独風力発電連盟（BWE）と独機械工業連盟（VDMA）が1月27日発表した最新統計によると、風力発電の国内新設能力は昨年1,917メガワット（MW）となり、前年から15％増大した。新設された風力タービン数は952基。2009年1月に改正EEG（再生可能エネルギー法）が施行され、風力電力の買い取り価格（助成額）が平均8セント／1キロワット時に引き上げられたことが奏功。経済危機の年にも成長を確保した。
\国内の風力タービンの累計設置数は2万1,164基。総発電能力は2万5,777MWで、09年の総発電量は再生可能エネルギー発電の約60％、発電全体の7％を占めた。EEGによる助成額は推定で30億ユーロに上る。
\昨年は旧式化したタービンのリパワリング需要も旺盛で、08年の24MWから136MWに急増した。リパワリングはEEGの助成対象となっており、今後も市場の成長が見込まれている。昨年はまた、国内初の洋上風力発電パーク「Alpha Ventus」が完成し、北海に設置された12基のタービンが出力60MWで運転を開始した。
\世界の風力発電市場も順調に拡大した。中国の新設能力は1万～1万2,000MWとなり、前年の6,300MWからほぼ倍増。米国でも8,400MWから9,900MWに増大した。トルコやブラジルの需要も伸びており、世界市場は今後2年間、2桁台の成長が続くと期待できるという。
\そうしたなか、風力電力の増大に送電能力が追いつかないことが大きな懸念材料となっており、北海に面するドイツなど欧州9カ国は先ごろ、高圧送電網を海底に共同で敷設して再生可能エネルギー由来の複数の発電所をつなぐ計画を発表した。天候に左右されやすい発電量を需給に合わせて調整するのが狙いだ。ドイツでは特に、北部に集中する風力発電施設の発電電力を南部の人口密集地域に輸送する送電インフラの整備が大きな課題となっている。
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