協定に署名
仏自動車大手のPSAグループは8日、新型コロナウイルスの感染から労働者の健康と会社を守るため、主要労働組合5団体のうち4団体と労使連帯協定に署名したと発表した。
署名した4団体には国内従業員の80％以上が参加している。
これにより国内の全従業員が夏季休暇を取得しつつ、工場の生産体制を維持することが可能になる。
ドイツ政府、対コロナ制限措置を段階的に解除
これにより、自動車ディーラーと自転車販売店も営業を再開できることになった。
4月20日からの営業が認められているのは、販売面積が800平方メートルまでの店舗。
ただし、自動車および自転車の販売店と書籍店については販売面積に関係なく営業を再開することができる。
域外からの医療物資に対する関税とVAT免除、新型コロナ対策で7月末まで
輸入医療物資に対する免税措置は、災害被害者のため物品を対象とする輸入関税およびVATの免除制度に基づき、全加盟国と英国が欧州委に要請していた。
一方、加盟国は欧州委に対し、免税が適用された医療物資の品目と数量や、当局の認可を受けた輸入業者のリストを11月30日までに報告する必要がある。
欧州委のジェンティローニ委員（経済担当）は声明で「現下の状況において、医療機器や装備品が必要な場所に迅速に供給されることが重要だ。域外から輸入される医療物資に対する関税とVATを免除することで、新型コロナウイルスと闘う医療機関を支援することができる。欧州各地の医療従事者に対し、改めて深い敬意と感謝の意を表明したい」と述べた。
ミシュランなどマスク生産で協力
仏タイヤ大手のミシュランは8日、新型コロナウイルス感染防止対策に協力する国内企業・機関の連合組織「VOC-COV」（グルノーブル）が再利用可能マスク「OCOV」の生産を進めていると発表した。
使い捨てマスク5億枚に匹敵する500万個の提供を目指している。
VOC-COVは同マスクを5月までに週100万個、6月末までに500万個超を生産することを目標としており、すでに13万個の配布先が決まっているという。
EUと英の交渉が新型コロナで停滞、期限延長も
欧州連合（EU）を離脱した英国とEUの将来の関係をめぐる交渉が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で停滞している。
ただ、EUではバルニエ首席交渉官、英国ではジョンソン首相に続き、フロスト首席交渉官が新型コロナウイルスに感染し、隔離状態にある。
英首相府の報道官は30日、毎月2回行われることになっていた公式会合の方式を変え、継続的に協議することで、交渉は進むとして、移行期間の延長要請を否定した。
墺アンドリッツ、独シューラーを完全子会社化へ
オーストリアのプラントエンジニアリング大手アンドリッツは14日、独プレス機械大手シューラーを完全買収する計画を発表した。
アンドリッツはすでに、子会社を通してシューラーの株式資本の96.62％を保有している。
アンドリッツは、シューラーを100％子会社とするにあたり、少数株主の株式を強制的に買い上げるスクイーズアウトを実施する計画。
加盟国が対ベトナムFTAを最終承認、初夏にも発効へ
欧州連合（EU）加盟国は3月30日に開いた閣僚理事会で、ベトナムとの自由貿易協定（FTA）を最終的に承認した。
EUからベトナムへの輸出は65％の関税を発効と同時に撤廃し、残りは最長10年かけて段階的にゼロにする。
一方、EUとベトナムはFTAと同時に投資保護協定（IPA）に署名しており、欧州議会も既に承認済み。
中小企業向けの無人搬送車を開発
ドイツのハノーファー統合生産研究所（IPH）とカールスルーエの新興企業であるソフトウエア会社Flexlogは共同プロジェクトを通して、中小企業向けの汎用無人搬送車を開発している。
ドイツ連邦経済・エネルギー省（BMWi）は、「中小企業のためのイノベーションプログラム（ZIM）」を通して当該プロジェクトを支援している。
ドイツ連邦経済・エネルギー省（BMWi）は、「中小企業のためのイノベーションプログラム（ZIM）」を通して当該プロジェクトを支援している。
ボルボ、医療用バイザーの生産で協力
スウェーデン商用車大手ボルボ・グループは8日、トラックキャビンの開発センターで医療用バイザー（フェースシールド）の部品を生産していると発表した。
キャビン内部の部材であるオーバーヘッドシートと3Dプリンターを活用するもので、完成したバイザーは新型コロナウイルス感染症治療に奮闘するヨーテボリの医療機関に提供される。
3Dプリンターでヘッドセット部分を製造し、型取りした透明のオーバーヘッドシートと組み合わせてバイザーとして完成させる。
独アウディの販売店、スマートグラスでデジタル・ライブ・コンサルティング
独自動車大手のアウディは7日、国内の40カ所以上の販売店でスマートグラスを使用したデジタル・ライブ・コンサルティングサービスを開始したと発表した。
販売員がスマートグラスを着用し、顧客の希望のモデルを映しながら対応するシステムで、顧客は自宅に居ながら、コンピューターやタブレット、スマートフォンなどを通して画像を見ながらアドバイスを受けることができる。
