2016年10月26日

ダイムラー―販売・売上予測を引き下げ―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は21日の決算発表で、2016年12月期の業績見通しを引き下げた。トラック販売の不振を受けたもので、グループ全体の売上高を従来予測の「前期実績をやや上回る」から「前期水準」に下 […]

フォルクスワーゲン―ポーランド商用車工場が完成―

独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）は24日、ポーランド西部のブジェシニャで商用車工場の竣工式を行った。大型トランスポーター「クラフター」の次世代モデルを生産する。 新工場は敷地面積が約220ヘクタールで、同社は車体製

トルンプ―3Dプリンター事業強化へ―

工作機械大手の独トルンプ（ディッチンゲン）は19日の決算発表で、3Dプリンター事業の強化方針を明らかにした。将来性が極めて大きいためで、今後2年で同分野の雇用規模を3.5倍以上に拡大。8年以内に売上規模を5億ユーロへと引

GEAグループ―利益見通しを大幅に引き下げ―

食品、化学などプロセス産業向けの機械を手がける独GEAグループ（デュッセルドルフ）は20日、2016年12月期の利益見通しを大幅に引き下げた。第3四半期（7～9月）の業績が予想を下回ったためで、12月通期の営業利益（EB

ZFフリードリヒスハーフェン―入力装置子会社を売却―

自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェは20日、コンピューター入力装置製造の子会社チェリーを同子会社の経営陣と独投資会社GENUIに売却すると発表した。経営資源を中核事業に絞り込むため。売却金額は公表していない。

SAP―営業益見通し引き上げ―

企業向けソフト大手の独SAP（ヴァルドルフ）は21日の決算発表で、2016年12月期の営業利益（非IFRSベース）見通しを引き上げた。クラウドサービス事業が好調なためで、従来予測の「64億～67億ユーロ」から「65億～6

サイトトゥールズ―治験やり直しに―

独バイオ企業サイトトゥールズ（ダルムシュタット）は21日、主力医薬品「デルマプロ（Dermapro）」の治験をやり直すことを明らかにした。同薬の製造委託先企業の不手際が原因となり治験の最終段階で薬効を確認できなったため。

ドイツ銀行―ポストバンクの放出取り止めか―

独銀最大手のドイツ銀行（フランクフルト）がリテール銀行子会社ポストバンクの放出計画を中止するとの観測が出ている。ロイター通信が消息筋の情報として25日報じたもので、ポストバンクをドイツ銀に完全統合することを検討していると

ツァランド

ファッション通販欧州最大手の独ツァランドは18日、2016年の売上高営業利益率（EBITベース、調整済み）を従来予測の4.0～5.5％から5.0～6.0％へと引き上げた。第3四半期（7～9月）は天候不順で業界全体の業績が

ルフトハンザ

航空大手の独ルフトハンザは2016年12月期の営業利益（EBITベース、調整済み）見通しを引き上げた。ビジネス客の予約状況が良好なためで、「前期実績の18億ユーロを下回る」としていた従来予測を「ほぼ前期水準を確保する」へ

ソーラーワールド

独太陽電池大手のソーラーワールド（ボン）は21日、2016年12月期の営業損益（EBITベース）予測を達成できない見通しだと発表した。同社は7月下旬にも、EBITが「千万ユーロのケタ台前半の黒字」になるとしていた当初予測

電機業界の輸出、8月はV時回復に

独電気電子工業会（ZVEI）が20日発表した独業界の8月の輸出高は前年同月比12.2％増の143億ユーロと大きく拡大した。7月は営業日数と工場夏季休業の関係で同6.6％減となり、約3年ぶりに落ち込んだが、8月の好調で十二

ICT業界売上、今年は1600億ユーロ突破

情報通信業界連盟（Bitkom）は18日、ドイツの情報通信技術（ICT）市場（娯楽家電を含む）規模が今年は前年比1.7％増の1,605億ユーロとなり、初めて1,600億ユーロの大台に乗るとの予測を発表した。情報技術（IT

家電の音声アシスタント機能、消費者の4割が関心

家電に音声アシスト機能があれば利用したいと考える消費者はドイツで39％に上ることが、情報通信業界連盟（Bitkom）のアンケート調査で分かった。同機能付きの家電は市場に出回り始めており、Bitkomの関係者は家庭生活に深

