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2019/12/4

経済産業情報

米国企業がドイツに不満、デジタルインフラの不備などを問題視

この記事の要約

米国企業のドイツ評価が悪化しているもようだ。

スポートラーリー氏は、こうした問題を理由に重要市場のドイツからUPSが撤退することはないとしながらも、「次は(ドイツでなく)ポーランドに投資することを検討している」と明言した。

AmCham Germanyとアクセンチュアの共同調査によると、ドイツで活動する米国系企業トップ50社の2018年の売上高は前年比5.5%増の1,770億ユーロに拡大し、伸び率は前年の3.4%を上回った。

米国企業のドイツ評価が悪化しているもようだ。在ドイツ米国商工会議所(AmCham

Germany)が2日の年次記者会見で問題点を指摘した。

フランク・スポートラーリー会長(物流大手UPSの独法人社長...