販売員は商談中に、モデルの性能やオプションなどの情報を顧客の画面に表示したり、販売員が撮影した写真やビデオを顧客に提供したりすることもできる。
独コンチネンタル、欧州のトラック故障・緊急時の手続きまとめサイトを開設
独自動車部品大手のコンチネンタルは9日、欧州の輸送・物流企業向けに、国ごとに異なる緊急時の手続き方法をまとめたサイト（https://www.continental-tires.com/transport/knowhow/european-breakdown-regulations）を開設したと発表した。
国境を越えて往来するトラックやバスが故障や事故に遭遇した際、運転手とフリート管理者が迅速に支援を受けられるようにするのが目的。
例えば、オランダでは当局が監視カメラや緊急車両の情報をもとに状況を評価して対応するのに対し、フランスでは運転手自らが道路脇のSOSボタンを押して通報する義務があり、フリート管理者等のバックオフィスから当局に連絡することは認められていない。
VW、段階的に生産再開へ
VW乗用車ブランドでは、ドイツのツヴィッカウ工場とスロバキアのブラチスラバ工場で4月20日から生産を再開する。
中国工場に部品を供給するためで、6日からは、ドイツのブラウンシュヴァイクとカッセルの2工場で生産を再開し、4月14日からは、ドイツのザルツギッター、ケムニッツ、ハノーバー、ポーランドの工場でも生産を再開した。
中国ではすでに、33の工場のうち32工場で生産を再開している。
ドイツ乗用車新車登録、3月は37.7％減少 1／4
ドイツ連邦陸運局（KBA）が3日発表した同国の2020年3月の乗用車新車登録は、21万5,119台となり、前年同月に比べ37.7％減少した。これは、東西ドイツ統合後で最大の落ち込みとなる。新型コロナウイルスの感染拡大と、
BMW、マスク生産
独自動車大手のBMWは4月半ばにもフェイスマスクの生産を開始する。
BMWのオリバー・ツィプセ社長によると、BMWは現在、生産設備を調達している、1日あたり数十万枚のフェイスマスクを生産する計画で、今後2週間で100万枚を寄付できると見込んでいる。
同社はすでに、本社のある独バイエルン州に医療用手袋100万ペアとマスク（FFP2）5万枚を寄付している。
Magna Steyr＜欧州自動車短信＞
カナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナルのオーストリア子会社マグナ・シュタイヤー はこのほど、オーストリアのグラーツ工場で生産を再開した。
同工場ではメルセデス・ベンツの「Gクラス」を受託生産している。
同紙によると、独自動車大手のアウディ では、ハンガリーのジュール工場でエンジンの生産を再開した。
英新車登録、3月は44.4％減少 1／2
英自動車工業会（SMMT）は6日、同国の2020年3月の乗用車新車登録が25万4,684台となり、前年同月に比べ44.4％減少したと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて販売店が営業を休止したためだ。減少幅は20
Hyundai Motor＜欧州自動車短信＞
韓国の現代自動車 は4月14日から、チェコ東部のノショヴィツェ工場の生産を再開した。
また、衛生管理も厳格化しており、◇敷地内を1日に何回も清掃する◇食堂に仕切りを設ける――などの対策を実施している。
同工場では現代自のコンパクトカー「i30」などを生産しており、通常は2,500人を超える従業員が勤務している。
自動車生産、生産休止により約150万台減少
欧州自動車工業会（ACEA）は9日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた自動車工場の生産休止による生産台数の減少が146万5,415台となり、1週間前の120万台から拡大した発表した。同統計には、乗用車、トラック、バン、
西グルーポ・アントリン、車内衛生が向上する部品開発
当初は、カーシェアリング用の車両の衛生面の改善やアジアにおける車内のにおい消しニーズが開発の発端だったが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、内装部品の表面の抗菌技術や車内の空気質の管理やモニタリングに関するニーズが高まると予想している。
同社は例えば、殺菌作用のある竹などの天然素材を原料とする繊維を使用した部品や、抗菌添加剤を配合した材料を工程に組み込んだ殺菌性のあるプラスチック表面加工技術を開発している。
また、空気質に関しては、車内における揮発性有機化合物（VOCs）や粒子状物質などを削減する技術の開発に取り組んでいる。
FCA、生産再開における対策について労使合意
欧米自動車大手のフィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）は9日、生産再開における新型コロナウイルス感染拡大防止対策について労働組合と合意したと発表した。イタリア国内の拠点を対象としたもので、FCAの拠点を訪れ
Continental＜欧州自動車短信＞
