2019年6月19日

Sumitomo Riko：住友理工―欧州開発拠点を独に開設―

住友理工は7日、フランクフルト近郊のシュタイナオ・アン・デア・シュトラーセに欧州開発拠点を開設した。電動車向けの防振部品を開発する。 独子会社スミリコAVSホールディング・ジャーマニー（旧アンヴィス・グループ）の敷地内に […]

Springer：シュプリンガー―投資会社KKRがTOB―

独新聞大手アクセル・シュプリンガー（ベルリン）は12日、米投資大手KKRと戦略パートナーシップを締結することで合意したと発表した。KKRの支援を受けて、古典的な新聞社からインターネット企業への脱皮を図る。これに伴いKKR

Adjust：アジャスト―投資家から2.3億ドル調達―

スマホアプリのユーザーデータ分析を手がける独スタートアップ企業アジャストは12日、ユーラゼオ・グロースやモルガンスタンレー・オルターナティブ・インベストメント・パートナーズなど投資会社4社から総額2億2,700万ドルの資

過年度の未消化有給休暇、雇用主に金銭補償の義務はあるか

未消化の年次有給休暇を期限内に消化するよう雇用主が被用者に促さなかった場合、有給休暇の権利は期限後も失効せず、当該被用者には有給休暇を現金に換算して支給（金銭補償）するよう請求する権利が発生する。これは欧州連合（EU）司

Aldi：量り売り袋も有料に、小売大手アルディが今夏から

独ディスカウントスーパー大手のアルディ・ズードとアルディ・ノルトは11日、量り売り野菜・果物用の包装材を今夏から有料にする計画を発表した。小売店が顧客に無料で提供する樹脂袋が深刻な海洋汚染を引き起こしていることを踏まえた

N26―顧客数が1年で3.5倍に―

モバイルバンキングサービスを手がける独新興企業N26（ベルリン）は13日、顧客数が350万人に達したことを明らかにした。昨年6月の時点で同100万人だったことから、この1年で3.5倍に拡大したことになる。進出先国を欧州2

5G社会実現に向けて前進、周波数帯を4社が落札

次世代移動通信規格5Gの周波数帯割り当て入札が12日、終了し、ドイツは高速で遅延性の低い通信の実現に向けた一歩を踏み出した。今後は落札各社が速やかに通信網を構築することが課題となる。5Gは工場の機器がネットワークでつなが

BASF―塗料分野で人員削減、自動車向け需要の低迷受け―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は13日、塗料分野で人員削減を行うと発表した。自動車業界からの需要が低迷しているため。同社は昨年末に大幅に落ち込んだ中国自動車業界からの引き合いが今年はやや回復すると予想し

卸売物価の上げ幅4カ月ぶりに縮小、5月は1.6％に

ドイツ連邦統計局が14日発表した5月の卸売物価指数は前年同月比1.6％増だった。上げ幅は前月の2.1％から0.5ポイント低下。4カ月ぶりに縮小した。最大の押上げ要因である石油製品の上昇率が前月の7.8％から5.2％に低下

Varta：ファルタ―増資で1億ユーロ強を調達―

電池大手の独ファルタ（エルヴァンゲン）は13日、国際的な投資家向けに新株を発行し、1億400万ユーロを調達したと発表した。リチウムイオン電池セルの生産能力増強に充てる。 ファルタは5日、同電池セルの生産能力を従来計画より

VW：フォルクスワーゲン―商用車子会社が28日IPOへ―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は13日、100％傘下の商用車子会社トレイトンの新規株式公開（IPO）を28日に実施すると発表した。発行済み株を最低10％、最大11.5％を売り出す計画だが、フラ

Bayer：バイエル―新たな「除草方法」開発に50億ユーロ―

ライフサイエンス大手の独バイエルは（レバークーゼン）14日、新たな「除草方法」の研究・開発に今後10年で約50億ユーロを投資すると発表した。同社製除草剤「グリホサート」の発がん性を認める判決が米国で下されるなど同剤の先行

3Dプリンター利用のメーカー、32％に増加

独メーカーの32％が3Dプリンターを利用していることが、情報通信業界連盟（Bitkom）のアンケート調査で分かった。2016年は20％、18年は28％となっており、年を追うごとに増加している。「3Dプリンターは事業モデル

独経済マイナス成長の恐れ＝中銀

独連邦銀行（中銀）は17日発表の月報で、ドイツ経済は第2四半期（4～6月）にマイナス成長へと転落する可能性があると指摘した。第1四半期（1～3月）の成長を押し上げていた特殊要因の効果の弱まりないし反動が予想されるためで、

建設業界が19年売上予測引上げ、6％増から8.5％増に

独建設業全国連盟（HDB）は17日、今年の業界売上成長率を前年比8.5％とし、年初予測の同6.0％から2.5ポイント引き上げた。業界の景況感が極めて良好なうえ、第1四半期（1～3月）の新規受注なども大きく伸びたため。住宅

NEC―独気象庁から気象予測システム受注―

NECは17日、欧州3大気象局のひとつであるドイツ気象庁から同社のベクトル型スーパーコンピューター「SX-Aurora TUBASA」を利用する気象予測システムを受注したと発表した。受注規模は62億円。高い実行性能と省電

MTU―ハイブリッド小型機開発のe.SATに出資―

航空機エンジン大手の独MTUエアロ・エンジンズ（ミュンヘン）は17日、ハイブリッド小型旅客機開発の独スタートアップ企業e.SATと協業することで基本合意した。同旅客機用のパワートレインを共同開発・生産するとともに、e.S

NOx濃度規制の違反都市が減少

ドイツ連邦環境庁（UBA）は17日、欧州連合（EU）の窒素酸化物（NOx）濃度規制に違反する国内都市が昨年は57カ所となり、前年の65カ所から8カ所、減少したと発表した。マリア・クラウツベルガー長官は同規制の順守に向けた

VW：フォルクスワーゲン―EV電池の最大容量を保証―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は17日、EV専用車台「MEB」を採用した同社初のモデル「ID.3」について、車載電池の最大容量を保証すると発表した。同モデルを購入するドライバーが安心して利用で

Siemens：シーメンス―航空機電動パワートレイン事業を売却―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は18日、航空機用電動パワートレイン開発事業を航空機エンジン大手の英ロールスロイスに売却することで合意したと発表した。ポートフォリオ見直しの一環で同事業の放出を決めた。取引金額は非公表

VW：フォルクスワーゲン―ソフト開発専門ユニットを創設―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は18日、グループ全体のソフトウエア開発などを専門に手がける事業ユニットを創設すると発表した。ソフトの重要性が高まっていることに対応する狙いで、グループの全車両の

ベルリンで家賃値上げが5年間禁止に

ベルリン州政府は18日の閣議で、家賃の引き上げを5年間、禁止することなどを定めた法原案を了承した。州内の家賃が急上昇し、市民の不安・不満が高まっていることを踏まえた措置で、10月に法案を了承して年内に議会で可決する。施行

ZF―セルビアで電動車部品工場を稼働―

自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは12日、セルビア北部のパンチェボで電動車用部品工場の稼働を開始した。電気自動車（EV）とハイブリッド車（HV）向けに、電気モーター、ジェネレーター、電子制御式ギアボックス、

上部へスクロール