ドイツ経済ニュース

米国企業がドイツに不満、デジタルインフラの不備などを問題視

米国企業のドイツ評価が悪化しているもようだ。

スポートラーリー氏は、こうした問題を理由に重要市場のドイツからUPSが撤退することはないとしながらも、「次は（ドイツでなく）ポーランドに投資することを検討している」と明言した。

AmCham Germanyとアクセンチュアの共同調査によると、ドイツで活動する米国系企業トップ50社の2018年の売上高は前年比5.5％増の1,770億ユーロに拡大し、伸び率は前年の3.4％を上回った。

「50年のカーボンニュートラルは可能」＝化学業界団体、19年生産高は－7.5％に

VCIは当初、19年の業界生産高が前年比で1.5％増加すると予想していた。

製薬は2％増加する。

VCIは今回、独業界が排出する二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスの量が1990年からこれまでに半減したことを明らかにしたうえで、温室効果ガスの排出量を差し引きでゼロにする「カーボンニュートラル」を50年までに実現することは可能だとの調査結果も明らかにした。

シュターダ―ウクライナ企業から事業買収―

製薬大手の独シュターダ（バート・フィルベル）は2日、ウクライナ同業のバイオファーマから処方薬・一般医薬品事業を取得することで合意したと発表した。

シュターダは東欧事業を強化しており、11月にもチェコ同業ヴァルマルクの買収と、武田薬品からのロシア・独立国家共同体（CIS）諸国事業の部分買収を明らかにしていた。

バイオファーマとの取引金額は明らかにしていない。

土曜の郵便配達を廃止か

土曜日の郵便配達がドイツで廃止される可能性が出てきた。

郵便事業者は現在、郵便物を月曜～土曜の計6日、配達することを義務づけられている。

ドイツも5日に減らせば郵便市場への参入障壁が低下し、競争が活性化するとの見方を示した。

ダイムラー―吉利との中国配車合弁スタート―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は3日、同社と筆頭株主の浙江吉利控股集団が中国に設立した配車サービスの合弁会社が同日付でサービスを開始したと発表した。

両社は昨年10月、折半出資の配車サービス合弁を設立することで合意した。

顧客はアプリをダウンロードして同サービスを利用する。

1～9月の建築許可1.9％減少

新築住宅の許可件数は22万1,803件で、前年同期を3.0％下回った。

都市部で需要が大きい三世帯以上の集合住宅が3.4％減の13万682件へと後退。

一世帯住宅は0.5％増だった。

生産者物価が2カ月連続低下、10月は－0.6％に

ドイツ連邦統計局が20日発表した10月の生産者物価指数は前年同月比0.6％減となり、下げ幅は前月の同0.1％から拡大した。

エネルギーの下げ幅は前月の1.9％から3.1％へと拡大した。

エネルギーが前月の0.4％増から0.1％減へとマイナスに転換したほか、中間財の下げ幅が0.3％から0.7％へと拡大したことが響いた。

メルク―肺がん治療薬が日本で希少病薬に指定―

製薬大手の独メルク（ダルムシュタット）は20日、非小細胞肺癌（NSCLC）の治療薬として開発中の低分子MET阻害剤テポチニブ塩酸塩水和物が厚生労働省から「MET遺伝子変異陽性の非小細胞肺癌」を対象とした「希少疾病用医薬品」に指定されたと発表した。

METは肝細胞増殖因子（HGF）と結びつくことで、細胞の増殖や運動性を増加させるシグナルを活性化させ、腫瘍の形成や悪性化に関連すると考えられている。

テポチニブ塩酸塩水和物は肝細胞増殖因子依存性および非依存性のMET活性を低ナノモルの濃度で阻害する能力を持つ。

ティッセンクルップ―自動車業界向け生産設備部門で人員削減―

鉄鋼系複合企業の独ティッセンクルップ（エッセン）は20日、自動車業界向けの生産設備を手がけるシステム・エンジニアリング部門で人員削減に踏み切る方針を明らかにした。

