日本の放射能漏れ事故を受けてドイツ政府が設置したエネルギー倫理委員会は同国の原子力発電を2021年までに全廃できるとの見解を固めたもようだ。同委が5月末に公表する最終答申の草案をもとに『フランクフルター・アルゲマイネ（FAZ）』紙が11日付で報じた。
\倫理委は電力供給・価格の安定性、二酸化炭素（CO2）排出量などの観点から原発廃止加速政策のあり方を検討中で、FAZ 紙によると、2021年までに原発を全廃しても政府のCO2排出削減目標を達成できるとみている。また、国外の原発で発電された電力を輸入する必要性も生じないとしている。福島原発事故を受けて稼働を停止した国内の老朽7原発については、再稼働しなくても電力供給に支障がでないとして、廃炉を勧告する。
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