教育予算の削減で多くの学校が教材・備品購入費の確保に頭を痛めるなか、企業のスポンサリングを活用するケースが増えている。企業にとっても地域社会への貢献や将来の人材育成、企業のイメージアップにつながるなどのメリットがある。ただ、法令で制限されている広告活動との境界は明確ではなく、運用には注意も必要だ。『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が3日付で報じた。
\ドイツの公立校には資金や設備などを提供するスポンサーを持つことが認められている。一昔前までは「教育を売り物にする」という抵抗感から学校側は受け入れに消極的だったものの、「企業の支援なしに質の高い教育を実現することは不可能」との認識が広まり、急速に普及している。
\ノルトライン・ヴェストファーレン（NRW）州ウナにあるペスタロッチ・ギムナジウム（生徒940人）は企業スポンサー制度を積極的に取り入れている学校の1つだ。生徒は化学の授業で企業の実験室を使えるほか、病院で医師や看護婦から応急手当の仕方も学べる。また、卒業前の生徒はIT企業の指導のもと、就職の応募書類の書き方や面接のポイントを教わることができる。
\同校のショアレマー校長によると、備品・教材費として州から配分される予算は年間5万ユーロ。生徒1人当たり50ユーロほどに過ぎず、企業の支援なしには「紙代やコピー代すら十分に賄えない」と現状を説明する。
\NRWのヴェアル市では、中堅企業9社が市内11校の児童・生徒、計220人の言語・コミュニケーション能力向上に向け支援を実施。資金を拠出するにとどまらず、保護者に積極的な関与を促している。中間調査によると、生徒の国語（ドイツ語）、英語、数学の成績（5段階評価）は以前に比べて最大で2段階向上したという。
\ドイツのほとんどの州では学校内での広告が禁止されており、資金を出す見かえりとして商品ポスターを掲示することはできない。一方、広告が認められている3州（ベルリン、ブレーメン、ザクセン・アンハルト）でも教育目的に沿うものという条件がつくため、実質的に大きな差はないという。
\
