2016年5月4日

環境対応車の購入者に補助金　政府が方針転換、EVで4000ユーロ

ドイツ政府は4月27日、電気自動車（EV）など環境対応車の購入者に補助金を支給する方針を明らかにした。これまでは同補助金に否定的な立場をとってきたが、環境対応車の普及が目標を大幅に下回っていることなどを受けて方針を転換し […]

ドイツ銀行―3四半期ぶり黒字転換―

独銀最大手のドイツ銀行（フランクフルト）が4月28日発表した2016年1-3月期（第1四半期）決算の純損益は2億3,600万ユーロの黒字となり、3四半期ぶりに赤字から脱却した。これまで利益を強く押し下げてきた法務リスクの

チューリヒ

スイスの保険大手チューリヒの独事業統括会社チューリヒ・ベタイリグンゲンは4月28日、ドイツ事業の再編方針を明らかにした。チューリヒが世界全体で取り組むコスト削減の一環で、現在5カ所ある国内管理拠点を2カ所に集約。従業員数

ZFフリードリヒスハーフェン

自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは4月27日、中国で電気自動車（EV）、ハイブリッド車（HV）向け事業（Eモビリティ事業）を強化することを明らかにした。Eモビリティは現在、ニッチな存在にとどまるものの、環境

ルフトハンザ

航空大手の独ルフトハンザは4月27日、ベルギーのブリュッセル航空への出資比率を現在の45％から引き上げて完全子会社化するオプション権について、行使するかどうかの決定期限を従来の6月初旬から8月末に延期することで合意が成立

コメルツ銀行

独大手銀のコメルツ銀行が3日発表した2016年1-3月期（第1四半期）決算の営業利益は前年同期比59.3％減の2億7,300万ユーロと大幅に落ち込んだ。金融市場の混乱と欧州中央銀行（ECB）の極端な金融緩和政策が響いた格

鉄道設備業界、受注記録更新　サービスの重要性高まる

独鉄道設備業界団体VDBが4月26日発表した独業界の2015年の新規受注高は前年比58％増の150億ユーロとなり、13年に記録した過去最高を更新した。フォルカー・シェンク会長は「ドイツの鉄道エンジニアリングに対する需要は

独機械メーカーの7割が知財権被害　業界売上73億ユーロ喪失

独機械・設備メーカーの70％が昨年、知財権の侵害を受けたことが、ドイツ機械工業連盟（VDMA）が行った会員企業アンケート調査で分かった。前年の71％をやや下回ったものの、依然として高い水準にある。知財権侵害で失われた売上

独機械受注3月は18％増加、大型受注の効果で

ドイツ機械工業連盟（VDMA）が2日発表した独業界の3月の新規受注高は前年同月比で実質18％増と大きく伸びた。増加は2カ月連続。ユーロ圏外からの大型受注の急増で水準が押し上げられた格好で、VDMAは「景気の基調は依然とし

乗用車新車登録、4月は8.4％増加　PVHなどは減少

ドイツ連邦陸運局（KBA）が3日発表した4月の乗用車新車登録台数は前年同月比8.4％増の31万5,921台と大きく伸びた。今年はイースター休暇が前年の4月から3月に早まっており、その反動で4月の伸び率が押し上げられた格好

米社がVW提訴、ハイブリッド特許侵害で

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループにハイブリッド技術に関する特許を侵害されたとして、米国企業ペイスが米国際貿易委員会（ITC）に訴えを起こしている。特許侵害がITCによって認定されると、VWグループは当該車

米半導体製造装置2社の合併を独当局が承認

ドイツ連邦カルテル庁は2日、米半導体大手のラムリサーチとKLAテンコールの合併計画を無条件で承認すると発表した。両社は製品の種類が異なるほか、顧客の半導体メーカーは事業規模が極めて大きいことから、2社が合併しても市場競争

1-3月小売売上、実質1.5％増に

ドイツ連邦統計局が4月29日発表した1-3月期（第1四半期）の小売売上指数（自動車販売店を除く）は物価調整後の実質で前年同期を1.5％上回った。雇用の安定や低金利、低インフレ、石油価格の下落が追い風になっている。 部門別

輸出入とも過去最高見込む＝輸出業界団体

独卸売・貿易業者連盟（BGA）は4月28日、ドイツの輸出高が今年は最大で前年比4.5％増の1兆2,500億ユーロに拡大し、これまでに引き続き過去最高を更新するとの予想を明らかにした。中国の景気低迷や資源国の経済悪化、英国

公共部門でベア合意、空港ストなどの恐れ解消

ドイツの市町村および連邦（国）を対象とする労使交渉で4月29日に合意が成立した。これにより、空港や地域の公共交通機関を対象とした公共職員のストライキが今後、行われる恐れはなくなった。 労使は2段階に分けて賃金を計4.75

トゥイ―業者向けホテル予約サイト子会社を売却―

旅行大手の独トゥイ（ハノーバー）は4月28日、旅行会社向けホテル予約サイトを運営する子会社ホテルベッズ・グループを英投資会社シンベン・キャピタル・マネジメントとカナダ公的年金投資委員会（CPPIB）の合弁会社GNVAに売

