スポーツ用品大手の独Puma（ヘアツォーゲンアウラハ）は16日、事業活動に伴って生じる環境負荷を事業経費として仮計上する環境バランスシートを発表した。環境負荷コストを貸借対照表に計上することが将来的に義務化されると予想。二酸化炭素（CO2）の排出や水の使用が環境にもたらす影響をコストとしてとらえることを通して環境に優しい経営を先取りし、将来的に予想される環境コストの発生を抑制する意向だ。
\同社は監査法人PricewaterhouseCoopersなどの協力を得て環境バランスシートを作成した。捕捉対象となる活動には製品製造や輸送のほか、原料となる綿花などの栽培に要する水の使用も含まれている。
\Pumaによると、これらの活動で発生する環境負荷コストは計9,440万ユーロに上る。内訳はCO2の排出が4,700万ユーロ、水の消費が4,740万ユーロ。CO2排出は1トン当たり66ユーロ、水の消費は1立方メートル当たり0.81ユーロと想定した。環境負荷コストの大部分は原料の生産など同社外の活動が占め、同社が責任を負うのは全体（9,440万ユーロ）7.6％に当たる720万ユーロにとどまるという。
\Pumaは今後、事業活動が酸性雨、光化学スモッグ、ゴミなど他の環境問題や社会・経済生活にもたらす影響もコストとして試算。その成果を調達先の選定などに反映させる意向だ。
\同社の試みに対する他社の関心は高く、すでにBASF、ダウケミカル、ダイムラー、シーメンス、コカコーラなどの大手企業から問い合わせがあるという。
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