信用情報機関のSchufaは銀行やリース会社、小売業者などの債権者向けに提供している信用情報の照会サービスで、これまで個人に限られていた照会データの対象を法人にも拡大する。正当な事由があれば、債権者や取引先だけでなく個人からの問い合わせにも応じる意向だ。13日付『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が報じた。
\Schufaは2004年、それまで個人に限定していた信用情報データの登録・管理対象を自営業者や小規模事業者にも拡大した。小規模事業者はそのほとんどが財務情報を公開する義務がないため、金融機関などが行う信用調査で大きな手間がかかっていることが背景にある。Schufaの担当者は「ある店の従業員が融資を受けたい場合、過去3カ月分の振り込み明細を提示すればこと足りる。一方、同じ店の経営者は過去3年間の決算報告書を提出し、事業モデルや市場環境、将来の事業展望、取引先との関係を説明しなければならない」と、事情を説明した。
\Schufaのデータベースに登録されている企業の財務情報は現在280万件で、随時更新されている。データは銀行、取引先、従業員など当該企業と利害関係を持つ個人・法人であれば照会できるため、就職先が決まった人が「新しい雇用主は給料をちゃんと払えるのか」を調べるために利用する可能性もあるという。
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