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2011/5/18

経済産業情報

市内乗り入れ制限の効果確認、大気汚染が緩和

この記事の要約

大都市の大気汚染緩和に向けて導入された自動車の市内乗り入れ制限措置が効果を発揮しているもようだ。緑の党の質問状への政府回答によると、大気に含まれる有害な浮遊粒子状物質(PM)や窒素酸化物の量は導入後に減少。市内乗り入れが […]

大都市の大気汚染緩和に向けて導入された自動車の市内乗り入れ制限措置が効果を発揮しているもようだ。緑の党の質問状への政府回答によると、大気に含まれる有害な浮遊粒子状物質(PM)や窒素酸化物の量は導入後に減少。市内乗り入れができなくなった環境性能の低い車両は登録台数が大幅に減ったという。連邦議会(下院)が16日のプレスリリースで明らかにした。

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それによると、2008年1月に同規制が始まったベルリンでは、乗り入れが禁止された旧式車両の登録台数が同年末までに70%以上減少した。トラックでも同53%減となっており、乗り入れ制限は車両の更新需要を促した可能性がある。

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乗り入れ制限は大気中のPM許容上限値を1立方メートル当たり1日平均50ミクログラムとする欧州連合(EU)指令を受けて導入された。同指令では許容値の超過日数が年間で最大35日に制限されており、これを超えた都市は適切な対策を義務づけられる。

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ドイツの都市ではミュンヘンが2007年10月、他の都市に先駆けて乗り入れ制限を開始。翌年1月にベルリンとフランクフルトが続いた。

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