自動車用ワイヤーハーネスの価格カルテル容疑で米日欧の当局が進める捜査で、欧州連合（EU）の欧州委員会が域内の自動車部品メーカーの事務所などへの立ち入り調査を2月24日に実施していたことが翌25日に分かった。ドイツではレオニのほか、レーゲンスブルクにあるコンチネンタルと矢崎総業の合弁会社Systems Technologies Europaが捜査を受けた事実を明らかにしている。欧州委は、捜査は開始したばかりで現時点で容疑を裏付ける決定的な証拠はないとしている。
\一連の捜査はまず23日に米連邦捜査局（FBI）と米司法省がデトロイトにある矢崎総業、デンソー、東海理化の米子会社を対象に実施。24日には日本の公正取引委員会も矢崎総業、古河電気工業、住友電気工業などの調査を実施した。
\欧州委は調査対象を明らかにしていないが、これまでにレオニ、Systems Technologies Europaのほか、矢崎総業と米リア・コーポレーションの2社で同委の捜査があったことが分かっている。矢崎総業はプレスリリースで、英子会社Yazaki Europe Ltd.が「欧州連合競争法に関する捜査を受けた」と発表した。独ボッシュは捜査を受けていないとしている。
\独経済紙『ハンデルスブラット』によると、欧州委はカルテル疑惑に関する情報を日本から得たという。一方、米『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙は、米国の自動車部品メーカーはトヨタからの受注を獲得できず、長年にわたってフラストレーションをためていたと報じた。
\また、26日付『ファイナンシャル・タイムズ（ドイツ版、FTD紙）』は今回の一連の捜査を受けた企業が価格カルテルを結んでいたとすれば、その被害を最も強く受けたのは日本の自動車メーカーだと指摘したうえで、レオニについては日産がロシアで生産する多目的スポーツ車（SUV）「エクストレイル」向けのワイヤーハーネス供給を昨年開始したばかりだと報じた。
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