現金自動引出し機の利用料金が年初に大きく引き上げられたことを受け、独禁当局の連邦カルテル庁が調査を開始した。同庁の広報担当者は『ユーロ・アム・ゾンターク』紙に対し、消費者や金融機関の苦情を受け「280以上の銀行に質問状を送った」ことを明らかにした。回答を分析したうえで捜査に踏み切るかどうかを決定する。
\独国内の金融機関が設置する現金払い出し機は4つの銀行系列のいずれかに属しており、顧客は自分の銀行が加盟するグループの機械からは無料で引き出せる。設置台数は貯蓄銀行グループが2万5,700台、信用協同組合グループが1万8,600台、民間大手で構成するCash-Groupが7,000台、その他の銀行が属するCash Poolが2,500台。どのグループにも属さないネットバンク大手Diba（蘭ING子会社）は1,300台を運営している。
\金融コンサルティング会社FMHの調査によると、顧客が自分の銀行以外の系列で現金を引き下ろす際の手数料は今年1月1日付で平均5.64ユーロとなり、半年前に比べ13％上昇も上昇した。なかには10ユーロを課す銀行もあり、消費者団体などは法的手段も辞さない構えを見せていた。
\カルテル庁は銀行に送付した質問状を精査し、競争の不当な制限や市場での独占的な地位の濫用がなかったかどうかを審査する。
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