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2010/5/19

経済産業情報

インドのIT企業、ドイツで現地スタッフを増強

この記事の要約

インドのIT企業がドイツで現地スタッフを増強している。これまで人件費の高いドイツ人の採用に消極的だったが、中小企業を中心に顧客を増やすにはドイツ語を話せるスタッフが必要と分かったためだ。独経済紙『ハンデルスブラット』紙が […]

インドのIT企業がドイツで現地スタッフを増強している。これまで人件費の高いドイツ人の採用に消極的だったが、中小企業を中心に顧客を増やすにはドイツ語を話せるスタッフが必要と分かったためだ。独経済紙『ハンデルスブラット』紙が11日報じた。

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インドのIT最大手Tata Consultancy Service(TCS)のナタラジャン・チャンドラセカラン社長は同紙のインタビューに対し、今後3年間でドイツ人スタッフを最低400人採用する計画を明らかにした。欧州事業の成否はドイツ事業にかかっているという。インド2位のITサービス会社Infosysも1カ月ほど前に、今後3年でハンブルク、ミュンヘンのITスタッフを現在の300人から600人に増員する方針を打ち出している。

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インド勢はこれまで英語圏の米英市場に事業の重点を置いてきた。ただ、最近はITサービスのアウトソーシングが遅れている欧州市場に注目、ドイツだけでなく中欧でも米IBMやAccenture、独T-Systemと競合している。

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人材確保にも乗り出しており、Infosysは競合Accentureからフランツヨーゼフ・シューアマン氏をヘッドハンティングし、独法人の新社長に据えた。独電機大手シーメンスはIT部門SISの従業員3万5,000人のうち4,200人を整理すると発表しており、インドのIT企業がSISの元従業員を採用する可能性は高い。

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インド現地紙によると、TCSは先ごろ、ドイツ銀行から世界52カ国の支店で用いるソフトウエアのインストール・運営事業を受注したもよう。受注高は推定1億ドル超。チャンドラセカラン社長はこの件に関してコメントを控えている。

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