ドイツ経済ニュース
遅延債権への40ユーロ上乗せ請求権は労働報酬にも適用されるか
報酬の債権者は債務者の支払いが遅延した場合、債権額に加えて40ユーロの支払いを請求できる。これは民法典(BGB)288条5項に記されたルールである。ではこのルールは労働報酬の支払い遅延にも適用されるのであろうか。この問題
フランクフルトはブレグジット最大の勝者、25行が業務移管先に選定
英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)の最大の恩恵を受ける都市はフランクフルトであることが、独ヘッセン・テューリンゲン州立銀行(Helaba)の調査で分かった。ブレグジット決定に伴ってロンドンから同市への業務移管や現
外勤社員の移動時間への報酬で最高裁判決
被用者が自宅から勤務先のオフィスなどへと移動する時間と、そこからの帰宅に要する時間は勤務時間とはみなされない。被用者個人の利益のための時間とみなされるからである。 一方、自宅から直接、外勤先に向かう被用者の場合は事情が異
請求書におけるサービス提供日の記述
売上税法第14条4項には、発行された請求書に含まれていなければならない項目が規定されています。例えば、連続する請求書番号や請求書発行月日の他、商品またはサービスが提供された日付も記載されなければなりません。その際、サービ
住宅問題の解決に政府が着手、年37万戸創出へ
ドイツ政府が住宅問題の解決に本腰を入れ始めた。都市部の住宅不足と家賃高騰が大きな社会問題に発展し、現状を放置すると住宅に住めなくなる人や、長距離通勤を余儀なくされる人が大幅に増える懸念があるためで、政府は今月に入って借家
賃貸住宅の建設加速に向け時限立法7%の高減価償却率を4年限定で適用へ
ドイツ政府は19日の閣議で、新築賃貸住宅の税控除枠(減価償却率)を拡大する時限法案を了承した。大都市部で賃貸住宅が不足し、中低所得層が大きなしわ寄せを受けていることから、施主の税負担を軽減。投資資金を呼び込み住宅不足の解
移民排斥政党AfDが支持率2位に浮上高官人事めぐる与党の対立が追い風に
移民排斥を掲げる新興右派政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が政党支持率で中道左派の与党・社会民主党(SPD)を抜き2位に浮上した。極右の排外主義に絡んで問題発言をした憲法擁護庁(BfV)長官の処遇をめぐる与党の対立で
企業景況感9月はやや悪化
Ifo経済研究所が24日発表した9月のドイツ企業景況感指数(2015年=100)は103.7となり、前月を0.2ポイント下回った。同指数の低下は2カ月ぶり。今後6カ月の見通しを示す期待指数が0.3ポイント減の101.0、
卸売物価が1年4カ月来の高い伸びに、8月は+3.8%
ドイツ連邦統計局が25日発表した8月の卸売物価指数は前年同月比3.8%増となり、1年4カ月来(2017年4月以来)の高い伸びを記録した。上昇率の拡大は4カ月連続。石炭・石油製品が17.7%増と大幅に伸びたことがこれまでに
製造業の受注残高、6月は0.3%増に
連邦統計局が19日発表した製造業の6月末時点の受注残高は物価・営業日数・季節要因調整後の実質で前月末を0.3%上回った。国内が0.5%、国外が0.2%の幅で増加した。 中間材が0.7%伸びて全体を押し上げた。投資財は0.
エアバス―3Dプリンターで初の部品量産へ―
欧州航空宇宙大手のエアバス・グループ(仏ツールーズ)は21日、航空機のドア部品を3Dプリンターで量産すると発表した。同社が3Dプリンターで部品を量産するのは初めて。工作機械を用いたこれまでの製法に比べて生産コストが低いう
シーメンス―イラクの電力インフラ受注に向け交渉―
電機大手の独シーメンス(ミュンヘン)がイラクの電力インフラ再建に向けた受注活動を積極的に展開している。競合の米ゼネラル・エレクトリック(GE)も受注獲得を狙っていることから、ドイツ政府はシーメンスを後押し。23日にはシー
シーメンス―独の人員削減規模を縮小―
電機大手のシーメンス(ミュンヘン)は24日、火力発電(PG)と駆動装置(PD)の再編計画でドイツの従業員代表と合意したと発表した。閉鎖予定だったPG部門のゲルリッツ工場などを存続させることにしたため、同国の人員削減規模が
ポルシェ―ディーゼル車事業から撤退へ―
フォルクスワーゲン(VW)の超高級車子会社ポルシェ(シュツットガルト)は23日、ディーゼル車の製造・販売事業から撤退すると発表した。ディーゼル車からの撤退を決めた独メーカーは同社が初めて。VWグループのディーゼル車排ガス