独自動車部品大手のコンチネンタル は9日、イタリア北部のロンバルディア州ダーヴェリオにある拠点で人工呼吸器などに必要なホースを生産すると発表した。
同州のベルガモやロンバルディア州の医療機関で必要とされている医療機器に使用される。
ダーヴェリオ工場は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて生産を休止していたが、一時的に生産ラインの一つを再稼働する。
中・南東欧、景気後退の懸念高まる＝WIIW
ウィーン経済比較研究所（WIIW）は3月末、CESEE諸国（中東欧、バルト3国、南東欧の23カ国）の大半が今年、新型コロナウイルスの流行による経済活動への影響で景気後退する可能性を示唆した。
WIIWは3月初めに発表したCESEE春季経済予測で、リーマンショック後の経済危機を引きずった2009年以降で最大の落ち込みとなる可能性を示した。
ただ、バルト3国、チェコ、スロバキア、スロベニアなど2004年のEU加盟組は大規模な景気対策を取る財政的余力があり、景気後退を比較的うまく乗り越えられると予想している。
「EU内での生産再開に向けた調整を」、自動車業界がメルケル首相に要請
独自動車工業会（VDA）のヒルデガルト・ミュラー会長や自動車大手フォルクスワーゲン（VW）、ダイムラー、BMWの社長は１日、アンゲラ・メルケル首相などと電話会談し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて停止している自動車の生産を欧州連合（EU）域内でスムーズに再開できるようにするため政治的な調整を要請した。
ドイツなどが単独で生産を再開しようとしてもイタリアやスペイン製の部品が供給されなければ実現できないことから、少なくともEUレベルで歩調を合わせる必要があるとしている。
VDAのミュラー会長は「このコロナ危機の時でもCO2目標を全面的に支持する」と明言した。
政府の100％債務保証を欧州委が承認、独は最大80万ユーロを保証
貸し倒れリスクの一部を民間銀行が負担するこれまでのルールでは新型コロナ危機のしわ寄せで資金繰りが悪化した中小企業の多くが融資を得られず、経営破綻の大量発生につながりかねないことから、年末までの時限措置として例外ルールを導入する。
こうした企業を支援するためにドイツ政府は総額4,000億ユーロの融資保証を実施する法案を議会で成立させた。
国による最大90％の債務保証ルールは新型コロナ危機への対応策として欧州委員会が時限措置として導入したもので、債務保証の上限比率は本来、これよりも低い。
10日から入国者を原則隔離対象に
ドイツ人、欧州連合（EU）市民、シェンゲン協定加盟国民、およびドイツに長期在住する外国人が入国する場合は原則的に2週間の隔離を義務付ける。
これまでは隔離対象を特定の国からの入国者に限定してきたが、新型コロナウイルスの感染が全世界に広がったことから、すべての国からの入国者に適用範囲を拡大する。
EUは3月17日のテレビ電話首脳会議で、新型コロナの感染拡大を抑えるため、EU域外からの入域を30日間、原則として禁止することで合意した。
EUが雇用維持へ1千億ユーロの融資制度創設、欧州委は「ドイツモデル」推奨
欧州委員会は2日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受ける欧州連合（EU）企業の雇用を維持するため、総額1,000億ユーロ規模の融資制度を創設する計画を発表した。市場から調達した資金を加盟国に低利で貸し付け、各国政府が
域外からの医療物資に対する関税とVAT免除、新型コロナ対策で7月末まで
欧州委員会は3日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた対応策の一環として、欧州連合（EU）域外から輸入される医療物資に対する関税と付加価値税（VAT）を一時的に免除すると発表した。供給不足が深刻化するなか、免税措置によっ
外出制限など延長、新型コロナ警戒緩めず
ドイツの政府は1日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため実施している外出制限措置などを19日まで延長することを明らかにした。
感染者数が欧州3番目となっている同国は感染拡大のペースが抑えられつつあるものの、メルケル首相は「人の接触制限を見直すことができる状況には程遠い」として、ロックダウンを2週間延長することを決めた。
EUが雇用維持へ千億ユーロの融資制度創設、欧州委はドイツの「操短手当モデル」を推奨
欧州連合（EU）の欧州委員会は2日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受ける域内企業の雇用を維持するため、総額1,000億ユーロ規模の融資制度を創設する計画を発表した。
市場から調達した資金を加盟国に低利で貸し付け、各国政府が実施する雇用対策を支援する。
加盟国は業績悪化に直面しながら雇用維持に努める企業に対してさまざまな支援策を打ち出しているが、欧州委は1人当たり労働時間を短縮して従業員の解雇を回避するドイツ型の操短手当モデルを採用するよう促している。
