独シーメンスが仏アレバとの原発合弁会社Areva NPから全面撤退し露Rosatomと提携するのは契約違反だとしてアレバが提訴していた係争で、国際商業会議所（ICC）国際仲裁裁判所はこの訴えを認め、シーメンスは違約金6億4,800万ユーロに利子を加えた額をアレバに支払うよう裁定した。シーメンスが19日付のプレスリリースで明らかにした。
\シーメンスは2001年、原発事業をアレバとの合弁会社Framatome ANP（現Areva NP）に移管した。出資比率はアレバが66％で、シーメンスは34％にとどまったため、アレバはシーメンスの頭越しにAreva NPの重要方針を決定することが多く、シーメンスは09年1月、同合弁からの撤退方針を表明。3月にはRosatomと合弁会社を設立することで基本合意した。アレバはこれが、アレバの競合とシーメンスが提携することを、合弁解消後8年間禁止した取り決めに違反すると主張。国際仲裁裁に提訴した。
\同裁はこの訴えをおおむね認めた格好。ただ、合弁解消後の提携禁止期間を8年間とした取り決めについては4年間に短縮する裁定を下した。
\両社は今年3月に合弁を解消し、アレバはシーメンスの出資分を16億2,000万ユーロで買い取った。これに伴いシーメンスの1-3月期（第2四半期）の税引き前利益は15億2,000万ユーロ押し上げられたが、違約金6億4,800万ユーロを4-6月期決算に計上するため、合弁解消に伴う利益は最終的に10億ユーロを下回る。
\シーメンスは福島原発事故を受け、原発事業から全面撤退することを検討しているもよう。このためRosatomとの合弁は実現しない公算が高い。
\シーメンスとアレバの合弁解消については、欧州連合（EU）の欧州委員会も独自の調査を実施中。合弁解消後の提携禁止がEU競争法に抵触するかどうかが焦点となっている。
\
