環境対応車の普及策空振りか、購入助成金の申請少なく
独連邦経済輸出監督庁(BAFA)は4日、電気自動車(EV)などの環境対応車を対象とする購入助成金の申請統計を発表した。それによると、7月2日の受付開始から同日までの1カ月強の申請件数は1,794件だった。政府が景気対策で […]
独連邦経済輸出監督庁(BAFA)は4日、電気自動車(EV)などの環境対応車を対象とする購入助成金の申請統計を発表した。それによると、7月2日の受付開始から同日までの1カ月強の申請件数は1,794件だった。政府が景気対策で […]
保険大手の独アリアンツ(ミュンヘン)が5日発表した2016年4-6月期(第2四半期)の純利益は前年同期比46.0%減の10億9,000万ユーロと大きく落ち込んだ。韓国子会社の売却で3億5,200万ユーロの損失を出したほか
再保険世界最大手のミュンヘン再保険が9日発表した2016年4-6月期(第2四半期)決算の純利益は前年同期比9.0%減の9億7,400万ユーロへと後退した。カナダの森林火災や熊本地震など自然災害分野の保険金支払額が前年同期
製薬大手の独ベーリンガー・インゲルハイムが3日発表した2016年1-6月期(上半期)の売上高は約73億ユーロとなり、為替の影響を除いた実質ベースで前年同期を2%上回った。糖尿病治療薬が55%増の7億6,000万ユーロと好
電機大手の独シーメンスは8日、コンパクト蒸気タービンを過去数週間で計9基受注したと発表した。そのうち3基は「SST-040」モデルで、蘭カラ・エネルギー・システムが英国に建設するバイオマス発電所に投入される。残り6基は「
中国の家電大手の美的集団は8日、独産業ロボット大手クーカに対する株式公開買い付け(TOB)で最終的に同株94.55%を取得したと発表した。これを受けクーカ株はフランクフルト証券取引所のMDAX(DAXに次ぐ株式指数)採用
自動車部品大手の独マーレは8日、産業フィルター事業を米マディソン・インダストリーズのフィルター子会社フィルトレーション・グループに売却することで合意したと発表した。マーレは経営資源を主力の自動車分野に絞り込むため、産業フ
自動車部品大手の独ボッシュは3日、電動スクーターのシェアリングサービスをベルリンで開始した。車両数は200台。ニーズが確認できれば、サービスを段階的に拡大していく。 子会社クー(Coup)を通して同サービスを展開する。ス
独電気電子工業会(ZVEI)が9日発表した独業界の6月の新規受注高は前年同月比で5.6%落ち込んだ。ユーロ圏外の受注が23.9%減と大幅に縮小したことが響いた格好。比較対象の2015年6月はユーロ圏外で大型受注が多かった
独バイエルン州のマルクス・ゼーダー財務相は2日、自動車大手のフォルクスワーゲン(VW)を相手取って損害賠償請求訴訟を起こすと発表した。ディーゼル車排ガス不正問題の情報開示を同社が遅らせたため、VW株価の急落で同州の年金基
フォルクスワーゲン(VW)の高級車子会社アウディに新たな排ガス不正疑惑が浮上している。日曜版『ビルト』紙が報じたもので、同社の3リットルディーゼルエンジンに未承認のソフトプログラムが搭載されていることを、米当局が見つけ出
石油化学分野の生産能力増強に向けたイランの国家プロジェクトにBASFやリンデなどのドイツ企業が参加するもようだ。経済紙『ハンデルスブラット(HB)』がイラン国営石油化学(NPC)のマルジア・シャーデー社長や消息筋の情報と
無人機(ドローン)が旅客機に異常接近する事件が4日、ドイツ南部のミュンヘンで起きた。旅客機には乗客・乗員114人が搭乗しており、衝突していれば大惨事になっていた可能性がある。ドローンの利用は急速に拡大すると予想されており
ドイツの空港利用者の72%がボディスキャナーの導入に賛成していることが、情報通信業界連盟(Bitkom)のアンケート調査で分かった。ボディスキャナーの機種によっては裸体がモニターに映ってしまうためプライバシー上の懸念があ
家畜に投与される抗生物質の量がドイツで大幅に減少している。連邦消費者保護・食品安全庁(BVL)の発表によると、製薬会社ないし医薬品卸から獣医に引き渡された抗生物質の量は昨年837トンとなり、前年比で32%減少。統計を開始
ドイツ南部のヴュルツブルク近郊で先月起きた難民による無差別殺傷事件はイスラムテロ組織「イスラム国(IS)」の指示を受けて実行された計画的なテロであることが分かった。当初はイスラム過激思想に感化された単独犯の行動とみられて
航空大手ルフトハンザの貨物輸送子会社ルフトハンザ・カーゴ(フランクフルト)は9日、急送サービス会社タイム・マターズの資本51%を取得し完全子会社化したと発表した。業界の過剰輸送能力を背景に航空貨物運賃が下落し業績が悪化し
長距離バス独最大手のフリックスブス(ミュンヘン)は3日、競合ポストブスをドイツポストから買収すると発表した。顧客基盤をあらゆる年齢・消費者層に拡大するとともに、両社の路線を統廃合し運行網を強化する考えだ。11月1日付でポ
