2022年4月6日

バイエル―製薬部門の生産網強化に20億ユーロ投資―

ライフサイエンス大手の独バイエルは3月31日、製薬部門の生産ネットワークの強化に向け今後3年で約20億ユーロを投じると発表した。新しい技術と自動化、デジタル化への投資を通して競争力を持続的に高める方針。これと並行して事業

フレゼニウス・カービ―2社を買収―

独総合医療大手フレゼニウスの医薬品・医療機器子会社フレゼニウス・カービは3月31日、バイオシミラー製造の西マブサイエンス（mAbxience）と点滴システムの米アイヴェニクス（Ivenix）を買収すると発表した。市場成長

フラポート―西安空港から資本撤退―

フランクフルト国際空港運営会社フラポートは3月31日、中国の西安咸陽国際空港の株式24.5％を現地企業Chang’an Huitongに売却し、資本を全面的に引き上げると発表した。世界最大の中国市場で事業を拡

ビオンテック

バイオ医薬品開発・製造の独ビオンテックが3月30日に発表した2021年12月期決算の純利益は102億9,250万ユーロとなり、前期（1,520万ユーロ）の677倍へと拡大した。米ファイザーと共同開発した新型コロナウイルス

製造業の原料・部品不足、戦争で一段と悪化

原料や部品不足に苦慮する独メーカーの割合が3月は80.2％に達し、2月の74.6％から一段と増えたことが、Ifo経済研究所の企業アンケート調査で分かった。ロシアのウクライナ侵攻で調達難に拍車がかかった格好だ。調査担当者は

戦争勃発で穀物粉と食用油の需要急増

ドイツ連邦統計局は1日、今年第10週（3月7～13日）の穀物粉の小売販売量が昨年9月の週平均に比べ206％増えたことを明らかにした。2月24日に始まったロシアのウクライナ侵攻を受け、買いだめに走る消費者が多かったことが反

操短減少も製造業では増加

操業時間短縮の対象となる被用者の数が3月は推定61万9,500人となり、前月の68万5,100人から9.6％減ったことが、Ifo経済研究所の調べで分かった。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための規制が緩和されたことが大

MAN―操短を拡大、ウクライナからの組み電線供給減で―

独フォルクスワーゲン（VW）傘下の商用車大手MANトラック・アンド・バスは3月30日、ロシアのウクライナ侵攻を受けて実施している操業短縮を拡大すると発表した。サプライヤーがウクライナで製造するワイヤーハーネス（組み電線）

豊田自動織機―独物流システムインテグレーターを買収―

豊田自動織機は3月31日、物流システムインテグレーターの独ヴィアストア（viastore）を完全買収することで合意したと発表した。欧州物流ソリューション事業を強化する。取引金額は非公開。7月以降の買収手続き完了を見込む。

伊藤忠―配達ドローンの独ウイングコプターと提携―

伊藤忠商事は3月29日、欧州子会社ITOCHUヨーロッパを通じて配達ドローン開発・製造の独ウイングコプターに出資し、資本業務提携と販売代理店契約を締結したと発表した。ウイングコプターの日本市場開拓を支援する。出資額と出資

インフレ率7.3％に急上昇、エネルギーは上げ幅40％に

ドイツ連邦統計局が3月30日発表した同月の消費者物価指数（暫定値）は前年同月比7.3％増となり、上げ幅は前月の同5.1％から一気に2.2ポイントも拡大した。ロシアのウクライナ侵攻が物価を直撃。1981年秋以来の高インフレ

値上げ計画の企業がまたも記録更新

Ifo経済研究所が3月30日発表した同月の独価格計画指数（DI）は前月の47.6ポイント（修正値）から54.6ポイントへと上昇し、これまでに引き続き過去最高を更新した。値上げを計画する企業の割合が値下げ計画の企業を約55

22年成長率を大幅引き下げ、戦争勃発受け5賢人委が1.8％に

政府の経済諮問委員会（通称：5賢人委員会）は3月30日に発表した春季『景気予測』で、2022年の独国内総生産（GDP）予測を引き下げた。ウクライナへのロシアの軍事侵攻と対露制裁を踏まえたもので、前回予測（21年11月）の

労働市場の戦争の影

ドイツ連邦雇用庁（BA）が3月31日発表した同月の失業者数は236万2,000人となり、前月を6万6,000人下回った。コロナ禍の発生で悪化した労働市場の回復は続いており、季節要因を加味したベースでも1万8,000人減少

2月輸出が前月比6.4％増に、対露貿易は縮小

ドイツ連邦統計局が4日発表した2月の輸出高（暫定値）は営業日数・季節要因調整後の実質で1,247億ユーロとなり、前月を6.4％上回った。増加は2カ月ぶり。欧州連合（EU）加盟国向けが好調で、全体が押し上げられた格好。ユー

持続可能な製品政策を欧州委が発表

欧州連合（EU）の欧州委員会は3月30日、域内で販売される幅広い製品を対象に、耐久性に優れ、再利用や修理などがしやすい製品の設計やリサイクルの推進を目的とする、持続可能な製品政策に関する枠組みパッケージを発表した。これは

テイオン―エネルギー密度3倍の低コストセルを開発―

独スタートアップ企業テイオンは3月29日、従来のリチウムイオン電池に比べエネルギー密度が3倍の電池を開発していると発表した。材料と製造コストは大幅に低く、商業化に成功すれば電気自動車（BEV）などの普及に弾みがつきそうだ

シーメンス・エナジー―ベルリンで電解モジュール量産へ―

エネルギー設備大手の独シーメンス・エナジーは3月31日、ベルリンのモアビート地区にある拠点で電解モジュールを量産すると発表した。量産によって同モジュールの低価格化を促進。水素経済の実現を加速させる。 モアビートの生産ホー

EnBW―LNG調達を拡大、ロシア依存軽減に向け―

エネルギー大手の独EnBWは3月31日、独北部のシュターデ港に建設予定のLNG（液化天然ガス）ターミナルを通して天然ガスを調達することで、同ターミナルの建設・運営プロジェクトを進めるハンゼアティック・エナジー・ハブ（HE

ヘンケル―CO2を20万トン削減へ、BASFの手法を取り入れ―

化学大手の独ヘンケルは3月31日、製品製造に伴い発生する二酸化炭素（CO2）の量の削減計画を発表した。同業BASFが開発したバイオマス・バランス・アプローチという手法を用い、主に欧州で製造する消費財で排出削減を図る。 バ

感染者と濃厚接触者の隔離義務を廃止へ

ドイツのカール・ラウターバッハ保健相は4日、州保健相との会議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染者と濃厚接触者の隔離義務を廃止する意向を表明した。新規感染の波がピークを越えたことを受けた措置。今月末で隔離を義務から「強

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