英独仏の温暖化対策担当相は15日付の英紙『フィナンシャル・タイムズ（FT）』などへの寄稿で、欧州連合（EU）は2020年を達成期限とする温室効果ガス排出量の削減目標を1990年比20％から30％に引き上げるべきだとの見解を表明した。EUは米国や中国など他の主要排出国が相応の取り組みを約束することを条件に、20年までの削減目標を30 ％に引き上げる方針を打ち出しているが、EU主要3カ国の担当閣僚は「20％の削減では低炭素社会への移行を促すには不十分」と指摘。環境分野の競争でEUが優位に立つためにも目標を高く設定する必要があると強調している。
\提言をまとめたのはヒューン英エネルギー・気候変動相、レットゲン独環境相、ボルロー仏エコロジー・エネルギー・持続可能な開発・国土整備相の3人。寄稿はFT紙のほか、独『フランクフルター・アルゲマイネ』紙、仏『ルモンド』にも掲載された。
\3氏は中国や日本、米国は低炭素技術への投資を促すためにさまざまな環境整備を進めており、「EUが20％の目標に固執し続ければ低炭素社会での競争に敗北する」と警告。削減目標を30％に引き上げることで市場に確実性と予測可能性が生まれ、低炭素技術への投資が促進されて環境分野の雇用拡大につながると主張している。
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