エネルギー大手の独Eon（デュッセルドルフ）は電気自動車（EV）用充電スタンドの提供先を当面、EV車をフリート契約で利用する民間企業に絞り込む意向だ。同社のクラウスディーター・マオバッハ取締役（技術担当）が『フランクフルター・アルゲマイネ』紙に対し明らかにした。
\競合のRWEや都市公益公社は充電スタンドを自治体の敷地やスーパーマーケット、駐車場など一般の人が利用できる場所に設置する方針で、RWEは年内1,000カ所を目標としている。
\一方、Eonはこうしたインフラ普及戦略では採算が取れないとみている。充電スタンド1基当たり数千ユーロを要するなど設置コストがかさむにも関わらず、スタンドで販売する電力の価格を一般の電力よりも高く設定することは実質的に不可能なためだ。マオバッハ取締役は、これではスタンド設置・運営コストが回収できないと問題点を指摘する。
\同社はEVをフリート契約する民間企業にスタンドとサービスをワンセットで販売することで、この問題をクリアする考えだ。同社が進めている試験プロジェクトではすでに、EVのドライバーが通常、自宅か職場で充電することが分かったという。
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