環境に優しい自動車を社用車に採用する動きがドイツの大手企業に広がってきた。自動車市場調査会社Dataforce（フランクフルト）が企業で社用車購入を担当する400人を対象に実施したアンケート調査では、37％が「環境負荷が特に高い自動車は購入しない」と回答、前回調査の15％から大幅に増加した。自動車大手ダイムラーの販売担当責任者も、社用車購入の際に二酸化炭素（CO2）の排出量を問い合わせる企業が増えたと指摘する。『ハンデルスブラット』紙が1月26日付で報じた。
\国内社用車の平均CO2排出量は現在、走行1キロメートル当たり約150グラム。ドイツテレコム（電気通信）は2015年までに3万8,500台の社用車の平均排出量を同110グラムへと抑えることを目標に掲げる。シーメンス（電機）もCO2排出量を1年間に平均10グラムずつ減らし、2015年には現在の180グラムから120グラムに減らす計画。アリアンツ（保険）はSUV車を社用車の対象から外すとともに、電気自動車を購入することを検討中だ。ミュンヘン再保険では役員クラスの社用車の燃費を100km当たりガソリン車で6リッター以下、ディーゼル車で5リットル以下に制限している。
\ドイツでは新規登録車の半数以上が社用車で、その8割をドイツ車が占める。新車買い替え奨励金制度の終了を受け、今年は乗用車販売の大幅減が予想されるなか、社用車では昨年のリース契約が延長されるケースも多く需要拡大が期待できる。最も人気のある社用車はフォルクスワーゲン（VW）の「パサート」。アウディ「A4」とVW「ゴルフ」がこれに続く。
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