独小売業中央連盟（HDE）とEdekaなどの小売大手6社は5日、野菜・果物の残留農薬モニタリングに共同で取り組むことを明らかにした。これまで企業ごとに異なっていた検査方法や対象を統一して農薬のリスク評価・管理を行いやすくするとともに、データを一元管理することで残留農薬の全体像をより効果的に把握する狙いだ。
\同プロジェクトに参加する小売事業者はEdeka（ハンブルク）、Globus（ザンクト・ヴェンデル）、Kaiser’s Tengelmann（フィーアゼン）、Metroグループ（デュッセルドルフ）、Rewe（ケルン）、tegut…（フルダ）の6社。HDEは子会社HDE Trade Services GmbHを通してデータベースの運用・管理を担当する。
\HDEのシュテファン・トロンプ副会長は「欧州連合（EU）では農薬の最大残留基準（MRL）が定められているが、消費者に安全で質の高い食品を提供するという我々の使命からすれば、これらの法的基準はあくまでも最低ライン」と発言。残留農薬を最小限の水準にまで引き下げることが目標だとして、プロジェクトに意欲を示した。一方、非政府組織（NGO）が独自の基準で測定を行いセンセーショナルな結果を公表することについては、「いたずらに消費者の不安をあおるもので、容認できない」と不快感を表明した。
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