同部門の独従業員（3,500人）の2割弱に当たる約640人を整理する。

同部門の統括責任者は、競争力と利益を再び確保するためにはメス入れが避けられないと述べ、理解を求めた。

ドイツテレコムが基幹回線網から華為製品排除か

米国メーカーの製品も交換の対象になることを示し、華為製品を意図的に排除する考えはないことを示唆した。

米政府は5月、華為への製品供給を事実上、禁止する措置を発動した。

華為は自社のソリューションに米国製品を使用してきた。

1～9月の機械業界輸出0.6％減少

ドイツ機械工業連盟（VDMA）が21日発表した独業界の1～9月の輸出高は前年同期比0.6％減の1,346億ユーロへと縮小した。

一方、フランスは6.9％増の93億8,000万ユーロと大きく拡大した。

最大の輸出先である米国も0.7％増の141億ユーロへと拡大した。

独自動車3社にカルテル制裁金、条鋼の調達で

自動車メーカーはこれを受け入れたものの、上乗せ額を3社とも同一にすることを取り決めたことから独禁規制に抵触した。

3社は事実関係を認め、調査にも協力したことから、制裁額を軽減された。

BMWとダイムラーはそれぞれ制裁受け入れを表明した。

フォルクスワーゲン―ソフト開発を独立の事業ユニットに―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は21日、グループ全体のソフトウエア開発を統括する事業組織「カーソフトウエア・オーガニゼーション」を来年1月1日付で独立の事業ユニットにすることを明らかにした。

これらの機器にはそれぞれソフトが搭載されていることから、スムーズに連携させるのは大きな手間となっている。

VWはグループの全車両に共通のOS「vw.os」を搭載するとともに同OSに対応したソフトを開発することで、この問題を解決する考えだ。

BMW―セル調達額を2.5倍に拡大、新たにサムスンSDIからも―

高級車大手の独BMW（ミュンヘン）は21日、車載電池セルの調達額を従来計画の40億ユーロから2.5倍の100億ユーロ強に拡大することを明らかにした。

BMWは7月、中国の車載電池大手、寧徳時代新能源科技（CATL）からのセル調達額を従来の25億ユーロから40億ユーロに拡大することを明らかにした。

CATLから調達するセルのうち45億ユーロ相当分をBMWグループ、28億ユーロ相当分を中国合弁のBMWブリリアンス・オートモーティブ（BBA）が使用する。

事業所閉鎖に伴う事業所委員の解雇で最高裁判断

ただ、事業所委員が勤務する事業所が閉鎖される場合については同条4項で通常解雇が例外的に認められている。

原告の事業所委員が勤務していたブレーメンの拠点は17年6月7日付で閉鎖された。

ブレーメン拠点は閉鎖されたもの、同拠点を含む北東地区事業所は存続しており、事業所委員の通常解雇の前提となる事業所の閉鎖は行われていないというのが原告の立場である。

消費と輸出がけん引、第3四半期GDP0.1％増加

建設投資は1.2％増となり、2四半期ぶりに拡大した。

輸出は1.0％増加した。

GDP成長率0.1％に対する項目別の寄与度をみると、外需（輸出－輸入）はプラス0.5ポイントとなり、前期のマイナス0.6ポイントから大幅に改善した。

BMW―長城汽車との中国合弁を当局が許可―

自動車大手の長城汽車は22日、独同業BMWと合弁工場を建設する計画が中国当局から承認されたと発表した。

BMWは昨年2月、小型車「ミニ」ブランドの電気自動車（EV）を長城汽車と合弁生産することで基本合意した。

BMWはBMWブランド車だけでなく、ミニのEVモデルも中国で生産し、同販売比率規制に対応する考えだ。

ロボット・自動化設備業界、売上が6年ぶり減少へ

世界経済の失速、主要市場の飽和、先行き見通しの悪化を背景とする投資抑制が響いて新規受注が低迷していることが響く。

状況改善の兆しは出ておらず、来年は業界売上の減少幅が10％に拡大すると予想している。

19年売上は同業界の3部門すべてで減少する。

電機輸出2カ月ぶり増加、9月は＋2％に

トルコ（37.9％増の2億5,000万ユーロ）、メキシコ（22.0％増の2億4,100万ユーロ）、ロシア（20.2％増の4億1,000万ユーロ）、中国（12.5％増の19億ユーロ）、韓国（10.2％増の2億5,300万ユーロ）向けが2ケタ台の伸びを記録。

主要な国向けの輸出が振るわなかったためで、オーストリア向けは3.7％減の7億6,500万ユーロ、フランス向けは2.8％減の12億ユーロ、イタリア向けは2.0％減の8億4,800万ユーロ、オランダ向けは1.4％減の8億9,300万ユーロへと後退した。

