米自動車大手General Motors（GM）は欧州子会社Opelの再建計画を一部修正する意向だ。2月に発表した計画に対しOpelの本社所在地ドイツの連邦・州政府が否定的な態度を示しているためで、新計画ではGMの負担額を6億ユーロから19億ユーロに増額。Opel工場のある欧州各国の政府が支援する額を27億ユーロから約18億ユーロに引き下げる。Opelが2日、明らかにした。
\Opelのライリー社長が2月に述べたところによると、再建支援を得られない場合、同社の運転資金は数カ月で枯渇する見通し。親会社のGM自身も昨年倒産したばかりで財務基盤が弱く、欧州各国政府の支援は何としても確保したい考えだ。ドイツに対しては融資の公的保証を要請している。
\GMは今回、Opel再建費用を従来計画の33億ユーロから37億ユーロに引き上げた。自己負担額19億ユーロは手持ち資金と融資で賄うとしている。
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