独与党のキリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）と自由民主党（FDP）が特許薬の価格引き下げ案で合意した。レスラー連邦保健相（FDP）が26日明らかにしたもので、与党はこれにより医療費の膨張を抑制する意向だ。
\特許薬の価格引き下げは短期的な措置と長期的な措置の2つからなる。与党合意によると、まずは価格を2009年8月1日時点のものに固定するほか、強制割引率を現行の6％から16％に引き上げる。これにより薬剤費を年14億5,000万ユーロ圧縮する考え。強制割引率の引き上げは2011年1月1日までに実施したいとしている。
\長期的には、販売許可が下りた新薬の製造元に費用対効果の証明を提出させたうえで、医師と健保の代表からなる委員会に販売予定価格の妥当性を吟味させる制度を導入。新しい薬効が認められない新薬については同委員会に薬価を制定させる。
\新しい薬効が認められた新薬についても、公的健保の頂点団体と医薬品メーカーに価格を交渉させ、メーカーが一方的に価格を決定するこれまでのあり方を改める意向だ。交渉が1年以内にまとまらない場合は、調停機関に価格を決定させる。
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