ユーロ圏向けが3.7％増の514億ユーロ、ユーロ圏外向けが3.0％増の1,090億ユーロとともに拡大した。

ティッセンクルップ―通期純赤字5倍に拡大―

産業ソリューション部門（プラントエンジニアリング）の赤字が34％増の1億7,000万ユーロへと膨らんだほか、印タタ製鉄の欧州事業と合併に失敗した鉄鋼部門の利益が95％減の3,100万ユーロへと激減したことなどが響いた。

自動車部品部門は18％増の2億3,300万ユーロ、エレベーター部門は5％増の9億700万ユーロと増益を確保した。

売上高は1％増の419億9,400万ユーロで、売上高営業利益率は前期の3.5％から1.9％へと低下した。

独モーターショー、会場外イベント重視へ

独自動車工業会（VDA）は22日、乗用車を対象とするモーターショーの新コンセプトを発表した。

乗用車のIAAは1951年以降、一貫してフランクフルトで開催されてきた。

今回のコンセプトはこれを受けて作成したもので、これまで見本市会場に限られていた新モデルや試作車の試乗といった体験イベントを、今後は路上やアリーナに設置した特設会場で提供していく。

BASF―中国で完全傘下の工場建設を開始―

これによりBASFがアジア太平洋に持つエンプラの生産能力は29万トンへと拡大する。

フェアブント拠点は30年に全面完成する予定だ。

南京拠点は中国石油化工との折半出資会社として2000年に開設された。

被用者用「口座」設置で化学労使が合意、独自の介護保険も導入へ

被用者1人1人に「将来口座」という企業負担の貯蓄口座を付与したうえで、被用者が自由に使えるようにすることと、公的介護保険を補完する「追加介護保険」を企業の負担で導入することが最大の柱。

化学業界の労使は昨年9月に協定を締結した際、勤務時間を被用者のニーズに合わせて柔軟化するよう求める労組側の要求を、今年の交渉で協議し具体化していくことを取り決めた。

具体的には◇被用者が獲得する必要のある技能などを判定するためのソフトウエアを会員企業に提供する◇連邦雇用庁（BA）の協力を受けて化学・製薬業界に特化した研修・職業教育のコンサルティングサービスを行う◇今後に重要性が高まるスキルおよび必要性の低下するスキルを具体的に示す見取り図「フューチャー・スキルズ・マップ」を労使が共同作成する――予定だ。