ポルシェ―ヘッドアップディスプレーの新興企業に出資―
フォルクスワーゲン(VW)の高級車子会社ポルシェ(シュツットガルト)は18日、拡張現実機能を搭載したヘッドアップディスプレーの開発・製造を手がけるスイスの新興企業ウェイレイ(WayRay)に戦略出資すると発表した。ウェイ
ダイムラー―電気バスのプロテラに出資―
自動車大手の独ダイムラー(シュツットガルト)は19日、商用車部門ダイムラー・トラック・アンド・バスが米国の電気バス開発・製造会社プロテラと戦略パートナーシップを締結したと発表した。プロテラとの協働を通して自社の大型商用車
BMW―ダイムラーとの移動サービス合弁、本社はベルリンに―
独高級車大手のBMWとダイムラーは20日、両社が設立予定の移動サービス合弁会社の本社をベルリンに設置する方針を明らかにした。ベルリンにはIT関連のスタートアップ企業が多く、創造的な環境が整っていることから白羽の矢を立てた
ダイムラー―工場内ライドシェアでBASFと協業―
自動車大手の独ダイムラー(シュツットガルト)は20日、バン部門のメルセデスベンツ・バンが化学大手のBASFとオンデマンド・ライドシェアの分野で協業すると発表した。BASFのルートヴィヒスハーフェン本社工場で移動手段として
BMW―売上・利益見通し引き下げ―
高級車大手の独BMW(ミュンヘン)は25日、2018年12月期の業績見通しを引き下げた。欧州連合(EU)の排ガス検査方式変更に伴う市場競争の一時的な激化や、通商摩擦を受けたもの。競合ダイムラーも同様の理由ですでに18年1
ハイマー―米同業ソアーに身売り―
キャンピングカー大手の独ハイマー(バート・ヴァルトゼー)は18日、米同業ソアーが同社を完全買収することで合意したと発表した。取引金額は債務の引き受けも含めて21億ユーロ。独禁当局の審査を経て売却手続きが年内に完了すると見
セコノミー―メトロ株9%を売却へ―
家電量販大手の独セコノミー(デュッセルドルフ)は20日、独流通大手メトロの保有株およそ9%をチェコとスロバキアの投資家が新設した投資会社EPグローバル・コマース(EPGC)に売却することで合意したと発表した。セコノミーは
トレイトン
フォルクスワーゲン(VW)の商用車子会社トレイトンは18日、米ソフト会社ソレラ・ホールディングスと戦略パートナーシップを締結したと発表した。物流・運送業界向けに通信技術を活用したデジタルソリューションを提供する考え。アン
エルリングクリンガー
自動車部品大手の独エルリングクリンガーは21日、固体酸化物形燃料電池(SOFC)事業をエネルギー機器製造の独サンファイヤーに売却すると発表した。SOFCは自動車への投入に適さないことから、燃料電池分野の経営資源を自動車に
シングルス・テクノロジーズ
光記録媒体製造装置メーカーの独シングルスは21日、中国建材集団(CNBM)が同社に資本参加したと発表した。CNBMは完全子会社、凱盛科技股分有限公司(トライアンフ・サイエンス・アンド・テクノロジー)を通してシングルス株1
「20年の電動車普及目標は達成できず」=諮問委
電動車の普及に向けた政府諮問機関「国家プラットフォーム・エレクトロモビリティー(NPE)」は19日、アンゲラ・メルケル首相に提出した報告書のなかで、電動車の普及台数を2020年末までに100万台へと拡大するとした目標は達
「フランクの走行禁止は不要」、州政府が控訴へ
ヘッセン州政府は19日、フランクフルトに旧型ディーゼル車などの走行禁止ゾーンを設定するよう命じたヴィースバーデン行政裁判所の判決を不服として控訴する意向を表明した。多くのドライバーが走行区域を大幅に制限されることは受け入
EUが独自動車大手の本格調査開始、排ガス浄化装置のカルテル容疑で
欧州連合(EU)の欧州委員会は18日、フォルクスワーゲン(VW)などドイツの自動車大手5社が排ガス浄化装置をめぐるカルテルを結んでいた疑いがあるとして、EU競争法に基づく本格的調査を開始したと発表した。 調査対象となるの
BMWと独ディーラーが新契約めぐり対立
高級車大手のBMWが販売店に提示した新しい契約の内容に、ドイツのディーラー団体が反発している。争点となっているのはBMWの直販拡大を認める条項と、顧客データへのアクセス権に関する条項で、ディーラー団体は契約文の見直しを求
排ガスからの化学品生産がスタート
独鉄鋼大手ティッセンクルップは20日、製鉄所の排ガスから有用な化学品を生産する同社主導の技術開発プロジェクトで、メタノールの生産を開始したと発表した。鉄工所の排ガスを有用な化学物質へと転換するのは世界初で、世界各地からの
化学労使ベア3.6%で合意、勤務時間の柔軟化は持ち越しに
