ドイツ政府は19日の閣議で、新築賃貸住宅の税控除枠(減価償却率)を拡大する時限法案を了承した。大都市部で賃貸住宅が不足し、中低所得層が大きなしわ寄せを受けていることから、施主の税負担を軽減。投資...
2018/9/26
総合 - ドイツ経済ニュース
賃貸住宅の建設加速に向け時限立法7%の高減価償却率を4年限定で適用へ
この記事の要約
ドイツ政府は19日の閣議で、新築賃貸住宅の税控除枠(減価償却率)を拡大する時限法案を了承した。大都市部で賃貸住宅が不足し、中低所得層が大きなしわ寄せを受けていることから、施主の税負担を軽減。投資…この記事はドイツ経済 […]
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