豊田合成―独子会社を売却―

豊田合成は22日、独生産子会社豊田合成メテオール（TGM）を同国の事業ファンドの傘下企業AEQPHに完全売却すると発表した。

苦戦する欧州事業を整理する。

豊田合成はTMGを同子会社も含めてAEQPHに譲渡する。

三菱商事―蘭エネルギー大手を中部電力と共同買収―

三菱商事は25日、欧州で総合エネルギー事業を展開する蘭エネコの売却入札に中部電力と共同で参加し、優先交渉権を獲得したと発表した。

三菱商事と中部電力が共同で設立した新会社ダイアモンド中部ヨーロッパを通じて、最大100％の株式を41億ユーロ（約5,000億円）で買収する。

今後は両社の関係を深化させることでエネコの技術力・ノウハウを活用し、欧州内外での三菱商事の再エネ開発を加速させる。

ノバルティス―米バイオ企業を97億ドルで買収―

スイス製薬大手ノバルティス（バーゼル）は24日、米国のバイオ医薬品会社メディシンズ・カンパニーを買収することで合意したと発表した。

心血管系疾患治療薬事業を強化する狙い。

その後は心血管系疾患分野でこの穴を埋める治療薬がなく、苦戦してきた。

ルフトハンザ

航空大手の独ルフトハンザは26日、機内食子会社LSGグループの欧州事業を、航空会社向けサービスを手がけるスイス企業ゲートグループに売却すると発表した。

売却額は明らかにしていない。

独禁当局の承認などを得て売却手続きを完了する。

フィースマン―ポーランドの温水器メーカーを買収―

暖房機器大手の独フィースマン（アレンドルフ）は25日、ポーランドの温水器メーカー、コスペルを買収すると発表した。

製品ポートフォリオを拡充するとともに、中東欧市場の開拓を強化する狙い。

買収金額は公表しないことで合意した。

消費者景況感がやや改善

市場調査大手GfKが26日発表したドイツ消費者景況感指数の12月向け予測値は11月の確定値（9.6）を0.1ポイント上回る9.7となり、2カ月ぶりに改善した。

景気の見通しに関する11月の指数（12月向け予測値の算出基準の1つ）は15.5ポイント増の1.7となり、長年の平均であるゼロを5カ月ぶりに上回った。

所得の見通しに関する11月の指数（同）も6.5ポイント増の45.5へと上昇した。

アウディ―独従業員9.5千人削減へ―

ドイツ国内の従業員（6万1,000人）の約6分の1に当たる9,500人を2025年までに整理する。

アウディの工場は内燃機関車の販売不振を受けて稼働率が低下している。

これを受けて同工場の年産能力を22万5,000台に削減。

オペル―ポーランド工場で人員削減―

PSAは同工場でのアストラ生産が2021年に終了するのを視野に、同じ敷地に小型商用車（LCV）工場を新設する方針も明らかにした。

120工場、14ブランドを維持しながら、合併で37億ユーロのコスト削減を実現する約束だ。

ほかにも、工場売却や一部事業の外注化（従業員を他会社に移管）を実施すれば、工場「閉鎖」なしにリストラが進められると説明する。

米自動車関税の判断期限切れ、EU内に楽観論

トランプ氏は昨年5月、安全保障を理由に関税の引き上げや輸入制限を発動する権限を大統領に付与する「通商拡大法232条」に基づき、自動車や自動車部品に最大25％の追加関税を課す方向で検討を開始した。

EUと米国は昨年7月の首脳会談で自動車を除く工業製品の関税撤廃に向けて交渉を開始し、その間は米国がEUからの輸入自動車に対する追加関税の発動を見合わせることで合意しており、米側はこれを尊重して追加関税の発動を見送ったとの解釈を示した。

こうしたなか、米政治専門紙『ポリティコ』は21日、トランプ米政権が輸入自動車と同部品に対する追加関税の発動を見送る一方、不公正な貿易慣行に対し、大統領の判断で一方的に関税引き上げなどの制裁措置を講じることができる「通商法301条」に基づいて、EUに対する新たな調査を開始するか検討していると報じた。

フォルクスワーゲン―「セル生産への参入は一時的」＝取締役―

独自動車大手フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）のシュテファン・ゾンマー取締役（調達担当）は13日付『ハンデルスブラット』紙に掲載されたインタビューで、車載電池セルの生産に参入するのは「（セル製造という）巨大な産業を極めて短い期間で構築しなければならないという事情」があるためだと述べ、長期的にはセル生産から撤退する意向を表明した。

電動車の価値の20～30％を占めるセル市場をみすみす放棄することは理解できないとの見方を示した。

ボッシュとコンチネンタルはセル生産への参入を検討したものの、セル工場の建設には巨額の資金が必要で、失敗した場合は大きな痛手を被ることなどを踏まえ、ともに参入しないことを決めた。

景気後退入りを回避、第3四半期GDP0.1％増加

ドイツ連邦統計局が14日発表した第3四半期（7～9月）の国内総生産（GDP）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期比0.1％増（速報値）となり、2四半期ぶりに拡大した。

鉱工業生産の低迷などを受けてエコノミストの間では前期に引き続きマイナス成長となり、景気後退局面入りするとの見方が有力だったが、かろうじて回避された格好だ。

第2四半期（4～6月）についてはマイナス0.1％からマイナス0.2％へと下方修正した。

ダイムラー―コスト削減へ、乗用車では人件費10億ユーロ圧縮―

排ガス規制の強化と車両の電動・IoT化を背景に利益が圧迫されているためで、事業プロセス・構造のスリム・効率化を通してコストを圧縮する意向だ。

バン部門でもコストを圧縮する意向で、人件費は1億ユーロ引き下げる。

同事業の変動費を2億5,000万ユーロ、人件費を3億ユーロ削減する。

アリアンツとMSが提携、オープンな保険プラットホームをクラウドで提供

アリアンツの保険プラットホーム「アリアンツ・ビジネス・システム（ABS）」をマイクロソフトのクラウド「アジュール」に移管したうで、同業企業が利用できるようにする。

