ドイツのショイブレ財務相とスイスのメルツ財務相は26日会談し、新しい租税協定を結ぶことで合意した。将来の脱税捜査で経済協力開発機構（OECD）の基準を適用するのが最大の目玉となっており、スイスは国外当局からの捜査協力に消極的な態度を改めることになる。スイスの銀行を利用してこれまで行われてきた独納税者の脱税については作業グループを設置し、解決策を協議する意向だ。
\スイスの法律では一般的な脱税（Steuerhinterzieung）と税務書類の改ざんを伴う雑税詐欺(Steuerbetrug）が区別され、前者については当局の口座情報開示要求を拒否する権利を銀行に認めている。このため同国は国外当局から脱税捜査への協力依頼があっても脱税詐欺に該当しなければ協力を拒否してきた。今後は書類改ざんを伴わない一般的な脱税であってもドイツの当局に協力する。
\これまで脱税してきたドイツの納税者の取り扱いを協議する作業グループはスイスに隠匿されている資産の査定方法や課税方法を取り決める。課税方法についてスイスのメルツ財務相は一律25％の資産税を課し、独当局に送金することを提案した。同グループは9月までに結論を出す予定だ。
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