EU域外からの医療物資に対する関税とVATを免除
輸入医療物資に対する免税措置は、災害被害者のため物品を対象とする輸入関税およびVATの免除制度に基づき、全加盟国と英国が欧州委に要請していた。
加盟国は欧州委に対し、免税が適用された医療物資の品目と数量や、当局の認可を受けた輸入業者のリストを11月30日までに報告する必要がある。
欧州委のジェンティローニ委員（経済担当）は声明で、「現下の状況において、医療機器や装備品が必要な場所に迅速に供給されることが重要だ。域外から輸入される医療物資に対する関税とVATを免除することで、新型コロナウイルスと闘う医療機関を支援することができる。欧州各地の医療従事者に対し、改めて深い敬意と感謝の意を表明したい」と述べた。
EUが雇用維持へ1千億ユーロの融資制度創設、欧州委は「ドイツモデル」推奨
欧州委員会は2日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けるEU企業の雇用を維持するため、総額1,000億ユーロ規模の融資制度を創設する計画を発表した。
市場から調達した資金を加盟国に低利で貸し付け、各国政府が実施する雇用対策を支援する。
加盟国は業績悪化に直面しながら雇用維持に努める企業に対してさまざまな支援策を打ち出しているが、欧州委は1人当たり労働時間を短縮して従業員の解雇を回避するドイツ型のモデルを採用するよう促している。
EUが西バルカン諸国に緊急支援、新型コロナ対応に協力
欧州委員会は3月30日、EU加盟を目指す西バルカン諸国の新型コロナウイルス対応に協力するため、EUが総額3,800万ユーロの緊急支援を行うと発表した。
これらの国を対象とする既存の支援の枠組みから3億7,400万ユーロを拠出し、新型コロナ終息後の社会・経済復興を支援することも決めた。
欧州委は同時に、旧ソ連諸国との協力関係を強化する東方拡大戦略「東方パートナーシップ」の対象国であるウクライナ、ジョージア、モルドバ、アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシの6カ国にも総額1億4,000万ユーロに上る同様の支援を実施すると発表した。
中・南東欧、景気後退の懸念高まる＝WIIW
ウィーン経済比較研究所（WIIW）は3月末、CESEE諸国（中東欧、バルト3国、南東欧の23カ国）の大半が今年、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動停滞で景気後退する可能性が高いとの見通しを示した。
WIIWは3月初めに発表したCESEEの春季経済予測で、リーマンショック後の経済危機を引きずった2009年以降で最大の落ち込みとなる可能性を示した。
ただ、バルト3国、チェコ、スロバキア、スロベニアなど2004年にEUに加盟した諸国は大規模な景気対策を取る財政的余力があり、景気後退を比較的うまく乗り越えられると予想している。
新型コロナがスペインの雇用直撃、「封鎖」で90万人が失業
社会保障省は2日、同措置が3月中旬に発動されてから、新たに約90万人が失業したと発表。
労働省によると3月の失業者は前月から9.3％増加し、約350万人に達した。
労働省が同日に発表した約350万人の失業者数は、登録を済ませた失業者だけで、ロックダウンのあおりで失職した人の一部は含まれていないもようだ。
加盟国が対ベトナムFTAを最終承認、初夏にも発効へ
EU加盟国は3月30日に開いた閣僚理事会で、ベトナムとの自由貿易協定（FTA）を最終的に承認した。
EUからベトナムへの輸出は65％の関税を発効と同時に撤廃し、残りは最長10年かけて段階的にゼロにする。
一方、EUとベトナムはFTAと同時に投資保護協定（IPA）に署名しており、欧州議会も既に承認済み。
EU当局、域内の保険会社に配当・自社株買い中止を要請
欧州保険年金監督局（EIOPA）は2日、域内の保険会社に対し、配当支払いや自社株買いを一時的に停止するよう要請した。
EIOPAは声明で「保険会社と再保険会社は困難な状況に置かれても保険契約者を保護し、潜在的な損失を吸収できるよう、高いレベルの自己資本を確保し続ける必要がある。同時に現行の報酬制度や慣行を見直し、それらが慎重な資本計画と現在の経済状況を反映したものかどうかを確認する必要がある。現状では報酬ポリシーの業績連動部分は保守的なレベルに設定したうえで、支給見合わせを検討すべきだ」と指摘。
一方、ミュンヘン再保険は20年3月期の業績予想を下方修正したうえで、自社株買いは撤回するものの、配当金は予定通り支払う方針を示している。
2月のユーロ圏失業率は7.3％、12年ぶりの低水準に
EU統計局ユーロスタットが1日に発表したユーロ圏の2月の失業率は7.3％となり、前月から0.1ポイント低下した。
ただ、2月は各国が経済に大きな影響を及ぼす新型コロナウイルス感染防止策を導入する前であることから、3月以降は失業率が悪化するのが確実だ。
統計を開始した2000年2月以降の最低水準を維持した。