アリアンツはABSのソースコードを公開し、同プラットホーム上で使えるソフトを外部のIT事業者が開発できるようにする。

インシュアテック（ITを活用した保険分野のスタートアップ企業）が同マーケットプレイスを活用し、低コストでサービスを開発することも視野に入れている。

連帯税の納付義務、21年から納税者の9割が免除に

所得税を補完する形で課される連帯税の課税対象を高額所得者に制限することが同法案の柱で、納税義務者の90％は2021年から同税を全面的に免除されることになる。

法人税を補完する連帯税は維持されるため、企業の税負担は軽減されない。

納税義務が続く残り10％のうち6.5％の人も税負担が軽減されることから、これまで通りの額を納付する人は3.5％となる。

フォルクスワーゲン―EV・HV・デジタル化投資を加速―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループ（ヴォルフスブルク）は15日、電気自動車（EV）、ハイブリッド車（HV）、デジタル化に2020～24年の5年間で最大600億ユーロを投資すると発表した。

EVは同年までに約2,600万台、HVは同約600万台、販売する目標。

EV2,600万台のうち2,000万台を、VWグループのEV専用プラットホームである「MEB」の採用車が占める。

鉱工業の有形固定資産投資、昨年は7.5％増加

ドイツ連邦統計局が15日発表した国内鉱工業の有形固定資産投資額は昨年684億3,400万ユーロとなり、前年比で7.5％増加した。

同投資額が最も大きかったのは自動車・自動車部品で、166億4,000万ユーロに上った。

2位は機械（82億7,000万ユーロ）、3位は化学（54億7,500万ユーロ）、4位は金属製品（47億5,900万ユーロ）。

フォルクスワーゲン―売上・営業益見通し引き下げ―

フォルクスワーゲン（自動車）―売上・営業益見通し引き下げ―

業界の景気低迷を踏まえたもので、営業利益（特別費を除く）を従来予測の16年（146億ユーロ）比「30％以上の増加」から同「25％以上の増加」へと下方修正。

売上高営業利益率については従来予測の6.5～7.5％を据え置いた。

BASF―3D印刷サービス会社スカルプテオを買収―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は18日、3D印刷サービスを手がける仏スカルプテオを買収することで合意したと発表した。

独自開発のオンラインプラットホームを利用した3D印刷サービスを手がけており、顧客はデータをアップロードするだけで3D造形されたプロトタイプなどの実物を入手できる。

BASFは今後、スカルプテオのプラットホームを一段と発展させるとともに、これをグローバルなネットワークへと拡充していく。

電波の不感地域を解消へ、国が11億ユーロ投資

ドイツ政府は17日の閣議で、移動通信の電波が届かない不感地域を2024年までに解消する方針などを決定した。

政府はこの現状を改めるために、今年実施した次世代通信規格5Gの周波数帯割り当て入札で、国内各州の世帯の98％、および主要国道と鉄道を対象に通信速度100メガビット毎秒（Mbps）以上のサービス（4G）を22年末までに実現することを落札企業に義務づけた。

政府は今回、局地的なエリアで用いる「ローカル5G」用周波数帯を農林業従事者に低価格で付与する方針も決議した。

院内感染の死者は最大2万人

病院内での感染が原因で死亡する患者の数はドイツで年に推定1万～2万人に上ることが、ロベルト・コッホ研究所（RKI）の調査で分かった。

院内感染者の数は年40万～60万人に上る。

ただ、人口10万人当たりの院内感染者数は年500～650人で、EU平均の450～500人を上回っている。

ZF―中国で合弁、電動車用モーターなど生産へ―

自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは19日、中国のモーターメーカー臥竜電気駆動集団（ウオロン・エレクトリック・グループ）と共同で現地に合弁会社を設立することで合意したと発表した。

新会社ウオロンZFオートモティブ・Eモーターを浙江省紹興市上虞区に設立し、ZFのパワートレイン向けにモーターと部品を製造する。

ZF以外の企業にも製品を販売する。

「買収を不当に妨害」、因縁の投資会社がVWを提訴

2016年にVWへの部品供給を拒否し、VWの生産ラインを停止させたことで一躍、有名になったいわくつきの企業だ。

プリベントはVWのこの措置により米国企業の買収を少なくとも7件、妨害されたと主張。

NHGは大幅な値上げで対抗したものの、VWから取引を打ち切られ経営危機に陥ったことから、最終的に独投資会社ワン・スクエア・アドバイザーズを中心とする企業連合へと転売された。

上部へスクロール