インターネット業界団体ecoなどが実施したアンケート調査で、独インターネット業界が2008年に生み出した付加価値額が460億ユーロに達したことが明らかになった。最も多かったのは電子商取引（Eコマース）の225億ユーロで、全体のほぼ半分を占めた。これにインターネット接続サービス（ISP）が130億ユーロで続く。
\Ecoとコンサルティング会社Arthur D. Littleは2009年5～7月にかけて、インターネット関連事業を行う企業および政治・経済の専門家を対象にオンラインアンケート調査を実施した。関連企業の事業分野を｢インフラ構築・運営｣「サービス／アプリケーション」「オンライン取引・決済」「オンラインコンテンツ」の4つに大きく分類。それぞれの分野で各社の企業規模や付加価値額、成長見通しなどを質問した。
\事業の将来について最も明るい見通しを持っているのは集金代行・決済サービス企業で、アンケート対象者が例外なく「良くなる」または「やや良くなる」と回答した。Eコマース、オンラインアプリケーション、インターネットエクスチェンジ（IX）業者も今後の成長が見込めるとの回答が7割を超えている。
\一方、IX業者を除くインフラ構築・運営事業で成長が見込めると回答したのはいずれも50％を下回った。特に固定・移動通信接続ネットワーク事業では「良くなる」との回答が全くなく、「将来は成長が頭打ち」ないし「縮小に向かう」との見方が大勢を占めた。通信環境の改善により利用者や利用時間の増加が見込めるものの、競争の激化による料金下落を受け利益率が下がっていることが背景にある。
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