ドイツ人のほぼ半数が原発に反対しているものの、国内の既存原発の稼働期間を現行規定よりも延長することには大半が理解を示している。市場調査会社のTNS Emnidが独エネルギー最大手エーオンの委託で実施したアンケート調査で明らかになった。
\それによると、原発反対と答えたのは52％で、賛成の38％を大きく上回った。ただ、その一方で、「再生可能エネルギーの利用が十分に拡大するまで」という条件付きで既存原発の稼働期間を容認する人は70％、「核廃棄物の処理問題が解決すれば原発の利用継続に賛成する」も60％に上った。
\国内の原発17基は2000年に成立した政府と電力業界の「原発廃止協定」に従うと、2020年前後までに順次、運転を停止することになる。現政権は稼働期間を2020年以降も大幅に延長する計画だが、レットゲン連邦環境相（キリスト教民主同盟、CDU）が2月に「2030年までに原発を廃止する」という比較的短い延長計画を提案するなど、政府与党内の足並みは整っていない。
\アンケートには「2015年に電力供給で中心的な役割を果たしているエネルギーは何か」との質問もあり、71％が太陽エネルギー、66％が風力と答えた。原子力は28％にとどまり、二酸化炭素（CO2）の排出量が多い石炭と褐炭はそれぞれ10％に過ぎない。また原発の稼働延長問題を重要な政治テーマと考えるドイツ人は20％で、失業（70％）、公的債務の削減（46％）、公的医療費の削減（44％）を大きく下回った。
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