BASFが近日中に生産再開へ、生産停止と臨時措置で利益圧迫も

化学大手の独BASFは19日、ルートヴィヒスハーフェン本社工場の爆発・火災事故で停止状態にある生産施設を近日中に再稼働させていくと発表した。アナリストの間からは生産停止が年明け以降まで続くとの見方も出ていたが、同社は緊急

ブロックチェーンの推進団体を保険5社が設立

ミュンヘン再保険など欧州の保険大手5社は19日、分散型ネットワーク技術「ブロックチェーン」を保険業界で実用化するための推進団体B3i（ブロックチェーン・インシュアランス・インダストリー・イニシアチブ）を設立したと発表した

経済省が異例の措置、中国資本の独社買収で承認撤回

半導体製造装置の有力メーカーである独アイクストロンは24日、中国の投資会社・福建芯片投資基金（FGC）が同社を買収する計画への承認をドイツ経済省が取り消し再審査を行うことを明らかにした。独当局の承認撤回は異例で、国外から

研究開発費世界1位はVW

研究開発費が今年、世界で最も多いのは自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）であることが、監査法人大手プライス・ウォーター・ハウスクーパース（PwC）の調べで分かった。2位は韓国のサムスン電子で、3～6位には米IT大手が

来年は1.2％に成長鈍化、世界経済低迷と石油価格底打ちで

独商工会議所連合会（DIHK）は20日発表した企業景気アンケート調査レポートのなかで、ドイツの国内総生産（GDP）成長率が来年は実質1.2％となり、今年の1.9％から鈍化するとの予測を明らかにした。世界経済の低迷を受けて

クリスマスプレゼント予算が今年も増加

コンサルティング大手アーンスト・アンド・ヤング（EY）がドイツの成人1,500人を対象に実施したアンケート調査（実施期間10月7～15日）によると、今年のクリスマスプレゼント予算は平均266ユーロで、昨年の259ユーロか

企業景況感2年半ぶりの高水準に

Ifo経済研究所が25日発表した10月のドイツ企業景況感指数（2005年＝100）は前月比1.0ポイント増の110.5となり、2年半ぶりの高水準に達した。改善は2カ月連続。今後6カ月の事業の見通しを示す期待指数が特に大き

生産者物価の下げ幅1.4％に縮小

ドイツ連邦統計局が20日発表した9月の生産者物価指数は前年同月比1.4％減となり、これまでに引き続き落ち込んだものの、下げ幅は前月の同1.6％から0.2ポイント縮小した。物価の最大の押し下げ要因であるエネルギーの下落幅が

バブル予防策を法制化、不動産価格の急上昇背景に

独連邦財務省は24日、不動産バブルの予防に向けた法原案を関連省庁に送付した。バブルの恐れが出てきた場合、融資の抑制を銀行に命じるという内容。関連省庁からの意見を踏まえて法案を作成し、来年夏までに議会で成立させる考えだ。ド

薬物摂取の運転手、即時解雇は妥当

トラックの運転手が薬物を摂取していることが分かった場合、雇用主は即時解雇することができる――。最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が20日の判決（訴訟番号：6 AZR 471／15）でそんな判断を示したので、ここで取り上げて

自動運転のテスト区間を一般道にも設置へ

ドイツのアレクサンダー・ドブリント交通相は18日、高速道路（アウトバーン）A9号線に昨年9月に開設した自動運転技術の試験区間に関する中間報告を発表したなかで、一般道にも試験区間を設置する考えを表明した。A9号線のテスト区

現物支給としての食事券

雇用主から従業員へ支給される食事、例えば会社の食堂などで提供される昼食もしくは夕食は通常現物支給として賃金税及び社会保険の対象となります。このような現物支給は実際の額を問わず、2016年度は一律一食3.10ユーロが現物支

放射性廃棄物の保管は国の責任で、法案を閣議決定

ドイツ政府は19日の閣議で、原子力発電所の稼働停止から放射性廃棄物の最終保管までの責任分担を定めた一括法案を了承した。全コストを基本的に原発事業4社に負担させる汚染者負担原則（PPP）をベースとしながらも、各社の財務が悪

SGLカーボン―黒鉛電極事業を昭和電工に売却―

炭素製品大手の独SGLカーボン（ヴィースバーデン）は20日、黒鉛電極事業を手がける子会社SGL GEホールディングを昭和電工に完全売却すると発表した。黒鉛価格の大幅な下落を受けて同事業は業績に足かせになっていることから、

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