ドイツ連邦経済省が5日発表した6月の製造業新規受注指数は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比0.4%減となり、2カ月ぶりに落ち込んだ。同指数は昨年末から1カ月おきに増加と減少を繰り返しており、同省は「上半期の製造
ドイツ連邦統計局が9日発表した6月の輸出高は前年同月比1.2%増の1,068億ユーロとなり、3カ月連続で拡大した。欧州連合(EU)のユーロ非加盟国向けが6.0%増の238億ユーロと好調で、これまでに引き続き全体をけん引。
欧州連合(EU)の欧州委員会は4日、中国とロシア製の冷延鋼板に正式な反ダンピング(不当廉売)措置を発動すると発表した。中国製に19.7~22.1%、ロシア製に18.7~36.1%の反ダンピング関税を課す。 冷延鋼板は自動
自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは4日、スウェーデンの商用車部品メーカー、ハルデックスを株式公開買い付け(TOB)で買収することで同社経営陣と合意したと発表した。ハルデックスに対してはルクセンブルクに本社を
自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは2日、ライダー技術と周辺環境認識ソフト開発の有力企業である独イベオ・オートモティブ・システムズに40%出資すると発表した。自動運転に欠かせないライダー分野で提携する。シュテ
中国の自動車部品メーカー安徽省安慶環新集団(ARN)が独同業SHWの株式6.06%を取得し、コメルツ銀行(同10.8%)に次ぐ第2位株主となったことが5日、明らかになった。出資の狙いは不明。SHWはメディアの問い合わせに
自動車部品大手の独コンチネンタル(ハノーバー)は3日の決算発表で2016年12月期の業績見通しを引き上げた。原料コストの低下を受けてタイヤ部門が好調なためで、売上高営業利益率(EBITベース、調整済み)を従来予測の「約1
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW、ヴォルフスブルク)は3日、グループの直噴ガソリンエンジン車に微粒子捕集フィルター(GPF)を搭載すると発表した。直噴ガソリン車の排気微粒子規制が欧州連合(EU)で来年9月から強化さ
塗装機械大手の独デュル(ビーティヒハイム・ビッシンゲン)は8日、洗浄・表面加工機械子会社デュル・エコクリーンを中国の機械メーカー瀋陽藍英グループ(SBS)に売却することで合意したと発表した。エコクリーンは当該市場の世界最
産業ロボット大手の独クーカ(アウグスブルク)が3日発表した2016年1-6月期(上半期)決算の営業利益(EBIT)は前年同期比31.7%減の4,670万ユーロと大幅に落ち込んだ。売上減のほか、同社に対する中国企業・美的集
化学大手の独BASF(ルートヴィヒスハーフェン)は9日、北米のリチウムイオン電池正極材事業を戸田工業と合弁化する方向で独占交渉を開始したと発表した。両社は日本で同正極材事業を合弁化しており、協力地域を拡大することになる。
電機大手の独シーメンス(ミュンヘン)は2日、3Dプリント出力サービスの英マテリアルズ・ソリューションズへの出資比率を従来の14%から85%に引き上げ買収したと発表した。製造のデジタル化を一段と推し進める考え。買収金額は公
電機大手の独シーメンス(ミュンヘン)は4日の決算発表で2016年9月通期の利益見通しを上方修正した。競合のスイスABB、米ゼネラル・エレクトリック(GE)が苦戦するエネルギー設備分野で好調を保っていることが大きく、1株利
仏石油大手トタルが売りに出している独特殊化学子会社アトテック(ベルリン)の買収にエネルギー・化学大手の中国中化集団が関心を示しているもようだ。アトテックの競売入札に携わる人物の情報としてロイター通信が報じたもので、トタル
製薬・化学大手の独メルク(ダルムシュタット)は4日の決算発表で2016年12月期の業績見通しを引き上げた。4-6月期(第2四半期)の業績好調を受けたもので、売上高を従来予測の「148億~150億ユーロ」から「149億~1
産業サービス大手の独ビルフィンガー(マンハイム)は5日、洋上風力発電用基盤の製造・設置事業から撤退すると発表した。産業サービス分野に経営資源を絞り込む戦略を受けた措置で、基盤の製造事業を産業持ち株会社の独VTCグループ、
経営不振の独キッチン家具メーカー、アルノ(プレンドルフ)は3日、筆頭株主の米家電大手ワールプールが保有する同社株14.08%を独投資会社タホ(Tahoe)が取得する見通しだと発表した。タホは同14.08%を取得するコール
雇用主との個別契約で企業年金の受給を保障された被用者を、雇用主が従業員代表との社内協定で取り決めた集団的な企業年金の受給対象から除外することは認められるのだろうか。この問題をめぐる係争で最高裁の連邦労働裁判所(BAG)が