財政危機に直面するギリシャ政府は23日、欧州連合（EU）と国際通貨基金（IMF）に対し融資支援を要請した。ギリシャ国債の利回り（リスクプレミアム）が大幅に上昇し、市場資金の調達条件が悪化したため、国際支援の要請を余儀なくされた格好だ。ユーロ加盟国は4月11日の時点で同国への緊急融資の条件を取りまとめており、今後は欧州委員会、欧州中央銀行（ECB）、IFMが支援要請の審査を実施。ユーロ加盟国の承認を経て融資が行われるとみられる。
\ギリシャの2009年の財政赤字はこれまでGDP比12.7％とされ、同国はこれを今年8.7％へと引き下げることなどを約束していた。だが、欧州統計局が22日発表した最新統計で09年の同比率が13.6％に上っていたことが判明。同統計局は赤字幅がさらに膨らむ恐れがあると指摘しており、ギリシャ国債の利回りは同日、ユーロ導入後最高の約9％に急騰した。
\ギリシャへの支援はユーロ加盟国とIMFが共同で実施する方向で、今年は加盟国が最大300億ユーロ、IMFが同150億を融資。総額は450億ユーロに達する。
\ギリシャ政府と欧州委、IMF、ECBは21日から支援実施の条件を詰める協議を行っている。通常は話し合いがまとまるまで2～3週間はかかるとみられていたが、ギリシャの支援要請を受けて迅速に対応する見込み。EUの報道官は「数日」で協議が完了するとしている。IMFのストロスカーン専務理事も「要請に迅速に応じる用意がある」と語った。ギリシャは総額85億ユーロの国債償還を5月19日に控えており、欧州委やIMFの審査が長引くと、償還できずデフォルトに陥りかねないという事情が背景にある。
\ユーロ加盟各国の融資額はECBへの拠出割合に応じて決まる。ドイツは同割合が27.92％で、負担額は最大84億ユーロに上る見通し。
\ \独政府は国内世論とギリシャへの2面作戦
\ \ただ、独政府はギリシャ支援に対し以前から厳しいな立場を表明、ギリシャが支援要請を出した23日以降も基本的にそのスタンスを崩していない。このため他のユーロ加盟国からは批判も出ており、イタリアのトレモンティ経済・財務相は「消火器を持っているにもかかわらず火事で家が燃えている隣人にそれを貸さないのは賢明でない」と批判した。
\事実、ドイツのこうした姿勢は迅速なギリシャ支援の実現の障害と解釈され、市場では投機が一段と活発化。10年ものギリシャ国債の利回りは26日、9.385パーセントまで上昇した。格付け大手スタンダード＆プアーズ（S&P）がギリシャの格付けを投機的な等級の「BB+」に引き下げた27日にはさらに9.622パーセントへと上がっている。
\ドイツが慎重な姿勢を保つのにはいくつかの理由がある。
\まずはギリシャ支援に対する国民の理解が得られていないということだ。世論調査機関Dimapが『ヴェルト』紙などの依頼で実施したアンケート調査によると、支援に反対との回答は57％に達し、賛成の33％を大きく上回った。
\メルケル独首相はこうした事情を踏まえ、支援に踏み切るかどうかはギリシャの財政再建計画が「ユーロの安定性」に寄与するかどうかにかかっているとの立場を示した。第1次世界大戦後のハイパーインフレを経験したドイツでは通貨価値の下落に拒絶反応を示す市民が現在も多く、「通貨の安定性」という言葉はこうした心理に働きかける効果が高い。政府は現在、「ギリシャ支援を行わないとユーロの安定性が損なわれる」との共通認識を国民の間に広げようとしている。
\ギリシャに最大限の財政削減努力を促すこととも簡単に支援の約束をしないことの理由だ。ユーロ加盟国が救済の手を簡単に差し伸べると、ギリシャの再建努力が中途半端なものに終わるほか、財政危機に直面する他のユーロ加盟国が安易にギリシャにならう懸念もある。
\ギリシャがデフォルトに陥れると、ユーロの信認が一段と落ちるほか、銀行がギリシャ国債の損失処理を余儀なくされ金融危機が再燃する恐れもある。このため、ドイツが最終的に支援を行うのはほぼ間違いなく、政府はすでに、政策金融機関KfWに融資させ、これに公的保証を付けるという枠組みを提示しておる。ショイブレ財務相によると、早ければ5月7日の連邦議会と連邦参議院でギリシャ支援計画が承認される見通しだ。
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