原発廃止のコスト計画で政府諮問委が答申

ドイツが決めた原発廃止の財源確保を検討する政府諮問委員会（KFK）は4月27日、最終答申を提出した。同答申は全コストを基本的に原発事業者に負担させる汚染者負担原則（PPP）をベースとしているものの、各社の財務が悪化し同コ

IoT分野の協力で日独が合意

経済産業省と独経済エネルギー省は4月28日、製造業分野のモノのインターネット（IoT）で日独が協力することで合意した。同分野では民間レベルでも日本のロボット革命イニシアティブ協議会（RRI）とドイツのプラットフォーム・イ

インフレ率が1年3カ月来のマイナスに、4月は－0.1％

ドイツ連邦統計局が4月29日発表した同月の消費者物価指数（CPI、前日発表の速報値を訂正）は前年同月比0.1％減となり、インフレ率（物価変動率）は前月のプラス0.3％から0.4ポイント低下した。インフレ率がマイナスとなる

3月輸入物価5.9％低下、09年以来の大きな下落幅に

ドイツ連邦統計局が4月27日発表した3月の輸入物価指数は前年同月を5.9％下回り、09年10月以来の大きな下落幅となった。エネルギーが29.8％下がったことが最大の押し下げ要因で、エネルギーを除いたベースでは下げ幅が2.

消費者景況感が好転

市場調査大手GfKが4月27日発表したドイツ消費者景況感指数の5月向け予測値は9.7となり、4月の確定値（9.4）から0.3ポイント上昇した。同指数の改善は2カ月ぶり。ここ数カ月は緩やかな上昇と低下を繰り返している。数値

失業者数が25年来の低水準に、4月274万人

ドイツ連邦雇用庁（BA）が4月28日発表した同月の失業者数は前月を10万1,000人下回る274万4,000人となり、4月としては25年来の低水準を記録した。減少幅は過去3年間の平均（9万3,000人）を上回っており、季

5月の法令改正

・たばこのパッケージに警告画像を表示することが義務化。手巻きたばこに添加剤を加えることが禁止に（5月20日付） ・EU域内のローミング料金が大幅値下げ（4月30日付）。同料金は2017年6月15日に全廃となる

パナソニック―つながる工場の規格でシーメンスと提携―

パナソニックは4月26日、電子機器産業向けのオートメーション規格を共同開発することで電機大手の独シーメンスと基本合意したと発表した。パナソニックはインダストリー4.0（つながる工場）の本格化をにらんで独自に取り組んできた

三菱重工業―風力発電設備合弁への出資引き上げず―

三菱重工業は4月28日、デンマーク企業ヴェスタスと折半出資で運営する洋上風力発電設備合弁会社、MHIヴェスタス・オフショア・ウインドへの出資比率を維持すると発表した。同合弁に対する支援体制を検討した結果、急成長している洋

フィリップス―照明部門のIPO決定―

電機大手の蘭フィリップス（アムステルダム）は3日、照明部門の新規株式公開（IPO）方針を決定したと発表した。まずは最低25％をアムステルダム市場で売り出し、数年単位の時間をかけて同部門から資本を全面的に引き上げていく。同

インフィニオン―1-3月期増益に―

半導体大手の独インフィニオン（ミュンヘン）が3日発表した2016年1-3月期（第2四半期）決算の営業利益（調整済み）は前年同期比15％増の2億2,800万ユーロに拡大した。車載半導体と産業用パワー半導体部門が好調で、全体

ボッシュ―VW排ガス問題で引当金―

自動車部品大手の独ボッシュ（シュツットガルト）は4月27日、自動車大手フォルクスワーゲン（VW）の排ガス不正問題に絡んで引当金を計上したことを明らかにした。VWは排ガスの不正制御に用いたソフトウエアをボッシュから調達して

BMW―値下げなど響く、営業減益に―

高級車大手の独BMW（ミュンヘン）が3日発表した2016年1-3月期（第1四半期）決算の営業利益（EBIT）は前年同期比2.5％減の24億5,700万ユーロに後退した。為替差損と販管費増加のほか、競争激化を受けて販売価格

BASF―約30％の減収に、石油安と事業売却響く―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）が4月29日発表した2016年1-3月期（第1四半期）決算の売上高は前年同期比29％減の142億800万ユーロと大幅に落ち込んだ。天然ガス販売・貯蔵事業の売却と石油価格の急

ブレンタグ―韓国企業を買収―

化学品卸の世界最大手である独ブレンタグ（ミュールハイム・アン・デア・ルール）は4月29日、韓国同業のファニー・コーポレーション（Whanee Corporation）を買収することで合意したと発表した。現地事業を強化する

試用期間中の解雇、障害者の場合は差別か

新入社員を採用する際に雇用主は通常、試用期間を設定する。6カ月とすることが多い。6カ月以内であれば理由のいかんを問わず雇用契約を解除できるからである。ではこのルールを障害者にそのまま適用することはできるのだろうか。この問