化学業界の労使は20日、新たな賃金協定を締結した。賃金を3.6%引き上げるほか、追加有給休暇手当を約2倍に引き上げることが柱。業界の景気が良好なことから、ベースアップ幅が大きくなった。勤務時間を被用者のニーズに合わせて柔
独電機輸出、7月は過去最高に
独電気電子工業会(ZVEI)が20日発表したドイツの7月の電気製品輸出高は前年同月比8.6%増の170億ユーロとなり、同月の最高を更新した。欧州域外向けが11.2%増の65億ユーロと特に好調で、全体をけん引。欧州向けも7
ティッセン―ハンガリーで石化施設受注―
鉄鋼系複合企業の独ティッセンクルップ(エッセン)は12日、ハンガリー石油・ガス最大手MOLから石油化学工場の建設工事を受注したと発表した。受注額は12億ユーロ。新工場では年間20万トンのポリエーテルポリオール(ポリウレタ
クラリアント―SABICが戦略安定大株主に、一部事業を統合―
スイス特殊化学大手のクラリアント(ムッテンツ)は18日、筆頭株主となったサウジアラビア基礎産業公社(SABIC)を「戦略安定大株主(strategic anchor shareholder)」とすることなどを取り決めたと
ヘンケル―接着剤のR&D拠点をデュッセルドルフに建設―
化学大手の独ヘンケルは12日、本社所在地デュッセルドルフで接着剤部門のグローバル技術革新センターの定礎式を行った。これまで市内各地の拠点に分散していた研究・開発(R&D)要員を一カ所に集約。また、新開発の接着剤
ベーリンガー―がんウイルス療法の墺社を買収―
製薬大手の独ベーリンガー・インゲルハイムは13日、ウイルスを用いたがん治療法の開発会社である墺ヴィラ・セラピューティクス(ViraTherapeutics)を完全買収したと発表した。ウイルスベースのがん免疫治療の開発力を
アリアンツ―生保資金の株式運用などを拡大―
保険大手アリアンツの独法人は12日、生保顧客の資金運用で株式投資と非伝統的な資産を対象とするオルターナティブ投資を拡大する方針を明らかにした。これまで主流だった国債などの債券は低金利で運用が厳しくなっていることから、比重
ドイツ銀行―英から独に資産移管―
ドイツ銀行が英ロンドンの支店で管理する資産の大部分を独フランクフルトの本社に移管する。英『フィナンシャル・タイムズ(FT)』紙が17日報じ、同行が追認したもので、広報担当者は欧州中央銀行(ECB)の要求に基づく措置だと説
UBS
スイス金融大手のUBSは英国の欧州連合(EU)離脱後、独フランクフルトをEU事業の統括拠点とすることを決めた。セルジオ・エルモッティ最高経営責任者(CEO)がブルームバーグ通信に明らかにしたもので、パリ、ミラノなどの拠点
炭素繊維に代わる軽量素材開発へ、アムシルクがエアバスと協業
人工クモ糸繊維の開発を手がける独バイオ企業アムシルクは12日、航空宇宙大手のエアバスと開発協業合意したと発表した。人工クモ糸繊維を用いた複合材料を共同開発する。実用化に成功すれば、炭素繊維複合材料に代わる航空機向けの軽量
VWを消費者保護団体が提訴へ、ディーゼル排ガス不正で損賠請求
独消費者センター全国連盟(vzbv)は12日、自動車大手フォルクスワーゲン(VW)を相手取って集団代表訴訟を起こすと発表した。違法なソフトウエアを搭載したVWグループ車の購入者が損害賠償を受け取れるようにする狙いで、ドラ
ADASを保険料に反映、BMWとスイス再保険がアルゴリズム開発
自動車大手の独BMWは14日、自動車保険の保険料に先進運転支援システム(ADAS)の事故削減効果を反映させるアルゴリズム「ADASリスク・スコア」をスイス再保険と共同開発したと発表した。同アルゴリズムを通して元受保険会社
独電車業界の売上、昨年は12%拡大
独電気電子工業会(ZVEI)は17日、国内電車製造業界の売上高が昨年は約70億ユーロとなり、前年比で12%増加したと発表した。国内売上が約16%増と国外売上の2倍の伸びを記録。全体を押し上げた。 輸出高は45億ユーロに上
機械業界減速、来年は生産成長率2%に低下
ドイツ機械工業連盟(VDMA)は13日、独業界の来年の生産成長率が実質2%となり、今年の同5%(予測)から大幅に低下する見通しを明らかにした。英国が欧州連合(EU)から「無秩序離脱」するリスクの高まりや通商摩擦などリスク
ルフトハンザが関空便再開
ルフトハンザ・ドイツ航空は関西国際空港発着便の運航を13日のフランクフルト発便(LH740、到着は14日)から再開した。関空第1ターミナルの営業が部分的に再開されたため。欧州系航空会社では最初の運航再開となった。 関空は
